豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化や出生数の減少、共働き世帯の増加等により、公立幼稚園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の公立幼稚園のあるべき姿について、学校教育審議会からの答申を基に教育委員会の審議を経て、令和２年10月に１学級の適正人数を15人以上とすることなどを記した豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画を定めました。
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化や出生数の減少、共働き世帯の増加等により、公立幼稚園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の公立幼稚園のあるべき姿について、学校教育審議会からの答申を基に教育委員会の審議を経て、令和２年10月に１学級の適正人数を15人以上とすることなどを記した豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画を定めました。
既に行ったところで、大原の総合体育館の大・小アリーナ、そして、小学校につきましては、現在、計画的にＬＥＤ化を進めているところで、菅尾小や三重東小学校、新田小、大野小の体育館のＬＥＤ化が終了しております。 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
令和３年４月、所有者不明土地の発生防止と既に発生している所有者不明土地利用の円滑化の両面から総合的に解決を図るため、民事基本法制が改正されたわけですが、その一連の中において、①令和６年４月施行の相続登記義務化の法律内容について（民事基本法制の改正）を含めてお伺いします。 それと、②相続登記義務化に向けた市としての取組について。 よろしくお願い申し上げます。
の無償化では、同年４月から先行実施した上で、市の独自施策として、第２子以降の子供についても無償とするなど、本市独自の事業にも取り組み、安心して子育てできる環境づくりに努めているところでございます。
その例として、本市では、清掃センターごみ処理手数料や指定ごみ袋手数料が挙げられますが、これらの有料化については、分別排出の促進やごみの減量化、また、これらに伴う市のごみ処理経費の節減やごみ処理施設の延命化等にも結びつくものとして有料化したものでございます。
次に、学校現場における机・椅子の更新の状況についてですが、例年、破損や老朽化したものについて、それぞれ更新を行っています。平成30年度から本年度までの更新では、ＩＣＴ教育でのタブレット導入や用紙の大型化を見据え、よりよい学習環境を構築していくために、これまで使用していた机より大きいサイズの机への更新を、ふるさと応援寄附金を財源に４年間で約4,365万円をかけて行っています。
次に、第30号議案 財産の無償譲渡についてであります。 執行部から、認可地縁団体である北平地区に、現在公民館として使っている建物は、もう既に無償で譲渡をさせていただいております。今回、土地の部分を地区で活用したいという要望がございましたので、内部協議をし、利用形態等から住民の方に使っていただくということで、無償での譲渡を提案しておりますとの説明がありました。
次に、第２号議案 豊後大野市行政不服審査関係手数料条例の一部改正については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律による行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。
１、少子化対策についての質問を許します。 後藤雅克君。 〔１番 後藤雅克君質問者席登壇〕 ◆１番（後藤雅克君） 通告に従いまして一般質問を行います。 本日は、４項目質問をさせていただきます。 まず初めに、少子化対策について伺います。 我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増しています。
また、認定こども園などの未就学児の教育・保育施設につきましては、国の方針により、感染予防に留意した上で原則として開所することとなっておりましたので、緊急事態宣言区域が全都道府県に拡大された自粛要請期間を除いて通常と同じ教育・保育を実施していただきましたが、学校と同様に、卒園式や入園式の内容の簡素化、時間短縮、保護者説明会の分散対応等の配慮をしていただいたところです。
また、人口減少や少子高齢化が進む中、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることを目的として平成30年度に策定した豊後大野市教育施設長寿命化計画に基づく改修等も行っており、今後とも施設の状況に応じた措置を行ってまいります。 〔学校教育課長 内野宮俊介君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 衞藤正宏君、再質問ありますか。 衞藤正宏君。
まず初めに、１月17日の第３回国土強靱化地域計画推進本部会議につきましては、平成25年12月に公布・施行された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、本年１月に豊後大野市国土強靱化地域計画を策定いたしました。
待機児童につきましては、厚生労働省では、調査日時点において、保育の必要性の認定がされ、認定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園を除く特定教育・保育施設または特定地域型保育事業の利用申し込みがされているが、利用していないものと定義し、また、他に利用可能な特定教育・保育施設または特定地域型保育事業等があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合は待機児童に含めないこととされています
について日程第１８ 第７２号議案 豊後大野市印鑑条例の一部改正について日程第１９ 第７３号議案 豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第２０ 第７４号議案 豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正について日程第２１ 第７６号議案 豊後大野市奨学金返還支援基金条例の制定について日程第２２ 第７７
次に、第46号議案 豊後大野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 執行部の説明では、今回、国の省令改正の施行に伴い、条例を改正するもので、今回の条例改正に関係する保育所は、事業所内保育所である、にこにこ保育園、さくら保育園、ひかり保育舎の３園に関係するものとなります。
１、給食費の無償化についての質問を許します。 衞藤正宏君。 〔１３番 衞藤正宏君質問者席登壇〕 ◆１３番（衞藤正宏君） 一般質問いたします。 議長の許可をいただきましたので、２問について質問をしてまいります。 まず、１問目、給食費の無償化について。 ５月29日付の新聞に、小・中学校の給食費を無償化するという動きが全国的に広がっているという記事が掲載されておりました。
あわせて、幼児教育・保育においては、保育料を国基準の６割に低減し、10月からの国による無償化を前倒しして４月から実施することについて、反対するものではありません。ただし、国が食材料費を実費徴収するとした場合、年度の途中で利用者の負担が増大することはないよう、対策を行うべきと、今でも考えております。
そして、課内で検討した結果を理事会議で報告し、その内容について理事会議で協議していくというボトムアップ型の流れになっており、こうした仕組みにより、平成31年度の当初予算で提案しております保育料の無償化の拡大や旧緒方村役場庁舎の現況調査、災害復旧に係る重機借り上げ補助制度の創設、ふるさと納税の拡充、また、このほかにも住民票等の窓口時間の延長や市役所別館の開設など、平成30年度は現時点で112項目について
幼児教育・保育の無償化への対応についてであります。 政府は、ことし10月から３歳以上の幼児教育・保育を無償化するとしていますが、同時に給食費については対象外とし、実費負担化するとしています。しかし、これでは低所得層では負担増となる世帯が出てくるのではないでしょうか。どの世帯も負担増とならないように対策を行うべきではありませんか。