豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
本市が事業実施しているＪＲ三重町駅周辺の整備事業でございますが、駅西広場整備工事、市道駅前上赤嶺線道路改良工事及び駅西駐車場舗装工事につきましては、現在施工中であり、いずれの工事も令和５年３月に完成の予定でございます。 また、駅前広場整備につきましては、現在、ＪＲとの用地買収契約に向けて、今年度内に買収が完了する予定であり、令和５年度の完了を目指し、準備を進めているところでございます。
本市が事業実施しているＪＲ三重町駅周辺の整備事業でございますが、駅西広場整備工事、市道駅前上赤嶺線道路改良工事及び駅西駐車場舗装工事につきましては、現在施工中であり、いずれの工事も令和５年３月に完成の予定でございます。 また、駅前広場整備につきましては、現在、ＪＲとの用地買収契約に向けて、今年度内に買収が完了する予定であり、令和５年度の完了を目指し、準備を進めているところでございます。
この防止柵につきましては、高さ1.1メートル、全長95メートルの４段柵とし、景観に配慮した施工を行ったところでございます。 農業用水路の管理につきましては、市内では主に取水口から幹線水路を土地改良区が、その幹線水路から農地へつながる支線水路や末端水路を地元の水利組合や農業者が行っており、本来それらの土地改良施設の安全対策は施設管理者が実施すべきものと認識しております。
ご自身に体調不良があっても、つい後回しになってしまうことがあるとお聞きしました。身近にほかに介護を頼める親戚などがいればいいのですが、いない場合は、ますます自分のことが後回しになると思います。 現在はコロナ禍であり、感染力の強いオミクロン株は、いつ誰が感染するか分かりません。万が一、介護者が感染した場合を想定した支援計画はつくられているのか、お伺いいたします。
しかしながら、当該区間は幅員狭小、線形不良などの課題を抱えておりますので、現道拡幅など整備効果の早期発現を目的とした整備が必要だと考えております。 本市では、毎年５月に大分県議会土木建築委員会に県事業の要望書の提出、12月には市内の地元期成会の皆様と共に大分県豊後大野土木事務所へ一括要望として一般県道池田大原線の整備につきましても要望書を提出しております。
◆１２番（小野泰秀君） 一部消化不良の気持ちがありますけれども、これをもちまして私の一般質問を終わります。 〔１２番 小野泰秀君質問者席降壇〕 ○議長（佐藤辰己君） 以上で、12番、小野泰秀君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。
2000年に入ってからの給湯器については、施工業者等に確認していただいたところ、使えるということで、使用可能ということになっております。 それから、あと一つがガスレンジ・グリラーでございますけれども、これも開設当初から設置されていたものでございまして、老朽化によって全く使えなくなっているということでございまして、この３点について改修工事を本議会においてお願いするものでございます。
急峻な地形であるため、長大な構造物等が必要となり、施工単価が高額なため、改良が思うように進まない状況ですが、主要地方道緒方高千穂線整備促進期成会や主要地方道緒方高千穂線国道昇格期成会などにより、県に早期完成を要望しています。他の県道や市道の改良につきましても、エコパーク活動を推進していく上で重要な課題と考えていますので、今後も早期の改良に向けた取り組みに努めてまいります。
この事業には３種類のメニューがあり、３事業とも施工業者は市内の業者に限られます。まず、高齢者安心住まい改修支援事業については、対象世帯は65歳以上の高齢者がいる世帯で、対象住宅は持ち家で、昭和56年５月31日以前につくられた２階建て以下の木造住宅です。補助対象工事は、20万円以上の高齢者の寝室耐震補強工事及び寝室と居間の耐震補強工事です。補助金額は工事費の50％で、限度額があります。
２番目は、病気の子供の一時預かりや保育中体調不良となった児童の緊急対応を行う病後時保育についてお尋ねをします。 現在、三重町の医療機関２カ所で実施しております。西部地区に住んでいる方々のために、公立おがた病院での実施はできませんか。来年10月には統合病院が開設されます。
最近の業者の見積もりの能力の高さに私もびっくりしたわけなんですが、その契約の中に施工体系図なるものがあります。元請はニシム工業、もう市報で載っていたとおりのニシム電子工業大分営業所が契約先になっています。それから１次下請が東京本社で、またされています。３次下請が、またそこから東京の会社にされています。
（２）基本設計、実施設計、監理・施工について市内の業者と協議を行っているとのことですが、その進捗状況は。 （３）市長の言われる「身の丈に合った庁舎」とは、建設費をどのくらいの額と考えておられるのか。 （４）建設場所は税務署土地と合同新聞社所有地としているが、用地取得について関係地権者との協議は進んでいるのか。
ほかに市の単独事業として、原材料支給により受益者が直営で施工する補助制度がございますが、この事業につきましても、公共性のある農道や用排水路等の農業用施設の整備に限って支給することとしており、個人財産である農地は対象外となります。補助金を交付する事業は公益性が認められ、公平性が確保されるものであることに留意しなければならず、より高い投資効果の実現が求められております。
この分担金を他市並みになくすか、また軽減すれば県の指定地区で未施工箇所の事業実施ができるのではないでしょうか。ご案内のように、現在市内だけではない日本じゅうの建設業でありますが、公共事業の削減で事業量が非常に落ち込んでおります。つまり経営難にも陥っております。少しでも市内の建設業者の仕事確保もあわせてできるのではないかというふうに思います。 以上、２点についてお伺いしたいと思います。