宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十七番 │一、森林環境譲与税について │市長 ┃ ┃大隈尚人君 │ (1)現在、市は森林環境譲与税をどのよう │ ┃ ┃ │ に使っているか。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十七番 │一、森林環境譲与税について │市長 ┃ ┃大隈尚人君 │ (1)現在、市は森林環境譲与税をどのよう │ ┃ ┃ │ に使っているか。
一項目めは、国民健康保険税についてです。 一点目は、自営業者や低所得者が加入する国保税について高過ぎる、引き下げてほしいという声が大きい。コロナ禍の大変な状況もあり、値上げを避け、負担軽減策を考えるべきではないか。 二点目は、国保税は子どもが生まれると負担が一人分の均等割三万五百円増える仕組みである。
討論において、国保税の負担は重く、全国で約三千四百億円の財政支援が行われているが、まだまだ不十分である。国保税の値上げをストップさせるため、公費の一兆円を投入して協会けんぽ並みに下げることを求めていくので反対という反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
│ ┃ ┃ │ (5)住宅新築やリフォームの際に核シェル │ ┃ ┃ │ ターを設置する市民に対して補助制度 │ ┃ ┃ │ を設けられないか、という市民の声が │ ┃ ┃ │ ある。
だけん、そういう意味でも安心院旅行村を核として、そこから安心院地区に広げていく、そこから宇佐神宮とか宇佐市全体に広げていくという中でも大事なことやなと。安心院まで、車で行ったら別府から三十分の距離なんで、十分観光地としても成り立ってると私は思ってます。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃二番 │一、漁業関係について │市長、教育長┃ ┃吉田泰秀君 │ (1)前回漁業関係者に燃料費の補助金を出 │および ┃ ┃ │ して頂いたが、未だに魚価が安定せず │担当部課長 ┃ ┃ │ 燃料が高騰しているため、状況は前以 │ ┃
消費税も増 │ ┃ ┃ │ 税され、物価も上がるなか、老人のお │ ┃ ┃ │ 祝い金を千円にしてはどうか。 │ ┃ ┃ │ (4)異常気象による災害が、例年のように │ ┃ ┃ │ 発生するようになった。
税収につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等への固定資産税等の軽減や、軽自動車税環境性能割の軽減などによる減少は見込まれるものの、国の特別交付金等により減収補填が行われることとなっております。
一方、合併五十年が経過し、普通交付税の合併算定替えの終了や少子高齢化社会の進展により、社会保障関連経費が年々増加するとともに、公共施設の老朽化による改修費の増加などにより、現下の地方財政、全国的に厳しくなっているところであります。
三項目め、国民健康保険税について、子供に係る均等割保険税軽減措置を導入すべきではないかについてでありますが、議員御指摘のとおり、本年五月に、国の少子化社会対策大綱の中で、子育てに関する経済的支援策として、子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方自治体への支援を着実に実施すると閣議決定されたところであります。
二点目、循環型のまちづくりを推進する自治体が増えているが、宇佐市の考え方についてですが、市では電気式生ごみ処理機、コンポストによる家庭形生ごみの堆肥化の推進、さらに平成二十年度より、一般家庭や給食センター、飲食店など、事業所から排出される廃食用油を回収し、車両の燃料として利用しています。また、清掃事業局では、し尿処理施設から排出される脱水汚泥を肥料として農地還元を行っています。
一方、国が課税主体となっている地方揮発油税及び自動車重量税については、市町村道路の延長及び面積に応じて市町村に地方譲与税として交付されており、平成二十九年度の収入見込み額は約二億八千万円で、平成二十八年度決算額は三億三百五十六万四千円、平成二十七年度決算額は三億八千三百十八万五千円となっています。
│ ┃ ┃ │三、公用車の低燃費車導入について │ ┃ ┃ │ (1)公用車（大型車等を除く）の一台当た │ ┃ ┃ │ りの年間燃料代はいくらか。
とりわけ核のごみ、使用済み核燃料の問題は、文字どおり八方塞がりとなっています。原発を再稼働させた場合は、計算上わずか六年で、全ての原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。再処理工場を動かした場合は、年間八トンものプルトニウムが出てきます。核拡散防止の観点から、利用目的のないプルトニウムは保有できないことになっており、世界からの疑念に目がさらに強まることになるでしょう。
一項目め、本年度の普通交付税が決定した宇佐市の影響はについてですが、七月に平成二十八年度普通交付税の算定があり、本市の決定額は臨時財政対策債を含めた実質交付税で約八十九億四千三百八十万円、前年度の当初算定額と比較して約五億六千八十七万円、五・九％の減少となっております。
│ ┃ ┃ │五、固定資産税について、宅地の上の家屋 │ ┃ ┃ │ を解体してさら地にすると固定資産税 │ ┃ ┃ │ が大幅に上がると聞くが、どのような │ ┃ ┃ │ 計算式で算出するのか。
続きまして、三項目め、市民の負担の軽減策についての三点目、中小零細業者や農家の収入減に伴う税の減免制度の拡充についてですが、収入減による減免制度としましては、宇佐市税条例に基づき、当該年度において失業、疾病、死亡等により所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、火災、震災、風水害その他これらに類する災害により、納税が著しく困難になった場合に、申請により税の軽減または免除を行っているところであり
しかし、近年では、児童生徒の学習のための施設であるだけでなく、地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域交流や情報収集・発信の場など、さまざまな機能をあわせ持っております。 このようなことから、学校の統廃合の功罪につきましては、学校においては、学習指導の方法や生徒の通学距離や通学方法、教職員の数や学校予算の配分などに影響があるものと考えております。
二点目、「妙見荘に交付税措置がなされていると思うが、どれぐらい交付されているのか。また、積み立てたとしたら、どのぐらいの金額になるのか」についてでありますが、議員御指摘のとおり、妙見荘建設費の財源として平成十三年度から十五年度に過疎債を発行しており、その元利償還金の七〇％が地方交付税措置の対象となります。
歳入補正につきましては、地方交付税が四百二十九万円、中山間ふるさと農村活性化基金繰入金が七十一万円の増額となっております。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。 続きまして、報告について御説明をいたします。