港区議会 2020-12-11 令和2年12月11日区民文教常任委員会－12月11日
あと、このヒアリング調査の中でも、商店会自体を宣伝していくということで、それぞれの商店会がホームページなどを作ったりして宣伝していると思うのですけれども、そういったものを区で一括してインスタグラムやＬＩＮＥなどができないかという声も見受けられたのですけれども、ツールは私も詳しくないのですが、何か区で一括して商店会、それぞれの店舗などを紹介できるとか、そういったことは今後可能でしょうか。
あと、このヒアリング調査の中でも、商店会自体を宣伝していくということで、それぞれの商店会がホームページなどを作ったりして宣伝していると思うのですけれども、そういったものを区で一括してインスタグラムやＬＩＮＥなどができないかという声も見受けられたのですけれども、ツールは私も詳しくないのですが、何か区で一括して商店会、それぞれの店舗などを紹介できるとか、そういったことは今後可能でしょうか。
、そういうところがあれば所管につないでいただければいいなと思っているんですが、このステーションの場所などは、アプリをダウンロードすれば分かるんですけれど、そのアプリをダウンロードしてみないと、自分が使えるツールなのか分かりにくいというのがあって、区が実証実験としてこの事業を実施していることを知らない方も相当数いるんではないかなと思っていて、最近は区の情報発信の仕方もプッシュ型の情報ツール、例えばＬＩＮＥ
◎保健福祉部長 先ほど山田委員からの御質問がございましたＢＣＰの関係なんですけれども、９日付で一応決定したものを同日付で、変えましたという形では議員の皆様にＬＩＮＥでお流ししているとは思うんですけれども、具体的には、各課のところへ、どういうところを変えたというような形で一括した意思決定を取っておりますので、それを全て中に溶け込ませる関係がございまして、ホームページのほうはちょっと時間がかかっているというような
ツイッターが一番いいかと思うけども、今、ＬＩＮＥのほうが世代的には、シニアの方なんかは、ＬＩＮＥすごく使い始めてるので、そういう情報端末の発信の仕方っていうものをやっぱりもうちょっと、危機管理室だとか、そういうところに任せ切らないで、こちらの部局でもしっかり体制というのはつくっておくべきじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺の考えはあるかどうか。 以上２点です。
４公金の「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」「ＰａｙＰａｙ」での納付の導入についてでございます。 御案内のとおり、今、納付の方法についてもデジタル化とかいろんなことが言われているわけで、私どものほうも納付方法の多様化あるいは非接触型決済手段というような形で世間で大変使われているＬＩＮＥ Ｐａｙ、ＰａｙＰａｙこちらのほうを導入しようというふうに考えてございます。
本年７月には台東区の公式ＬＩＮＥが新たに開設され、現在は新型コロナウイルス感染症関連や防災・防犯情報、区内のイベントの情報などを日々配信しています。ほかにもメールマガジンやツイッター、フェイスブックやインスタグラムなどで情報発信を行っていますが、開設から僅か５か月しか経過していないＬＩＮＥの登録者数は11月末時点で既に4,300人と、順調な増加傾向にあります。
いてありまして、こういうふうなことが一応書いてあるということは、新型コロナウイルスの感染状況がさらに悪化した場合とかに、例えば、式を中止にしてＷＥＢ配信だけにするとか、そういった可能性というのも今検討されていらっしゃるのかというところと、また、そうなった場合のお知らせの、今後ちょっと内容を変更するとか、そういったときにホームページに掲載というのもありますし、あと、ＳＮＳによる情報発信というところで、以前何かＬＩＮＥ
また、Ｇооｇｌｅ等検索、ＹｏｕＴｕｂｅ等動画、ＬＩＮＥ、Ｔｗｉｔｔｅｒ等ＳＮＳ、更には価格．ｃｏｍ等比較サイト、Ａｍａｚｏｎ、楽天等ＥＣコマース等消費者である区民はデジタル化、ＩＴ化でコスト減と満足度を上げていると言われており、区民にとってもＤＸ化の推進は満足度向上につながると思われます。そこで質問します。 マイナンバーカードについて。
事前の登録が必要ですが、災害時、文字で情報提供するＡ−メールやＬＩＮＥ、御家庭での固定電話でも利用が可能で、音声で情報を提供するあだち安心電話などの方法を構築しております。 また、無線を聞き直すための防災無線テレホン案内につきましても、今年６月から、より多くの方が同時に利用できるシステムに入替えを行いました。
登録率の向上を図り、練馬区からの信頼できるメッセージをしっかり届けるために、子育て家庭のニーズに合致した情報を高い頻度で配信するとともに、子育て世代の９割以上が利用するＬＩＮＥの活用も検討すべきであると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 孤独な子育てをなくすためには、男性の育児参加が欠かせません。
また、今回は子育て世代が主なターゲットになるということで、ＬＩＮＥでの広報も予定しております。申込みにつきましては、郵送、ファクス、電話、電子申請での受付を行います。 続きまして、資料番号５番、マンション居住者向け防災講習会の開催について、ご報告させていただきます。 マンションを対象とした防災講習会は、今回で９回目の開催となります。
コロナ禍で友人に気軽に会えず、寂しい思いをしていた高齢の方がスマートフォンを購入し、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの使い方を家族に教わり、友人とビデオ通話を楽しむことができるようになって、「つながる喜びが生まれました」とのお声を聞きました。きっかけさえあれば、ＩＣＴ機器を活用して新しい楽しみやつながりが見いだせます。例えば身近なところで、スマートフォンの使い方が学べる取組をしてはどうか、見解を伺います。
次に、ＬＩＮＥの取組についてお伺いいたします。 システムの標準化が進むことにより事務負担が軽減され、行政手続のオンライン化による電子申請を促進することができると考えます。行政手続がオンライン化されるメリットは、時間、場所の制約がなく申請できることで区民の利便性を向上できるところにあり、今後ますますあらゆる手続がオンライン化され、電子申請も加速していくものと考えます。
これ、港区はＬＩＮＥで毎週宣伝してほしいのです。区報にも月１回ぐらい、今募集期間中だけでも載せてほしいのです。ホームページにも載せてほしいのです。区民に教えていただきたいのです。何のマイナスもないのです。電気代４％とか、７％とか減って、さらに自然の電気で暮らせるということは、すごい幸せなことです。仕組みとして、選ばれた会社から少しだけその費用をもらうらしいです。
◆庄嶋 委員 １点だけ確認なのですけれども、大田区の公式ツイッターでは、区議会の情報が流れているというのは、私も確認をしておるところなのですけれども、今年始まったＬＩＮＥの公式アカウントはどうでしたでしょうか。 ◎古川 議会事務局次長 今年度始まった区の公式ＬＩＮＥには、議会の情報は、まだ掲載をしていない状況です。
◆伊藤照子 副委員長 ぜひ、どんどん進めていただいて、ほかの自治体でもここのところ、この辺をすごく力入れているところがあるので、江戸川区の店舗さんがこのホームページの中で紹介されて、いろいろＬＩＮＥとかいろいろなのを見ていくと、江戸川区の店がいろいろ出てきたりするので、そういった意味で江戸川区のホームページからもいろいろな江戸川区のお店の様子まで見れて、注文までできるように、もしそこまで発展すればいいかなと
コロナ禍にあっても、ＬＩＮＥを活用した保活支援サービスや保育施設等の運営指針となるガイドラインの策定などに取り組んでいます。 また、子育てのひろばを57回、練馬こどもカフェを３回、オンラインで実施しました。参加者からは、自宅にいながら気軽に相談ができると好評です。
◆奈須 委員 そうではなくて、コンサルタントが中立な立場で動けていないよとか、言った意見がちゃんと反映されずに、ワークショップの後の講評のときに自分の言った意見が出てこなかったということを地域の方たちからはたくさん、口頭でもメールでもＬＩＮＥでも、私はいただいているのですよ。
というのは、これは今回、コロナのことで外出できない母子の心のつらさを聞くためにＬＩＮＥで情報収集した助産師たちがいるのです。その助産師の話を聞くと、実は母親がすごく不安になって虐待してしまうかもしれないというのが、割と夜間が多いというのですね。 夜間に、誰かに自分の不安を聞いてほしい、今このとき、何か言葉をかけてほしいという、夜間に相談ができるというのは行政の中ではないわけですよね。
こうした中にあっても、幾つかの町会では、感染防止策を講じての子ども向けの地域行事やＳＮＳを活用しての町会情報の発信、スマートフォンのアプリケーション「ＬＩＮＥ」などを利用して役員間の情報共有を行うなどの取組が進められています。