大分市議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会（第3号 3月15日）
また、子育て世帯への臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に当たりましては、実施本部を設置し、専任・兼任職員を配置することで、速やかな支給に努めております。
また、子育て世帯への臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に当たりましては、実施本部を設置し、専任・兼任職員を配置することで、速やかな支給に努めております。
これは、地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等を推進するための組織です。この、おおいた地域連携プラットフォームの中に、県内における地域課題解決に取組む地域交流課題検討部会があり、この部会を通じて自治体の地域課題と県内大学とのマッチングが行われています。
また、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断であり、平和都市として強く非難する。 以上、決議する。 令和４年３月７日 大 分 市 議 会 ───―────―──────────── ○議長（藤田敬治）この際、提案理由の説明を求めます。 ９番、永松議員。
実施の方法は県のリバーフレンド事業に準じたものや市道の草刈りと併せて混合油などの燃料支給のみで報奨金の支払はないなど様々であります。高齢化が進み集落の活力が低下する中で地域の景観を維持することが困難になりつつあることは承知しております。
それは、人類が直面する最大の危機とは貧困と飢餓と言われていますが、これを克服するためには豊かさが必要であり、豊かさの充実には、多くの場合、化石燃料の消費の拡大が伴います。 一方、人類が直面する危機として、地球温暖化もあります。この地球温暖化対策を有効に進めるためには、温室効果ガスの中心となる二酸化炭素を排出する化石燃料の使用を抑制する必要があります。
燃料の高騰による漁業者への燃料補填とともに農家への支援も必要ではないかと考えます。まだまだ厳しい経済状況が市内事業所で起きていることを認識していただいていると思いますが、中津市独自での経済支援体制の強化についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
それでは、油代高騰から市民の暮らしを守るためにということで、１２月のときもお尋ねしたのですけれども、特別交付税措置を活用して灯油や燃油代の補助を要求してきたのですけれども、これについて、市の認識についてお尋ねいたします。 ○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） 交付税を活用して油代の支給ができるということは承知しています。
だけん、そういう意味でも安心院旅行村を核として、そこから安心院地区に広げていく、そこから宇佐神宮とか宇佐市全体に広げていくという中でも大事なことやなと。安心院まで、車で行ったら別府から三十分の距離なんで、十分観光地としても成り立ってると私は思ってます。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃二番 │一、漁業関係について │市長、教育長┃ ┃吉田泰秀君 │ (1)前回漁業関係者に燃料費の補助金を出 │および ┃ ┃ │ して頂いたが、未だに魚価が安定せず │担当部課長 ┃ ┃ │ 燃料が高騰しているため、状況は前以 │ ┃
昨今の燃料費高騰で、燃料費の差異がかなりあるのではないかと思いますが、見直し等がありましたら、ここでお答えいただきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤建設課長。 ◎建設課長（後藤泰二君） まず、議員ご指摘のとおり、合併当初から補助金の額については変更をなされていないところでございます。
これは、今年度の普通交付税決定額が、昨年度推計した以上の伸びであったことが大きな要因であり、結果として貯金に当たる財政調整基金現在高が増額すると見込んでいます。
石炭火力は、ほかの化石燃料と比べＣＯ2を大量に排出するため、脱石炭は世界の流れとなっていますが、残念ながら岸田首相は、演説で排出削減目標の上積みは表明せず、石炭火力について、国内での削減、廃止に言及しませんでした。 会議前に発表された第６次エネルギー基本計画では、30年度の発電量の19％を石炭火力に依存するとし、石炭火力発電所を９つも新増設する計画を進めています。
一方で、核家族化、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化をしていまして、社会問題となっています子どもの貧困あるいは児童虐待などへの対策もますます重要となっています。
ただ、私も国におりましたときに、核拡散防止条約でありますとか、原子力安全条約の仕事をしておりまして、核拡散防止条約、ＮＰＴと言いますけれども、これは査察でありますとか、それから核物質防御ということで、実質の世界の安全を守るための様々な取組を行っておりまして、イラクの核査察等広くニュースにも出ておりますけれども、このような取組で世界の安全が核兵器によって脅かされないようにという、インターナショナルコミュニティー
消費税も増 │ ┃ ┃ │ 税され、物価も上がるなか、老人のお │ ┃ ┃ │ 祝い金を千円にしてはどうか。 │ ┃ ┃ │ (4)異常気象による災害が、例年のように │ ┃ ┃ │ 発生するようになった。
このような活動の核をなすのが、企業からのさまざまな要望に一つひとつ丁寧に対応していくことであり、これが企業誘致に最も大切なことであります。その上で、最も効果的で必要なタイミングを見計らってトップセールスを行っているところであります。 東京での営業活動にあたっては、県東京事務所に市職員１名を派遣して、日々企業訪問を行っています。また、県大阪事務所とも常に連携して企業訪問を行っています。
税収につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等への固定資産税等の軽減や、軽自動車税環境性能割の軽減などによる減少は見込まれるものの、国の特別交付金等により減収補填が行われることとなっております。
この計画では、漁船や定期船を除くプレジャーボートの放置艇による船舶の航行の支障、自然災害における船体の流出による二次被害の発生、漏出した燃料油による水域の汚染、さらには、景観の阻害など、多岐にわたる問題について指摘しています。
杵築市は２０１９年末、折しもコロナウイルス感染症と同時期財政危機を迎え、減少する地方交付税の問題や行政サービスの低下を防ぐために財政健全化策を講じ、今財政危機を乗り越えようとしております。 そんな中、国の施策だけではカバーしきれない地域の実情に応じた取組の財源に充てるための、この地方創生臨時交付金が各地方公共団体に交付されました。
こうした中、感染症による社会経済活動の縮小に伴い、市税や地方消費税交付金などの歳入が大幅に減少することが懸念されます。扶助費をはじめとした社会保障関係費や、老朽化が進む公共施設の改修、修繕等に係る経費が増加する見込みとなっています。 今後の財政状況を考えると、不要な事務事業の取捨選択を行いながら、様々な課題の解決に向け、取り組む必要があります。