大分市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
次に、令和３年陳情第５号、大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化を求める陳情についてです。 執行部から補足説明を受ける中、委員からは、大分にこにこ保育支援事業の補助率については、過去に県と協議を行ったのか、財源の確保などについて引き続き調査研究が必要であるなどの質疑、意見が出されました。
次に、令和３年陳情第５号、大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化を求める陳情についてです。 執行部から補足説明を受ける中、委員からは、大分にこにこ保育支援事業の補助率については、過去に県と協議を行ったのか、財源の確保などについて引き続き調査研究が必要であるなどの質疑、意見が出されました。
・幼児教育課長、安東子育て支援課政策監、 幸野子ども企画課参事、松浪子ども入園課参事、尾島保育・幼児教育課参事、 三﨑保育・幼児教育課参事、 稙田子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長 ５．事務局出席者 書記 間部 滉之 ６．審査案件等 【陳情】 令和３年陳情第５号 大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化を 求める
こういった方々は、現在、高齢化が加速している状況、または共働きが増え、幼児教育・保育のニーズが高まっている状況も含めて、非常に重要な役割を担っている方々だと言えると思います。 そうした状況下で、本市もそういった福祉職に携わる方々をしっかりと育成し、今後の大分市の福祉施策を充実させていくことが求められると考えます。
令和３年陳情第５号、大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化を求める陳情についてです。 執行部から補足説明を受ける中、委員からは、他の中核市が同様な事業を実施していない理由などは把握しているのか、本市の現状や他都市の現状等について、引き続き調査研究が必要であるなどの質疑、意見が出されました。
○足立委員長 それでは最初に、継続審査となっておりました令和３年陳情第５号、大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化を求める陳情についてであります。 執行部のほうで補足説明があればお願いいたします。 ○井上子ども入園課長 お手元にお配りしておりますＡ３横の資料を御覧ください。
○田崎障害福祉課長 現在、学校に入る前の方については無料で対応ができるようになっておりますが、基本的に国の制度としては３歳未満の子供は、保育所などもそうですけれども、県と市で３歳未満の方については補助を行い、ゼロ歳から６歳までの全員を無償化にしているということでございます。
○環境部長（大石晃） 本市といたしましては、移動や輸送によって排出される温室効果ガスを削減することは、地球温暖化対策の重要な課題と考えておりますことから、第３期大分市地球温暖化対策実行計画では、地球温暖化対策の６本の柱の一つに、環境に優しい交通体系、まちづくりの推進を掲げ、公共交通での移動促進等に取り組んでおります。
令和元年度に物流分野における新しいモビリティサービス勉強会を開催し、令和２年に商用車業界の取組として方向性をまとめており、令和３年より、見える化、混載による輸配送効率化に注力されており、その中で物流の結節点としての取組がなされています。
公明党は、これまで県、市に対して、子ども医療費の無償化を度々訴えてまいりました。新年度予算に、10月より中学生までの子供に対して、一部外来負担があるものの、無償化の方向が示されたことは、子育て家庭の負担軽減と、社会全体での子育て支援の前進に大きく資するものであり、佐藤市長の御英断を高く評価いたします。
次に、今回新たに付託されました令和３年陳情第５号、大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化を求める陳情についてであります。 執行部から補足説明を受ける中、委員からは、認可保育施設へ入所できなかった児童はどのくらいいるのか、財源の確保や他都市の状況について引き続き調査研究が必要である、などの質疑、意見が出されました。
・幼児教育課長、井上子ども入園課長、 永野子ども企画課長、額賀子ども企画課参事、安東子育て支援課政策監、 松浪子ども入園課参事、阿部保育・幼児教育課参事、三﨑保育・幼児教育課参事、 三原子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長 ５．事務局出席者 書記 間部 滉之 ６．審査案件等 【陳情】 令和３年陳情第５号 大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化
このようなことから、既存施設の増改築等による定員拡大を図った結果、令和４年４月の定員拡大の予定ではございますが、（１）幼稚園の認定こども園化によりまして、えのくま幼稚園が24名の増員、（２）保育所の新規開設により、おだやかな森保育園が60名の増員、（３）既存の施設の増改築等により、ゆめの泉保育園、現在の泉町保育園の移転によりまして60名の増員、合計144名の定員増を予定しております。
第５波の感染拡大の中、ウイルスの変異等により、若年層での感染拡大が発生している状況が見られ、幼稚園や保育所、学校施設での感染も無視できない状況になりました。また、ワクチン接種において、子供は重症化しにくいとの意見もあり、現在５歳から11歳までの接種に向けた準備や検討等が行われており、４歳以下には接種ができない状況となっております。
これは韓国の例なんですけれども、韓国では全国的に子供の学校給食は無償化になっていて、有機のものを使うというのが基本になっているそうです。
令和元年度、幼児教育・保育の無償化ということで、５億6,000万円ほど手当があったわけですけど、これは自治体が大変だろうということで初年度だけ出たメニューですか。それとも、令和３年度についてはどこか別のところに支出金とかで歳入としてあるんですか。 ○吉良財務部次長兼財政課長 言われたとおり、交付金につきましては令和元年度だけの措置でございます。
○環境部長（大石晃） 本市ではこれまで、大分市地球温暖化対策実行計画に基づき、市民、事業者の皆様と協働しながら地球温暖化対策を推進し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりました。
未入所551という状況につきまして、幼児教育・保育の無償化の影響と、コロナ禍で預けるのを控えた、そういった相反する２つの要因が考えられると思いますけれども、子どもすこやか部としてはどのような分析をされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 藤田子どもすこやか部長。
また、保育士養成学校の学生をはじめ、潜在保育士を対象とした、保育現場で働くことに対する不安を軽減し、各施設の特色、魅力を知ることができる保育のしごとセミナーの開催や、その場で活用する認可保育施設の採用情報等を掲載したガイドブックを作成しております。
無償化に伴って食材費が実費徴収になった分です。 ○井上保育・幼児教育課長 食材費等の実費徴収の関係ですが、各施設で行っているという状況になっています。公立に関しましては未納分はないということであります。 ○斉藤委員 施設が徴収するということにはなったものの、施設にとっては新たな負担というか、納入が遅れている家庭に対しての働きかけとか、結構いろいろ煩雑だと思います。
無償化に伴って食材費が実費徴収になった分です。 ○井上保育・幼児教育課長 食材費等の実費徴収の関係ですが、各施設で行っているという状況になっています。公立に関しましては未納分はないということであります。 ○斉藤委員 施設が徴収するということにはなったものの、施設にとっては新たな負担というか、納入が遅れている家庭に対しての働きかけとか、結構いろいろ煩雑だと思います。