中津市議会 2015-06-25 06月25日－05号
この件については、昨日の大塚議員とかぶりますけれども、地方創生ということで、住んでみたい、子育てしやすい中津市にするためには、子ども医療費の無償化をすることが一番ではないかと私自身は思います。 大塚議員のときの答弁では、多額なお金がかかると。
この件については、昨日の大塚議員とかぶりますけれども、地方創生ということで、住んでみたい、子育てしやすい中津市にするためには、子ども医療費の無償化をすることが一番ではないかと私自身は思います。 大塚議員のときの答弁では、多額なお金がかかると。
今回は、国民が期待する地方創生の時代をいかに取り組んでいくのか、また、地域の宝である子供たちの市立幼稚園における延長保育のことや、杵築市では６月７日に行われた県下一斉の風水害避難訓練のことなど、大きく三つについて質問をさせていただきたいと思います。
１１点目の子ども医療費の無償化についてお聞きしたいと思います。 現在、中津市は子ども医療費助成として、小学校に入学するまでの通院治療費、中学卒業までの入院治療費について助成をしています。 地方創生を推進する上で子どもを産み、育てやすい環境をつくることが少子化対策の一つの大きな柱となります。多くの子育て世代の保護者から、通院治療についても、中学卒業まで助成をしてほしいという意見をお聞きしています。
６次産業化の推進は、１次産業従事者の所得向上や杵築市経済の活性化にとって大変重要であると考えています。これまでのそれぞれの品目ごとに加工品の開発が行われてきましたが、杵築市として統一的な取組がなっていません。
それで、チャレンジデーの大きな特徴としては、スポーツの習慣化、住民の健康づくりや地域の活性化、スポーツによるまちづくりへの期待が上げられますので、チャレンジデーを一過性のイベントに終わらせなくて、年齢、性別を問わず、誰もがどこでも気軽に参加できて、住民の健康づくり、スポーツ振興、地域活性化のきっかけづくりになるように取り組みたいと考えています。
本年５月26日に、全国市長会において少子化対策、また子育て支援に関する特別提言を取りまとめた中で、提言の柱として、地方自治体の多くが単独事業として実施している子ども医療費の無償化について、国が全国一律で負担するよう求めております。 なお、この提言書につきましては、全国市長会議を経て国に提出をされることになっております。
これが完成して既に24年たちますけれども、この再開発事業は、駅前の商店街等を活性化させるための開発事業ではないのですね、福祉型の開発事業ということで、日本でも初めて福祉型開発事業でやりましたので、その中には確かに小さな商店活性化等の機能が含まれましたけれども、考えとしては地域の本当の活性化ではなしに、福祉型の開発であった。
○８番（森山義治君） 今後、公共交通活性化協議会の中で協議をしていくとのことで理解をしました。 また、タクシー車両のバリアフリー化につきましては、後ほどお尋ねします。 次に、障害福祉課にお尋ねします。
それから、こういう事業をする場合の対象となる地域は、山国のまちの中心部ということで山国全体としているのではないかなと思うのですけれども、そういう地域の状況、高齢化や過疎化、そういう状況についてどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、建設後の運営方法というのは、少しわかりましたけれども、具体的にどう運営されていくのか。
この前も保育料をどのくらい下げるかとか、あるいは無料化するだとか、じゃあ、今、未就学児までが医療完全無料化ですけれども、これ、中学生もできないのかとか、それから学校教育をどうするのか。学力を上げるにはどうしたらいいのか。いろんな面で。それから病院のこともお医者さんのことも含めていろんな面でやらなきゃならないこと、たくさんあるわけですね。
様々な分野で竹田市は全国区となりつつあるわけでありまして、この子ども医療費についても、是非、通院費も含めて、少なくとも中学卒業まで、義務教育終了まで無償化するということで決断を、是非いただきたいというふうに思いますが、この点について伺います。 ○議長（坂梨宏之進君） 市長 ◎市長（首藤勝次君） 時間も迫っているようでありますので、端的に申し上げます。
について 議案第51号 財産の無償譲渡について 議案第52号 竹田市と豊後高田市との証明書等の交付等に係る事務の委託に関する協議について 議案第53号 竹田市菅生育苗センターの指定管理者の指定について 議案第54号 竹田市水の国のわくわく農園及び道の駅すごう施設の指定管理者の指定について 議案第55号 社会福祉センター等の指定管理者の指定について 議案第56号 新市建設計画の一部変更について 議案第
次に、第13号議案 豊後大野市保育所における保育に関する条例の廃止についてであります。 この条例の廃止については、これまで条例で定められていた保育に関する基準について、上位法である政令で定められることになったため、今回条例を廃止するものであります。 慎重審査の結果、原案のとおり全会一致で可決すべきものとして決しました。
平成28年度以降の保育料につきましては、内閣府の指針を十分踏まえた上で、公立施設としての役割を初め少子化対策としての子育て支援の観点や、別府市の状況等にも配慮して慎重に検討してまいりたいと考えております。
質疑において、委員より「財政安定化支援事業繰出金」「マイナンバー制度システム対応業務委託」「市敬老祝い金」「障がい者総合支援サービス給付費」などの質問があり、担当課長より答弁がありました。 そのほかに質疑、意見等もなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想され、そういうことを踏まえて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、あるいは統廃合、長寿命化などを計画的に行うこと、そして財政負担を軽減、平準化するということが目的でございます。公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。
１点目に、保育制度について、新制度に移行していく中で担当職員の皆様には日々奮闘されていることに対しまして、大変に御苦労さまでございます。その中で旧郡部において人口減少、少子高齢化が進み、保育所の維持が大変厳しくなっており、山移保育園や上津保育園が廃園となりました。今後も厳しい運営が予想されます。そこで旧郡部の保育所の利用状況についてお伺いをしたいと思います。 以下については、質問席にて行います。
建物については評価の価値がないということで、今回無償譲渡という形で地元に払い下げをする形になっております。
○福祉保健部長（今村博彰） 新年度から始まる子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、保育所等を利用する場合には、保育の必要性に応じた認定を受ける必要がございます。 保育の必要性の認定に当たっては、現行制度と同様に、保護者の就労等による認定事由に加え、新たに保育の必要量に応じた保育標準時間と保育短時間の２つの区分で認定することとなっております。
また今後、公共施設の老朽化対策にかなりの経費がかかってきます。平成２８年度に策定予定の公共施設等総合管理計画では、老朽化施設の維持管理について、経営という観念から廃止や統合、複合化による維持管理経費の縮減を、市民の皆さんのコンセンサスを得ながら進めていかなければなりません。民間で運営できる施設は民間に譲渡していき、行政のスリム化も図っていかなければなりません。