中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
最初に、国民健康保険税のことについてお尋ねします。 中津市においての国民健康保険の加入所帯の平均の所得と、またそれに対する国民健康保険税は幾らになるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋） 国民健康保険の被保険者世帯の平均所得による保険税ということの御質問でございます。
最初に、国民健康保険税のことについてお尋ねします。 中津市においての国民健康保険の加入所帯の平均の所得と、またそれに対する国民健康保険税は幾らになるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋） 国民健康保険の被保険者世帯の平均所得による保険税ということの御質問でございます。
次に、三つ目として、炭としての原燃料利用である炭化製造を行い、セメント製造の燃料や、鉄鋼生産過程での燃料添加剤として利用する方法があります。このような３方式の資源化も含め、資源循環利用や経済性の観点から、残さの有効利用を考えてまいります。 ○副議長（大塚正俊） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 経済性で見た場合のエコセメント化は大変費用がかかります。経済性も十分考慮していただきたいと考えます。
現在、マイナンバーカードは公的な身分証明証としての利用のほか住民票等の証明書のコンビニ交付、確定申告などのオンライン申請、健康保険証としての利用、ワクチン接種証明書の電子交付のほかマイナポータルによる国民年金、住民税などの自己情報の確認等を行うことができるようになっています。 今後、旅券発給でのオンライン申請や運転免許証や在留カードとの一体化等も活用される予定です。
歳入につきましては、コロナ禍においても市税や地方消費税交付金が当初の見込額より増額となったこと、また、国税の増収により普通交付税が追加交付され増額となったことから、一般財源が増額し、経常収支比率は改善となりました。
そのために、医療関係のさまざまな職種と介護関係のさまざまな職種とのさらなる連携推進とその連携の核となる人材の育成を図りつつ、地域の医師会等と協働し、在宅医療・介護連携の推進を図っているところです。本市では、平成２９年度に中津市在宅医療・介護連携推進協議会とその下部組織である作業部会を設置いたしました。
最初は、国民健康保険税の引下げについてお尋ねいたします。この件について、収入のない子どもへの課税が行なわれてきましたけれども、こうした子どもへの均等割の減税をということでお尋ねいたします。
また、議第１１号 令和４年度中津市国民健康保険事業特別会計予算について、国民健康保険税が１世帯当たり１１万円を超える負担となっています。平均所得金額が１人当たり４０万円なのに対し、非常に負担が大きくなっています。
これは、地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等を推進するための組織です。この、おおいた地域連携プラットフォームの中に、県内における地域課題解決に取組む地域交流課題検討部会があり、この部会を通じて自治体の地域課題と県内大学とのマッチングが行われています。
燃料の高騰による漁業者への燃料補填とともに農家への支援も必要ではないかと考えます。まだまだ厳しい経済状況が市内事業所で起きていることを認識していただいていると思いますが、中津市独自での経済支援体制の強化についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
それでは、油代高騰から市民の暮らしを守るためにということで、１２月のときもお尋ねしたのですけれども、特別交付税措置を活用して灯油や燃油代の補助を要求してきたのですけれども、これについて、市の認識についてお尋ねいたします。 ○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） 交付税を活用して油代の支給ができるということは承知しています。
一方で、核家族化、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化をしていまして、社会問題となっています子どもの貧困あるいは児童虐待などへの対策もますます重要となっています。
このような活動の核をなすのが、企業からのさまざまな要望に一つひとつ丁寧に対応していくことであり、これが企業誘致に最も大切なことであります。その上で、最も効果的で必要なタイミングを見計らってトップセールスを行っているところであります。 東京での営業活動にあたっては、県東京事務所に市職員１名を派遣して、日々企業訪問を行っています。また、県大阪事務所とも常に連携して企業訪問を行っています。
◆２０番（大塚正俊） ＲＰＦ、固形燃料化という形で、化石燃料の代替品として利用するのであればいいのですけれど、仮にＲＰＦ、固形燃料化できなくなった場合、単に燃やして熱回収することになれば、従来どおり可燃ごみとして収集して、清掃工場で発電したほうが二酸化炭素の削減につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一） 生活保健部長。
重課につきましては、環境への負担の軽減を図るため、排出ガス抑制及び燃料性能に優れた環境負担の少ない自動車は、税率を軽減し、新車新規登録から一定程度経過した環境負荷の大きい自動車は、税率を重くする自動車税のグリーン化制度としまして、軽自動車以外の自動車は、平成１３年度より創設され、それに続いて軽自動車についても平成２８年度より始まったものでありますので、御理解をいただきたいと考えています。
◎総務部長（榎本厚） 先ほど答弁いたしましたとおり、人数的に対応が困難なことと、支援の内容によって、市の基幹系システムで、税情報など確認する必要があるため、地区公民館などに出向いての出張サポート対応は困難です。
講座の内容といたしましては、成年後見人には特に必要な資格はありませんが、後見業務などを行う上で必要な知識として成年後見制度の概論、医療、介護、福祉に関する基礎知識、税、年金、消費生活問題や財産目録、収支報告書の作成などといった幅広い知識の習得を目的としたものとしています。以上です。 ○議長（山影智一） 吉村議員。
今後、市が経営放棄された森林の整備を進めるにあたり、境界の明確化が必要な場合も想定されるため、境界明確化に係る取り組みについても森林環境譲与税の活用を考えていきたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 松葉議員。
一つ例に挙げると、選挙カーの燃料費の問題とかで、燃料は選挙公営で賄えるということが一つあるのですけれども、そういうのでも実際は１週間だけの分なので、額も知れているということではどうかなと思うのですけれど、そういうのを活用しようと思えば、そことそれぞれ契約して使用の実績を出してとか、非常に煩雑だったのかなと思っています。
議第１号 平成２９年度中津市一般会計補正予算第８号中、歳入、第１款 市税、第３項 軽自動車税について、軽自動車税の重課台数は、との質疑に対して、平成２８年度の実績で６，９４２台、平成２９年度が７，７８５台で、８４３台重課台数が伸びています、との答弁がありました。 次に、重課は平成２８年度から実施している。当初、エコを推進するという目的で始めたと思う。重課をしても、エコには関係しない。
次に、議第１６５号 固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例の一部改正について、評価替えの度に条例改正を行っているのだが、評価替えは定期的にあるので、他の方法は考えられないのか、との質疑に対して、３年に１度の評価替えのため、３年毎に条例改正を行っています。他市の例をみますと、最初から５月に納期をずらしている所もありますし、中津市のようにその都度納期を変更している所もあります。