豊後大野市議会 2022-12-07 12月07日－02号
肥料、農薬、燃料、飼料、資材の高騰、併せて米需要の減少の加速による米価を筆頭に農産物価格の長引く低迷等、農業、農村は厳しい現状に直面しております。 豊後大野市の農業は、先人が古くから汗を流して築き上げた豊かな土壌、それと風土に恵まれた広大な農地が点在し、近年では大分の野菜畑と言われるほど多彩な野菜が栽培されています。また、大分が誇る肉用牛「おおいた豊後牛」の主要産地でもあります。
肥料、農薬、燃料、飼料、資材の高騰、併せて米需要の減少の加速による米価を筆頭に農産物価格の長引く低迷等、農業、農村は厳しい現状に直面しております。 豊後大野市の農業は、先人が古くから汗を流して築き上げた豊かな土壌、それと風土に恵まれた広大な農地が点在し、近年では大分の野菜畑と言われるほど多彩な野菜が栽培されています。また、大分が誇る肉用牛「おおいた豊後牛」の主要産地でもあります。
また、大分県では、この人工衛星の打ち上げの実現を目指すだけでなく、宇宙港を核とした新たな経済循環を創出し、打ち上げ開始から５年間で県内に約102億円の経済波及効果がもたらされるものと推計しております。
昨今の燃料費高騰で、燃料費の差異がかなりあるのではないかと思いますが、見直し等がありましたら、ここでお答えいただきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤建設課長。 ◎建設課長（後藤泰二君） まず、議員ご指摘のとおり、合併当初から補助金の額については変更をなされていないところでございます。
本市において、国に要請したいことは、第１に、持続可能な財政運営への支援であり、このことは、令和２年６月開催の第90回全国市長会議において、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保することを国へ要望したところです。
◆１０番（沓掛義範君） ふるさと納税をした寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限まで原則として控除される所得税、個人住民税、市民税、都道府県民税などの割合はどうなっているのか伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） 堀まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（堀誉裕君） ふるさと納税は、各自治体に寄附をした金額に応じて所得税及び個人住民税が減額される寄附金控除として取り扱われます。
次に、第３号議案 豊後大野市災害被害者に対する市税の減免に関する条例の一部改正についてであります。 執行部から、農業災害補償法が農業保険法に法の名称が変わったことによる改正と、大分県の国民健康保険の広域化に伴い、災害の発生した月から起算して１年を経過するまでの間は、国民健康保険税についての減免を行うためとの説明がありました。
また、施設の電力や足湯の熱源として太陽光自家発電設備や竹チップを燃料としたバイオマスボイラーを設置することから、再生可能エネルギーの普及啓発事業とも連携した事業となっております。にぎわいの場を創出することによって、周辺部が活性化することも目的といたしております。 ○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
ふるさとへの誇りと愛着の涵養等を一層図ることで、学習意欲の向上、学力や体力の着実な向上、豊かな人格の形成につなげ、学校を核とした地域コミュニティーの活性化と、子供たちの夢実現につなげてまいります。
ご承知のとおり、平成17年３月31日に合併した本市は、歳入の約４割強を占める普通交付税の算定において、合併算定替と呼ばれる特例措置を受けていますが、この措置は平成31年度までの時限的なものであり、平成32年度からは普通交付税の一本算定により、普通市へ完全に移行することとなります。
ただ、私がわからないのは、なぜ内容の違う事業が２つの見積もりとも税抜きの231万4,815円と全く同額であるのか、これについて伺いたいと思います。税抜き231万4,815円の２つの事業、全く違う事業が、なぜ同額なのか、伺いたいと思います。 ○議長（小野順一君） 神田商工観光課長。
そこで、第２次農業振興計画の検証を踏まえ、人づくりでは担い手確保対策としてインキュベーションファーム事業の充実を図るとともに、担い手の核となる認定農業者の後継者確保を図るための親元就農対策に取り組みます。 次に、観光振興については、地域資源の学術的調査・研究をベースとするジオパーク活動は、本市の地域資源の価値・魅力を正しく具体的に発信できる取り組みとして推進しています。
合併市である本市は、普通交付税の算定において、合併算定がえと呼ばれる特例的な措置を受けています。平成26年度までは、新市の状態で算定した額である一本算定と合併前の市町村ごとに算定した額の合算額である合併算定がえを比べ、大きいほうの額を普通交付税の額として全額保証交付されてきました。いよいよ本年度から特例措置額が縮減され始め、平成32年度には特例措置がなくなり、一本算定額へ移行することとなります。
都市計画を実施する財源として都市計画税というのがございます。これ目的税なんです。ところが、豊後大野市においては平成22年４月から都市計画税を徴収していないという話を聞くんですよ。
また、今、国内の火力発電所が全開で、そのための化石燃料、石炭、ガス、そして重油等の輸入が非常にふえて、貿易赤字が過去最高の10兆円を超したと言われています。燃料が年々高騰し、国民全員が生活費からその負担をしていくという大変厳しい状況が続いています。
また、この取り組みが子どもたちにとって人格の形成につながるために、さらには、地域活性化の核としての学校を守るためにも、地域の方々や保護者のご理解とご協力が重要だと考えていますので、今後も関係機関や関係者との協議を重ねながら、本市の実情に合った教育環境づくりを進めてまいりたいと考えています。 〔教育長 久保田正治君降壇〕 ○議長（小野泰秀君） 衞藤竜哉君、再質問ありますか。
人材育成については、少子化で子供が減少する中、子供の愛情をみんなで共有、学校は子供を核にして保護者・地域とともに育てようという姿勢が大切だと思っております。地域住民が学校行事に盛んに参加する小規模校を生かしたきめ細かな教育活動や体験活動が、きっと子供たちが小・中学校の学業を終えて市外に出たときにふるさとを誇れる。
まず、稼働、再稼働をとめたとしても、原子力、燃料がある以上、被害は出る。核の最終処分を求めるのなら意味がわかるとの意見が出されました。 また、愛媛県議会を調査した。やはり稼働反対ということで140もの請願が提出されており、愛媛県議会ではすべて不採択と議決している。そのような地元の動向も注視しながら我々は発言しないと悪いと考える。
その後、市と県の間で検討委員会を設置し、協議した結果、2008年７月15日に、一方を核として機能を集中させつつ、他方を診療所として存続させる方針が合意されました。 この方針に基づき、三重診療所は２年前の2010年10月から、ベッドのない、いわゆる無床の診療所として存続することになったわけであります。
１、市税等の収納向上対策についての質問を許します。 宮成昭義君。 〔１６番 宮成昭義君質問者席登壇〕 ◆１６番（宮成昭義君） 今回、３点５項目について質問をします。１項目め、２項目めについては、比較対象ということで若干数字が多く出てまいりますが、ご理解をいただきたいと思います。 質問項目１の市税等における収納向上対策についてであります。