113件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

別府市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会(第4号12月 9日)

○3番(美馬恭子君) どうしてゼロ歳児を聞いたかといいますと、聞き取りのときも課長が何か苦しそうに返事をしておりましたけれども、ゼロ歳児といっても小学校1年生、2年生とは違いまして、ゼロ歳児という段階が少し微妙に受け取り方が違うかもしれませんけれども、保育所に子どもを預ける年齢が年々低年齢していっているといいますか、育児休暇をきちっと1年ないし1年半ぐらい取れば、ゼロ歳ではなく1歳過ぎてから保育

別府市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会(第3号12月 8日)

移転先につきましては、公立中央保育所が、現在建設中の別府市多世代交流健康増進複合施設内に移転し、令和3年度より新施設保育を行うことから、その跡地に移転していただくことを考えております。今後は必要な手続を経て、正式に決定してまいりたいと考えております。 ○2番(日名子敦子君) 公立中央保育所が建設中の複合施設移転するということで、その施設が空くので、そこが移転先ということですね。

別府市議会 2020-09-18 令和 2年第3回定例会(第5号 9月18日)

まず、病児保育についてでございますが、別府市に、病児保育施設と言うほうがいいかもしれませんけれども、この病児保育というのがどのような内容で、どのようなときに利用されているかということを、あと、別府市に何か所あるのか。これをまずお聞かせください。 ○次長子育て支援課長月輪利生君) お答えいたします。  

別府市議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会(第4号 3月13日)

老朽し、学校給食衛生管理基準を満たしていない学校給食施設の問題を直視しますと、安全で安心な給食を提供し続けることが困難であるという現実もございます。共同調理場方式の一元につきましては、検討委員会において実施方式比較検討を行った結果を踏まえ、教育委員会において一刻も早く整備計画を具体し、事業に着手するという決定に至ったところでございます。  

別府市議会 2019-09-20 令和元年第3回定例会(第6号 9月20日)

幼児教育保育無償の10月開始に伴い、歳入では、子ども子育て支援臨時交付金等計上歳出として、子育て支援課関係では、新制度に移行していない幼稚園認可外保育施設等利用児童保護者及び施設に対する利用費等計上学校教育課関係では、生活保護世帯等に交付する私立幼稚園就園奨励費の減額や公立幼稚園児童クラブを利用する園児の保護者負担軽減のための補助金を、また、スポーツ健康課関係では、公立幼稚園

別府市議会 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第5号 9月18日)

しかし、これが通年され、軽減税率などを考慮せず、諸条件が前年度決算と全く同じであると仮定しますと29億円程度と、これも平成30年度決算と比較しますと29%の増、金額で言いますと6億7,000万円の増収となると見込まれております。  一方、歳出においての影響額としまして、この影響の大きなものとしまして、幼児教育保育無償に伴う歳出負担増加があります。

別府市議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第3号 9月13日)

よって、まず幼児教育無償の対象になるのはどういった方がなるのか、わかりやすく答弁をいただけますか。 ○次長子育て支援課長月輪利生君) お答えいたします。  幼児教育保育無償が、2019年10月1日から実施されることになり、3歳から5歳までの新制度に移行した幼稚園保育所、認定こども園を利用する子ども利用料無償されます。

別府市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第5号 6月19日)

まず、出生数の推移と合計特殊出生率についてお尋ねしますけれども、少子、人口減少社会が進展する今日、その少子対策の1つとして、10月より幼児教育保育無償が実施されるようであります。また、それぞれの自治体では、婚活支援事業子ども子育て支援事業、さらに育児介護休業制度など、働き方改革も増えて、さまざまな少子対策を講じているようであります。  

別府市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第3号 6月17日)

幼児教育無償準備ということでお尋ねしたいと思います。  ことしの10月から消費税を10%に上げることに伴ってということでありました。今の段階で、予定どおり進められるのかなというような思いがしております。この無償に対する準備でありますけれども、これまでも何回か質問をさせていただきました。

別府市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第1号 2月27日)

さらに、市民・学生大同窓会を年中行事とすることで、別府とのつながりを持つ多くの人材が育ち、世界中に拡大されることを目指します。  次に、諸課題の解決に向けた組織体制についてです。  長寿社会への対応は、行政の重要な責務であると考えていますが、近年の法改正等により保健予防活動縦割りされ、健康に関する類似した業務が複数の部署で実施されています。