宇佐市議会 2009-06-15 2009年06月15日 平成21年第５回定例会（第４号） 本文
平成十二年度から十四年度にかけ、法改正に伴う大規模な改造工事、さらに適切な維持補修工事等を施工し、市民生活に支障を来たさないよう適正な維持管理に努め、施設の延命化を図ってきたところでございます。 焼却施設は市民生活に密着した重要な施設でありますので、今後も、宇佐・高田・国東広域事務組合を主体として、新施設の早期建設に向け事業を強力に推進していきたいと考えております。
平成十二年度から十四年度にかけ、法改正に伴う大規模な改造工事、さらに適切な維持補修工事等を施工し、市民生活に支障を来たさないよう適正な維持管理に努め、施設の延命化を図ってきたところでございます。 焼却施設は市民生活に密着した重要な施設でありますので、今後も、宇佐・高田・国東広域事務組合を主体として、新施設の早期建設に向け事業を強力に推進していきたいと考えております。
私自身も、健康づくり指導者というものがどういったものかと思いまして、応募して、なかなか行けなくて、今、不良会員といいますか、なっておりますけれども、１年かけて最後までやりたいとは思ってますが、次の新しいステップに進んだなと感心をしておるところでございます。
私自身も、健康づくり指導者というものがどういったものかと思いまして、応募して、なかなか行けなくて、今、不良会員といいますか、なっておりますけれども、１年かけて最後までやりたいとは思ってますが、次の新しいステップに進んだなと感心をしておるところでございます。
処理方式も、放流先である豊前海の環境保全に寄与する最新の方式で施工するため、全国１，２００カ所以上の下水処理場の建設を手がけ、下水処理に関する高度な技術を有する日本下水道事業団と委託協定することにより、すぐれた施設を建設することが可能になると考えています。
しかし、このマンションは、平成14年の建設当初から耐震構造に問題があるとして、平成19年３月から、当初建設を請け負いました西松建設の責任施工によりまして、耐震の補修工事が完了しないまま現在まで至っておる状況であります。
しかし、このマンションは、平成14年の建設当初から耐震構造に問題があるとして、平成19年３月から、当初建設を請け負いました西松建設の責任施工によりまして、耐震の補修工事が完了しないまま現在まで至っておる状況であります。
例えば、住宅のすぐ真横に合併浄化槽を設置した場合には、配管等の設備が短くて済むし、例えばもう少し端のほうで、敷地の端のほうで配管の距離が長くなればその分の工事費がかさむということで、申請者の個々の施工、設置状況によって金額が違うということでございます。 ○議長（小春稔君） 上野辰治議員。 ◆８番（上野辰治君） 課長、公共下水道に引くんじゃなくて家の合併浄化槽に入れるのにそんなに差があるかね。
少なくとも市が単独で行うことのできる施設の建設においては、職員の中からデザインや新しい施工技術などを募集する内部コンペを実施することを提案します。土木建築部長の勇気ある決断を期待しています。 以上で私の１回目の質問を終わります。 ○議長（三浦由紀） 足立教育長。
少なくとも市が単独で行うことのできる施設の建設においては、職員の中からデザインや新しい施工技術などを募集する内部コンペを実施することを提案します。土木建築部長の勇気ある決断を期待しています。 以上で私の１回目の質問を終わります。 ○議長（三浦由紀） 足立教育長。
また、市議有志の会で最初に申し入れた質問に、「談合情報による中止については、その事実関係はありません」との回答がありましたが、九月議会の一般質問でもヒアリングでは担当課長から「国際水道コンサルタントの詳細設計が、施工において、特定企業しか参加できないようなものになっていたので、そうした不正を防ぐために今回設計施工一括方式にした」と説明を受けたのですが、この事実をどうして急遽変更したのかを改めてお聞きいたします
ほかに市の単独事業として、原材料支給により受益者が直営で施工する補助制度がございますが、この事業につきましても、公共性のある農道や用排水路等の農業用施設の整備に限って支給することとしており、個人財産である農地は対象外となります。補助金を交付する事業は公益性が認められ、公平性が確保されるものであることに留意しなければならず、より高い投資効果の実現が求められております。
こういった状況の中で、国は平成二十年度から、これまでの「病児・病後児保育事」を再編・強化するとして、子どもの状態に応じて病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型の三つに類型化し、役割の明確化を図り、補助金についても増額されました。
この分担金を他市並みになくすか、また軽減すれば県の指定地区で未施工箇所の事業実施ができるのではないでしょうか。ご案内のように、現在市内だけではない日本じゅうの建設業でありますが、公共事業の削減で事業量が非常に落ち込んでおります。つまり経営難にも陥っております。少しでも市内の建設業者の仕事確保もあわせてできるのではないかというふうに思います。 以上、２点についてお伺いしたいと思います。
この基本方針に基づき、経験者採用につきましては、昨年度、建築職について、30歳から40歳までの年齢で１級建築士の免許と５年以上の勤務経験年数を有する方を対象として選考試験を実施し、２名を採用いたしましたが、本年度におきましても、昨年度の建築職に加え、１級土木施工管理技士の資格を持つ土木職や獣医師についても、経験者の選考試験を現在行っているところでございます。
この基本方針に基づき、経験者採用につきましては、昨年度、建築職について、30歳から40歳までの年齢で１級建築士の免許と５年以上の勤務経験年数を有する方を対象として選考試験を実施し、２名を採用いたしましたが、本年度におきましても、昨年度の建築職に加え、１級土木施工管理技士の資格を持つ土木職や獣医師についても、経験者の選考試験を現在行っているところでございます。
このような課題に対処すべく、みずからの技術を磨き、そしてまた新たな技術を習得するため、技術職では、橋梁補修及びコンクリート劣化等研修、また、建築耐震技術研修など、さらには法改正に伴う円滑な施工に向けた研修などに参画し、技術の向上を目指しているところでございます。
このような課題に対処すべく、みずからの技術を磨き、そしてまた新たな技術を習得するため、技術職では、橋梁補修及びコンクリート劣化等研修、また、建築耐震技術研修など、さらには法改正に伴う円滑な施工に向けた研修などに参画し、技術の向上を目指しているところでございます。
それから、７条の工事の施工について指定業者の項がありますが、これにつきましては以前も答弁をしたことがあると思いますが、今、例えば市の水道とかですね、指定業者制度にしております。
やはりより高いものを建てればそれだけ上に階が伸びていくわけですから、とにかく施工業者としてはなるべく限られた敷地の中で上に上にというのは、これはもう自然の流れだというふうに思います。ですから、そういう財産権の問題もありますので、これはより慎重な行動が必要だなというふうにも思っております。
したがいまして、暫定税率が廃止になりましたら、現在施工中の国体やし尿施設関連道路事業、まちづくり交付金事業をはじめとした補助事業の廃止もしくは大幅なおくれが生じてきます。また、通勤、通学の生活用道路整備や安全対策、街路灯の設置、道路の維持管理等にも大きな支障を来すわけでございます。