津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会(第2号12月13日)
高過ぎる国民健康保険税の負担に軽減を求める声が高まっています。とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて国保税が増える均等割は少子化対策の障害となっております。収入が増えなくても子どもの数が増えると、2倍、3倍と加算されます。子どもの均等割を廃止をすることは切実な願いです。 そこで伺いますが、国保税均等割を高校生まで廃止し、医療費を高校卒業まで無料化できないかお答えください。
高過ぎる国民健康保険税の負担に軽減を求める声が高まっています。とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて国保税が増える均等割は少子化対策の障害となっております。収入が増えなくても子どもの数が増えると、2倍、3倍と加算されます。子どもの均等割を廃止をすることは切実な願いです。 そこで伺いますが、国保税均等割を高校生まで廃止し、医療費を高校卒業まで無料化できないかお答えください。
そこで伺いますが、地球温暖化の原因の一つが化石燃料から出る二酸化炭素と言われています。津久見市全体で二酸化炭素をどれくらい排出しているのか。また、そのCO2の排出抑制の対策はどのように考えているのかお聞かせください。 次に、二酸化炭素を削減する対策として、再生可能エネルギーへの転換と普及についてどのように考えているのか、御答弁を求めます。 次に、4項目めとして、消費税問題について伺います。
地域おこし協力隊は特別交付税の措置でございまして、そこの中の範囲で認められれば交付税対象となるということでの認識を持っております。 以上でございます。 ○議長(髙野幹也議員) 谷本義則議員。 ○9番(谷本義則議員) すいません、急に振って。ちょっと顔が見えたもんですから。 できれば、くれるもんであれば目いっぱいもらってほしいなというふうな気持ちもあります。
これは、今年度の普通交付税決定額が、昨年度推計した以上の伸びであったことが大きな要因であり、結果として貯金に当たる財政調整基金現在高が増額すると見込んでいます。
この計画では、漁船や定期船を除くプレジャーボートの放置艇による船舶の航行の支障、自然災害における船体の流出による二次被害の発生、漏出した燃料油による水域の汚染、さらには、景観の阻害など、多岐にわたる問題について指摘しています。
そのような中、歳入の根幹となります市税と交付税の推移につきまして申し上げますと、市税では、平成28年度から平成30年度の市税の決算額については、平成28年度が22億4,603万2,000円、平成29年度が21億8,860万円、平成30年度が22億166万4,000円となっています。 詳細な内容については、後ほど税務課長が答弁いたします。
次に、(2)行政として学校給食費への支援はできなかったのか、(3)消費税の値上げで再度値上げするのではないかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。
津久見市の備蓄品については、消防署の防災倉庫をはじめ、固形燃料保管施設、旧長寿園跡地倉庫、津久見小学校、千怒小学校の旧給食室に、さらに、孤立が想定される長目や四浦、無垢島、保戸島など市全体で16カ所の倉庫に分散備蓄しております。
記 議案第 58号 津久見市職員退職手当に関する条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第 59号 津久見市職員の給与に関する条例等の一部改正について 原 案 可 決 議案第 61号 津久見市税条例等の一部改正について 原 案 可 決 意見第 7号 伊方原発の運転停止を求める意見書(案)
商店街も近く、観光創出事業での中心であり、にぎわいづくり、活性化にはやはり核となるべき中心地であり、地域であると私は青江港については、思います。 やはりそういった意味でもなるべく早い時期に目に見える形での検討委員会の報告を期待して、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(黒田浩之議員) 暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。
使用済み核燃料の処理は解決していませんし、核のごみをこれ以上ふやすことは未来に負の遺産を残すことです。私はこのような理由から、再稼働には反対です。 (1)として、伊方と近隣の本市として伊方原発再稼働についてどのように捉えていますか、お聞かせください。 (2)として、原発事故が起きたときの避難計画はできていますか。
その上で、大分県内では実施例のない固定資産税の減免措置を津久見市において市の施策として取り組んではどうかと思い、(3)の質問を行います。ちなみに、固定資産税の減免措置を行っている自治体は、岐阜県大野町や岡山県和気町など多数あります。財政的にも周辺他市より少ない津久見市において、今ある定住促進策に固定資産税の減免措置なども加えるべきではないかとの提案の意味も込めて、(3)の質問を行います。
次に、議案第85号、津久見市税条例等の一部改正について、議案第86号、津久見市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第87号、議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
今、消費税が上がり、物価上昇の折、市民の暮らしは厳しくなっています。一般会計からの繰り入れをしてでも抑えることができなかったのか、臼杵市も今回据え置くと報道されています。津久見市も今回据え置くことができなかったかどうかお伺いします。 最後に、子ども医療費の拡充についてお尋ねします。 佐伯市の子ども医療費完全無料に続き、臼杵市でも中学卒業まで負担軽減を進めています。
もともと、国民の税・社会保障情報を一元管理する共通番号導入を求めてきたのは財界でした。日本経団連は2000年代から、各人が納めた税・保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。
それで3年目も昨年度と同等以上で今のところ推移をしているということで、本当にありがたいなと、津久見の観光の核となるような施設ができたなというふうな認識を改めて持ちました。
ただ一部では、基準引き下げによる影響として就学援助費や住民税の非課税、非課税世帯の国保介護保険の自己負担限度額、減免制度などさまざまなところで出てくるとの情報もあります。厚生労働省の試算では、受給額は都市部で減少幅が大きく、町村部では変わらないとの情報もあります。また、総務省は住民税は翌年度に課税されるため、非課税の影響は平成26年度以降の税制改正で対応を検討したいとの情報もあります。
○総務課長(宇都宮雅春君) 法律に基づく権限移譲、これに伴う財政措置については普通交付税にあります需要の項目があるの中の包括算定経費による交付税措置を講ずるということになっております。現在のところ、詳細については把握していませんので、よろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長(髙野幹也君) 谷本義則君。
また大分県全体の周遊観光という観点から、広域観光の核として他市町村との連携強化を図りながらも、津久見しかない観光資源を磨きあげて、周辺市町村との差別化を図っていきたいというふうに考えております。
次に、社会・公民教科書については同じく、「教科書の核となる本文が統一されて、興味・関心を持たせる構成となっており、学習内容を理解できやすい」等の報告があり、この調査研究結果を適切と認めて、東京書籍版を決定したものであります。