港区議会 2020-11-06 令和2年11月6日区民文教常任委員会－11月06日
区民がコミュニティ活動に参加するために必要な情報を手軽に入手できるよう、広報みなと、区ホームページ、ケーブルテレビ、フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、各種冊子、掲示板など、様々な情報媒体を活用して分かりやすく提供してまいります。 次に、147ページを御覧ください。施策④コミュニティ活動の場の提供の主な取組を御覧ください。こちらは３つ目の伝統文化交流館の活用です。
区民がコミュニティ活動に参加するために必要な情報を手軽に入手できるよう、広報みなと、区ホームページ、ケーブルテレビ、フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ、各種冊子、掲示板など、様々な情報媒体を活用して分かりやすく提供してまいります。 次に、147ページを御覧ください。施策④コミュニティ活動の場の提供の主な取組を御覧ください。こちらは３つ目の伝統文化交流館の活用です。
広報みなとや区ホームページに加え、ツイッターやＬＩＮＥと言ったＳＮＳやデジタルサイネージなど、多様な媒体を活用し、より迅速かつ効率的に区政情報や緊急・災害情報を発信してまいります。 309ページを御覧ください。中段に記載のある、人権尊重社会の構築です。
本区では、住民票などの申請にＬＩＮＥを生かし、住民サービスの向上を進めています。コロナ禍の取組としても有効で、まさにデジタルを生かすことで、人々の生活がよりよくなる好例かと思います。
また、区民が行う手続については、ホームページに表形式で、担当部署、申請書のダウンロードの可否、電子申請の可否、交付物の受渡し方法が項目として記載され、ＬＩＮＥを活用した予約システムの導入など、手続の電子化が進み、利便性が向上しました。 さて、十一月十三日に河野規制改革担当大臣は、行政手続に必要な認印を全廃すると発表いたしました。
渋谷区には、このような業種によって運営している施設として、二の平渋谷荘や河津さくらの里しぶやの保養施設や、文化総合センター大和田、そしてリニューアルしたＬＩＮＥ ＣＵＢＥ ＳＨＩＢＵＹＡなどの文化施設があります。
現在、区では、ホームページやツイッター、フェイスブック等様々な手段を使って情報を発信していますが、それに加えて、国内で八千万人以上のユーザーがいると言われているコミュニケーションアプリのＬＩＮＥを活用することを提案したいと思います。
渋谷区には、このような業種によって運営している施設として、二の平渋谷荘や河津さくらの里しぶやの保養施設や、文化総合センター大和田、そしてリニューアルしたＬＩＮＥ ＣＵＢＥ ＳＨＩＢＵＹＡなどの文化施設があります。
また、区民が行う手続については、ホームページに表形式で、担当部署、申請書のダウンロードの可否、電子申請の可否、交付物の受渡し方法が項目として記載され、ＬＩＮＥを活用した予約システムの導入など、手続の電子化が進み、利便性が向上しました。 さて、十一月十三日に河野規制改革担当大臣は、行政手続に必要な認印を全廃すると発表いたしました。
本区では、住民票などの申請にＬＩＮＥを生かし、住民サービスの向上を進めています。コロナ禍の取組としても有効で、まさにデジタルを生かすことで、人々の生活がよりよくなる好例かと思います。
十月から北区ＬＩＮＥ公式アカウントが運用され始め、ひと月半が過ぎました。現在の登録状況を教えてください。今はどのような内容を配信しているのでしょうか。
今後は、青パトなどの広報車や、町会・自治会にお配りしている戸別受信機、さらにはツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥも活用するなど、あらゆる手段を講じて情報発信を行ってまいります。
また、周知については、より広く知ってもらうため、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用するとともに区有施設に周知用チラシを置くなど、あらゆる機会を捉え、必要とする情報を効果的に発信してまいります。 ○委員長 松村委員。 ◆松村智成 委員 ありがとうございました。力強いお言葉に、私、区議会議員として、ぜひ区民のためにまた役立っていければなというふうに思います。
人権施策関連では、ＬＧＢＴ支援相談員に対し、相談に関わる各種支援策の周知徹底が求められるとともに、来年四月の開設を目指す犯罪被害者相談支援窓口に関しては、心理的負担の軽減に資するＬＩＮＥ相談の実施や、性犯罪被害におけるワンストップ相談体制の構築など、犯罪被害に苦しむ区民に真に寄り添った制度設計が切に望まれました。
◆小川 委員 高齢者は割とＩＴが苦手とかいろいろあるのですが、もし付き添いの人とかいるのなら、例えばＬＩＮＥ相談とかチャット相談みたいな。これだけ相談件数が多いということは、割と悩んでいる方も多いのかなというのもありますし、やはりプライバシーですから、人に聞きにくいとか、コロナ禍とかもありますので、対面の何かズームみたいな。
ホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥなどで情報発信などを行ってございます。 ６番、今回につきまして、大きな被害状況はございませんでした。 ◎石井 公園施設担当課長 私からは、都市基盤整備部資料番号１７番、萩中公園水泳場の工事に伴う休場について、ご説明させていただきます。 萩中公園水泳場は、平成７年４月から営業を開始し、既に２５年が経過しております。
続いて、主要施策の成果の10ページなんですが、10ページの子育て支援事業の推進の中の子どもなんでも相談の中に、相談方法っていうのがあるんですが、相談方法に電話、面接、訪問等と書いてあるんですが、これＬＩＮＥとかメールっていうのは使っているんでしょうか。 ◎子ども家庭支援センター所長 私ども、まだＬＩＮＥとかメールとか、そういったものは活用はしていないところでございます。
募集に当たっては、ＬＩＮＥを活用するなど、中高生に届く周知をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域調整課長 さの委員のおっしゃるとおり、ちょっと人数が減ってございます。これまで広報媒体としては基本的にホームページと、それからあだち広報を中心にしておりましたが、ＳＮＳ等の活用も是非やらせていただきたいなというふうに考えてございます。 ◆さの智恵子 委員 お願いいたします。
◆五十嵐やす子 福祉避難所とはファックスですけれども、職員さんの間ではＬＩＮＥでいろんな情報を伝えているというようなことを前伺ったんですけれども、そのＬＩＮＥもやっぱりうまく使ってほしいなというふうに思います。
続きまして、足立区政の情報発信、ＬＩＮＥの活用に関して質問いたします。 現在、足立区においては、区民の皆様に、区政情報発信ツール、Ａ－メールを中心に様々ありますが、９月１４日から正式にＬＩＮＥで足立区の公式アカウント運用が開始されました。現在、このＬＩＮＥ、公式アカウントの最新の登録者数、また、ご登録されております方の属性について教えていただけますでしょうか。
また、台東区教育委員会が作成したいじめ相談カード以外にも東京都教育相談センターが作成した相談窓口カードを７月に全児童・生徒に配布しまして、それからＬＩＮＥ相談カードについても４月に全生徒に配布しており、年１回の配布は妥当であると考えております。 ○委員長 掛川委員。