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  1. 大田区議会 2020-12-01
    令和 2年12月  こども文教委員会−12月01日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    令和 2年12月  こども文教委員会−12月01日-01号令和 2年12月  こども文教委員会 令和2年12月1日                午前10時00分開会 ○勝亦 委員長 ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。  まず、本職から申し上げます。  感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承願います。  それでは、本日の審査予定を確認いたします。  本日は、付託議案の討論及び採決、新規付託分の陳情の取扱いの決定を行います。  そして、所管事務報告の質疑を行います。委員並びに理事者の皆様にはご協力のほどよろしくお願いいたします。  それでは、これより本委員会に付託されました議案の審査を行います。  第105号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例ほか、議員提出議案を含む5件の議案を一括して議題といたします。質疑は前回行っておりますので、本日は質疑はなしということでよろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○勝亦 委員長 では、これより、討論を行います。  討論は、議員提出議案を含む5件の議案を一括して、大会派順から順次お願いいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  それでは、自民からお願いいたします。 ◆大森 委員 第105号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例について、自由民主党大田区民連合は、賛成いたします。  本議案は、新蒲田で改築工事中の旧蒲田区民センター改め新蒲田一丁目複合施設内に多摩川児童館新蒲田分室を設け、青少年の自主性及び社会性の育成に資するため、中高生ひろば事業を展開するための条例改正であります。  この場所を活用・提供するにあたり、区民活動施設としても併用するということであります。民間への管理委託をするようでありますが、一般区民の利用と中高生の利用とでうまくすみ分けと利用勝手がよく、区民ニーズに合った、青少年に喜ばれるような運用内容にしていただくことを要望して、条例案に賛成といたします。
     次に、第106号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例について、自由民主党大田区民連合は、賛成いたします。  本議案は、現在仮の園舎で行っている保育事業を元の新蒲田一丁目複合施設内へ移転させるもので、床面積が従来より若干広いスペースが取れているとの説明が昨日ありました。保育園としては、元の地域に戻すという条例案であります。  従来の保育環境より、よりよい環境が提供されるものと期待し、議案に賛成いたします。  第107号議案 大田区立図書館設置条例の一部を改正する条例について、自由民主党大田区民連合は、賛成いたします。  従来より計画されてまいりました東急池上線の池上駅の改修に併せ、駅舎線路の上に駅ビルが設けられ、その中に本区の池上図書館を移設するという条例案です。  現在の図書館の蔵書数は9万6,000冊でありますが、移設後は8万冊程度になるということで、若干規模は小さくなるようですが、利用者の要望、蔵書として望まれる図書の品ぞろえの努力を絶えず行うようお願いしておきます。  駅ビルの中に図書館ということで話題性があり、多くの区民や地域住民の方たちの利用が期待され、さらに利便性が評価されることで多くの図書館利用者が見込まれると考えます。  広報もしっかりお考えいただき、いろいろなニーズに応えながら、よりサービスの向上を目指して、区民から喜ばれる施設を目指していただくことをお願いし、賛成いたします。 ◆湯本 委員 引き続き、自由民主党大田区民連合は、第116号議案 大田区立母子生活支援施設指定管理者の指定について、賛成いたします。  先日の質疑の中においても、大変経験が豊富であったこと、また、今までの仕事、そして、行ってきたことに対して非常に高い評価があったこと、この点を踏まえまして、賛成といたします。 ◆長野 委員 自由民主党大田区民連合は、議員提出第10号議案 大田区入学祝金支給条例に反対いたします。  提出理由に述べられていた負担軽減の側面とお祝いをしたいという気持ちについて、負担軽減策としては就学前準備金等補助制度が既に存在をしており、改めての上乗せの必要性には疑問を感じます。  お祝いの点については、コロナ禍での学習環境の整備や30人学級実施への対応等、教育行政には柔軟かつ大胆な予算編成が求められる中で、あえて今、その中で行う必要はないと考えます。 ◆大橋 委員 大田区議会公明党は、第107号議案 大田区立図書館設置条例の一部を改正する条例、第105号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例、第106号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例、第116号議案 大田区立母子生活支援施設指定管理者の指定について、いずれも賛成し、議員提出第10号議案 大田区入学祝金支給条例は反対いたします。  若干意見を述べさせていただきます。  第107号議案は、駅直結のご利用しやすい新たな池上図書館への移転に伴う条例の改正であり、賛成いたします。  子どもから大人までご利用しやすく、また、バリアフリーで、安全で、安心して配慮ある図書館運営をお願いいたします。また、最高の立地に設けられた図書館であり、営業時間も夜9時までとなり、閉館後も予約本の貸出しができる自動貸出機を設置するなど、これまでとは違った、これからの本区の図書館行政のモデルともなる取り組みであり、どのような効果を生み出せるのかが期待されております。しっかりと区が中心となって成功に導いてもらいたいと思います。  第105号議案につきましては、中高生のための必要なひろば事業を実施するための改正であり、賛成いたします。  現在、区内で運営している中高生ひろばも、とても多くの中高生がご利用されております。明るく安全に、利用しやすい取り組みをお願いいたします。  第106号議案は、保育園移転による位置変更のための条例の一部改正であり、賛成いたします。  第116号議案は、母子の生命とこれからの人生をお守りする重要な支援施設となります。これまでと同様の指定管理者は評価も高く、引き続き利用者に寄り添っていただき、自立に向けて最大限お支えいただくことを求め、賛成といたします。  議員提出第10号議案は、予算規模約3億円とのことですが、金額の設定を裏づける根拠、また、以前、同趣旨の議案提出の際、提案された支給額と今回の支給額を変更した点についても曖昧であり、今後見込まれる大変厳しい財政運営の中で、必要と判断するには十分と言えません。また、現在、本区では小中学校に入学される就学援助として、新入学用品費として対象となるご家庭には、小学校入学前に4万7,380円、中学校入学前に5万4,070円の援助の制度もあります。よって、本議案には反対いたします。 ◆清水 委員 日本共産党大田区議団は、第105号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例に賛成いたします。  中高生の居場所として、羽田地域に続いて、蒲田地域中高生ひろば事業を実施することを歓迎し、評価します。多摩川児童館新蒲田分室とすることに賛成します。  しかし、運営は委託し、事業者は今後選定とのことですが、児童館の分園として条例化するのですから、区の直営として運営することが職員の採用や、安定、事業の継続性、区民サービスの向上につながります。検討すべきです。  なお、音楽室は羽田分室と異なり、新蒲田一丁目複合施設内、一般区民も活用することになるとのことですが、中高生の利用が円滑になるように検討し、中高生の利用料金2時間300円については、お小遣いの範囲という考えを見直し、中学生からも料金を取るのではなく、談話室と同様、無料となるよう見直しを求めます。  地方自治法では、公の施設は住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設であり、公共サービスは所得や費用負担能力の格差によらず、実質的な意味で平等に保障されるとなっております。法の遵守を求めます。  第106号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例について賛成いたします。  仮設であった新蒲田保育園の位置、新蒲田三丁目29番14号を新蒲田一丁目18番16号に改めるものです。  日本共産党大田区議団は、区立保育園子どもたちの安心・安全、豊かな保育の実践のためにも、単独で建設することが望ましいと提案をしてきました。新蒲田保育園は新蒲田一丁目複合施設内に設置することになり、その点においては反対の立場ですが、位置の改正であり、安心・安全な設計の基に以前より広く建設され、受け入れる児童数も地域の状況を勘案するという方向性を確認されましたので、賛成いたします。 ◆杉山 委員 日本共産党大田区議団は、第107号議案 大田区立図書館設置条例の一部を改正する条例は賛成します。  池上駅舎のビル内に図書館を設置ということで区民サービスがよくなる、きれいになる、便利になるとの区民の声がありますが、区と東京都が補助金を出しての民有地に民間で建設したビルに賃借で入るということで、大田区での初めての図書館運営となります。  区の土地があり、老朽化した建物がある中での移転ですが、区が月々払う賃借料、310万円に見合う区民サービスにつながるよう、しっかりと運営するようお願いします。 ◆清水 委員 第116号議案 大田区立母子生活支援施設指定管理者の指定については反対いたします。  応募団体が1団体だったことは、DVや疾患等を抱えた母子を支援する事業が高いスキルや崇高な熱意が求められるため、参入が難しいということの表れであると思います。1事業者のみで選考するのは、選考基準の結果が高得点であったと説明があっても説得力に欠けます。  さらに、適正運営価格の算出で低い得点だった原因は人件費等の積算だったとのことでしたが、利用者の状況に応じて警備員を増やしたりされています。現在も多くのボランティアに支えられていると聞いています。安定的に運営ができるためにも、委託費の検討を求めます。  本定例議会提出議案の中に、区立特養ホーム指定管理者社会福祉法人池上長寿園特命指定がなされております。平成27年8月1日の指定管理者選定方針等についての通知では、非公募により指定管理者を指定する特命指定を行う場合は、それが不可欠である理由を明確にし、従来からの業務実績やノウハウなどに加え、施設利用者へのさらなるサービス向上の観点から多角的な分析、検証を行い、その客観性、妥当性を十分に確保することとあります。  大田区立母子生活支援施設も、長年、社会福祉法人大洋社に運営をお願いしてきております。第三者評価も実施されております。公募ではなく特命指定もあり得たのではないでしょうか。  期限についても、5年ごとに指定を選定するやり方では継続性が担保できず、働く人々の雇用も不安定になります。  社会福祉法人大洋社は、約100年にわたり大田区内でも母子の幸せのために活動をされてこられました。昨年の台風の被害の片づけの折、障がいのある子どもを保育してくれたと感謝の声も聞きました。また、施設を出た後の母子への支援もされています。施設の運営だけでなく、幅広く大田区の母子支援に関わっていただいております。  平成25年発行の90周年記念誌で、元大田区長西野氏が平成16年5月のさくらんぼハウスニュースで、「ひまわり苑コスモス苑は本来区立として設置しましたが、経験や時間的な制約もあり、より適切な運営主体を探していました。(中略)運営を受託していただきたいとお願いをした」と書かれています。  また、松原区長はお祝いの言葉とともに、今後とも未来を拓き地域を担う子どもをみんなが育むまちを目指す大田区にお力添えをお願いすると挨拶されています。大田区が当初から運営の受託をお願いしてきた、現区長も今後もお願いしますと言っているのに、期限を限定した指定管理者制度を続けるべきではありません。  そもそも指定管理者制度母子生活支援という福祉の仕事にはなじまないものです。営利企業、株式会社等と違って、もうけを生み出すことのない社会福祉法人への指定管理者制度の見直しを求め、反対とします。 ◆杉山 委員 議員提出第10号議案 大田区入学祝金支給条例について賛成します。  論議の中で、子育て世代、若年層の収入が厳しい中とあるが、どこで所得の線引きをするのかとのご意見もありましたが、お祝い金ということで、所得に関係なく全ての児童・生徒に支給する。富裕層1億円との線引きをしましたが、特別定額給付金10万円も申請されていない方もおられました。どのぐらいの所得のある方が申請しなかったかは分かりませんが、入学祝金についても同じことが言えるのではないでしょうか。  区財政の減収が見込まれる厳しい中で、昨年10月、消費税が10%に引き上げられ、各家庭の経済も圧迫しています。祝金という支出については現状にそぐわないという意見もありましたが、祝金を出すということで各家庭に現金が回り、入学を祝うために支出することで、少なからず経済を回し、区財政に戻ってくるという波及効果があると思います。  児童・生徒の保護者に入学祝金を支給することにより、子育て、家庭の就学における支援とするとともに児童・生徒の健全な育成を助長するために、この条例について賛成します。 ◆北澤 委員 エールおおた区議団は、第107号議案、第105号議案、第106号議案、第116号議案に賛成し、議員提出第10号議案に反対の立場から討論をいたします。  第107号議案 大田区立図書館設置条例の一部を改正する条例、これは現在、池上三丁目にある大田区立池上図書館が池上六丁目、東急池上駅の中に入ることによる、場所の変更によるものです。  大田区としては初めて駅舎に設置する図書館なので、これを契機にさらに本に親しむ人が増えるように、魅力的な図書館になることを期待しております。  第105号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例について、これは区民センター跡地新蒲田一丁目複合施設内に多摩川児童館新蒲田分室を新設し、当分室で中高生ひろば事業を行うために改正するものです。  大田区としては東糀谷児童館羽田分室に次ぐ2件目であり、中高生の居場所が区内に少ないこともあり歓迎するものであり、賛成です。  羽田分室の評価や中高生の意見を聞きつつ、また、実績のある他自治体の中高生ひろばを参考に、活気ある居場所となるような運営を期待します。  申し添えるとすると、音楽スタジオについては地域力推進課の管轄とのことですが、中高生が気兼ねなく使えるように、学生は利用料を無料にするなど工夫をしていただくことを希望し、賛成討論といたします。  第106号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例、これは新蒲田一丁目複合施設内に新蒲田保育園が設置されるので、位置を改めるために条例が改正になるものです。  複合施設として中高生ひろばなど、これまでに一緒になったことのない世代の人との出会いの可能性もあることから、保育園にとってもメリットや相乗効果があることを期待いたします。  以前、訪問した豊島区のジャンプという中高生児童館には、乳幼児親子対象子育てひろばも併設していましたが、年に一度、高校生が乳幼児をお世話して、ママたちにコーヒーを飲んでもらうというイベントを高校生の発案で行われていました。次世代間の交流がなくなってきている時代だからこそ、新しい発想が生まれることも期待いたします。  第116号議案 大田区立母子生活支援施設指定管理者の指定についてです。  指定管理者として選定されたのは、長年、大田の母子を支え続けてきた大洋社です。現在、母子生活支援のほかに緊急一時預かりや2歳からのお泊まりでの預かり、ショートステイ事業を行っていますが、虐待やDVを受けてきた等の厳しい家庭状況の方々と対峙する、専門性を極めた業務を担ってくださっています。  虐待を受け心に傷を負い、生活力も子育て力もない母を支えることの難しさをお聞きしたことがありますが、社会課題はますます増加しています。大洋社が経験から捉えている社会の状況からそのニーズを酌み取り、施策を充実していくことが必要です。  予算ありきではなく、社会課題に対応する体制を区と大洋社には一緒に構築していくことを求め、賛成討論といたします。  議員提出第10号議案についてです。大田区入学祝金支給条例、この条例は子育て支援の一環として、小中学校特別支援学校に入学する際に、入学祝い金を支給するというものであり、反対いたします。  以前、議論があった子ども手当のように、国家が子どもの成長を社会全体で祝福するという意味合いで、所得制限なしに支給するという考え方には少子化対策の意味でも大きな意義があり、理想だとは思います。  しかし、現状、コロナ禍で財源が少なくなっていること、世帯による格差が大きいことを鑑みて、大田区が経済的な支援を行うのであれば、所得制限付きで、まず行うことが妥当だと思われます。就学援助入学準備金の仕組みを活用することなどで、事務手続上もやりやすい方法を考えることが妥当ではないかと考えます。 ○勝亦 委員長 以上で討論を終結いたします。  これより採決を行います。  まず、議員提出第10号議案 大田区入学祝金支給条例を採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いします。  (賛成者挙手) ○勝亦 委員長 賛成者少数であります。よって、議員提出第10号議案は否決されました。  次に、第116号議案 大田区立母子生活支援施設指定管理者の指定についてを採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いします。  (賛成者挙手) ○勝亦 委員長 賛成者多数であります。よって、第116号議案は原案どおり決定をいたしました。  次に、第105号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例、第106号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例及び第107号議案 大田区立図書館設置条例の一部を改正する条例、以上3件の議案を一括して採決いたします。  本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○勝亦 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第105号議案、第106号議案及び第107号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○勝亦 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、請願・陳情の審査を行います。  審査事件を上程いたします。  本委員会に新たに付託された陳情について、取扱いを決定してまいります。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですね。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○勝亦 委員長 では、これより各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。  2第158号 保育園の突然の廃園からこどもの保育環境と家族の就労を守ることを求める陳情について、各会派に取扱いを伺います。  発言は大会派から順次お願いします。  では、自民からお願いします。 ◆長野 委員 自由民主党大田区民連合は、2第158号の陳情について不採択を主張いたします。  このたびの認証保育園廃園に関する問題については、一定期間の安定した保育環境を期待していた保護者の困惑と混乱には胸を痛める思いであり、不安解消に向けて、最大限の協力を区としても惜しまず行っていただきたいと思います。  しかしながら、現状の制度の中で、区としては保護者、事業者ともに児童の安定的な保育環境確保のためのサポートを行っており、転園等の相談に訪れた保護者に対しても親身に対応しているとのことです。  認証保育所安定的運営が区の待機児童解消への取り組みの中で非常に重要な役割を担っていることは事実であり、その観点からも認証保育園経営状況への注視と、今後、このような同種の事例が発生した場合への対処の仕方について、保護者の就労の維持と児童の健全な保育環境の確保の観点から、一歩踏み込んだ検討を要望するものではありますが、本件に関しては現行法の規定の中で区のできることは行われており、陳情を採択することは不適当と考え、不採択といたします。 ◆大橋 委員 大田区議会公明党は、2第158号は不採択を求めます。  本陳情は、東京都が管轄する認証保育園で起きている問題という点以外は詳細を把握することができませんが、区から説明がございましたが、事業者に対しては保護者に対し丁寧な対応をするよう指導を行っている点や、区が閉園に向けて都へ提出する意見書についても、転園先の確保が整うまでは提出できない旨を主張しており、加えて、保護者に対しては具体的な転園先の確保に向けて保育アドバイザーから個別に情報提供を実施していることなどから、区としてできることは一定程度、取られているものと判断し、本陳情については不採択を求めます。  しかしながら、突然、廃園を通達された保護者や園児は、今回のように大きな心労を抱えてしまうことになります。本区からも、都に対しては今回の事例を通じて、告知から閉園までの期間設定を具体的に明示するよう求めること、そして、他の園に対しても同様の事例が発生することがないよう、可能な範囲でルール化とその周知を行うよう要望いたします。 ◆清水 委員 日本共産党大田区議団は、陳情2第158号 保育園の突然の廃園からこどもの保育環境と家族の就労を守ることを求める陳情は採択を求めます。  趣旨には、通園している認証保育所から来年の3月で閉園するという通知を受けて、保育先を確保できるか大変困っている、子どもの保育環境と保護者の就労を守ってほしいというもので、大変深刻な事態となっています。
     認証保育所の責任は東京都ですが、大田区にも責任はありますので、認可保育園へ来年4月に入園を希望する保護者には十分な配慮を、そして、引き続き近隣の認証保育所への入所を願う方など、個々の働き方、子育ての希望へのきめ細かい配慮を求めます。  区は、該当の認証保育園の廃園の理由は経営的な問題と把握していると説明がありましたが、認可保育園が増設されたことが認証保育所の経営に影響が出たのではないかというご意見もありましたが、昨日30日、締切りとなった来年4月入園の認可保育園の希望者は、昨日も遅くまで申請者で本庁3階の窓口があふれていたという状態を見ても、区内の認可保育園の施設数はまだまだ十分とはいえないのではないかと思います。  事業者への支援についても、東京都と共にできることはないのか。保育士の確保でも困難な園などが考えられますので、閉園にならないような施策を強く求めます。 ◆北澤 委員 エールおおた区議団は、2第158号 保育園の突然の廃園からこどもの保育環境と家族の就労を守ることを求める陳情の採択を求めて討論いたします。  ある認証保育園が今年度をもって廃園するという報告を受けて、子どもを預けている保護者から保育環境の継続を求める陳情です。  認証保育園なので東京都の監督の下になりますが、大田区も保育の設置者という責任ある立場です。そもそも認可保育園に希望して入れず、認証保育園に入らざるを得ない状況をつくっているのですから、保育園の充足を果たしていなかったという問題が根本にはあります。  在園児全員の保育先が確保できなければ、大田区は意見書を書かないと言っていますが、確約がなければ保護者の不安は払拭できません。  インターネット上の情報では、23区で同じ経営母体の4保育所が廃園になるという情報を得ましたが、経営母体のその企業は全国に保育園や学童クラブなど、子育て支援施設を300以上も展開し、経常利益も黒字で成長している株式会社のようです。  大田区の当該認証保育園がどのような経営状態だったのか、定員割れをしていたのか等の具体的な情報は持ち得えませんが、廃園という重大な判断はそう簡単にできるものではありません。日々保育が営まれ、子どもたちの生活があり、保護者の就労が関わることです。保育所保育指針には、子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなくてはならないとあり、子どもの心身の成長発達の連続性を見守る場所です。  廃園に関して、やむにやまれぬ理由があるとしても、縮小していく、猶予期間を長くする、経営を引き継いでもらうなど、保育への影響を最小限にする方法を取るべきです。  しかし、この会社だと思われるところの経営方針を見ると、既存施設の収益改善・拡大、重点施設を設置した収益改善とあり、その流れの中に2021年3月末に5園廃園とあるので、企業都合であり計画的です。収益性を重視した企業方針の下、適正化の手段、手法として廃園という判断が下されていることがうかがわれ、福祉施設としての保育園の位置づけをないがしろにしているものだと感じざるを得ません。  以前、野呂議員が、保育園ごとの人件費比率について調査をした結果では、かなり低い人件費比率に驚かされた保育園であるとも思われますが、このような場合、人件費を少なくして次の施設運営に回す場合もあるのです。  株式会社立の保育園の多い大田区です。利益追求型の企業によって同じようなことが決して起こらないように、大田区は突然の保育園の廃園の防止のために東京都への監督要請をするなど、あらゆる手段を取るべきです。  今回の事例においては陳情者の願いはもっともであり、大田区は保育環境と就労の継続ができるように力を尽くすべきで、採択を希望いたします。 ○勝亦 委員長 それでは、意見が分かれましたので、これより採決を行います。  なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますのでご注意をお願いします。  本件につきましては、採択することに賛成の方は挙手をお願いします。  (賛成者挙手) ○勝亦 委員長 賛成者少数であります。よって、2第158号は不採択とすべきものと決定をいたしました。理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○勝亦 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上で陳情の審査を終了いたします。  次に、調査事件を一括して上程します。  まず、こども家庭部より補足説明を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可します。  それでは、理事者の説明をお願いいたします。 ◎小澤 子育て支援課長 それでは、こども家庭部の資料1番でございます。  こちらにつきましては、子育て支援アクションプランについてということでございます。これについて補足の説明をさせていただきたいと存じます。  こちらは、本年発生いたしました3歳女児死亡事例の検証結果に基づき、行政メニューと事例との突合により見えた課題や早期発見に向けた取り組みは、これまでの委員会でもご報告をさせていただきました。  今般、子育て支援のための具体的強化策について、アクションプランとして取りまとめをいたしましたので、ご報告を申し上げます。  プランの右側にアクション1、2と掲げてございます。  アクション1でございますけれども、こちらにつきましては、包括的な子育て支援のための組織対応力の強化策をまとめさせていただきました。  これまで、健康政策部とこども家庭部が連携することで、子育て世代包括支援センター機能を果たしてまいりました。今後は、虐待予防や早期支援など、組織対応力を一層強化するため、子ども家庭支援センターを包含することといたしました。  また、母子保健施策のコーディネーターであります保健師と、子育て支援施策のコーディネーターであります子ども家庭支援員が緊密に連携する体制を構築することで、支援が必要な家庭に対する個別支援を、妊娠期から子育て期まで切れ目なくさらに充実してまいります。  また、アクション2でございますけれども、こちらにつきましては、強化メニュー案として子育て支援システム、保健システムの連携をはじめといたしまして、2点めとしましては、リスク検知の精度向上ということで5項目、それから、3点目といたしましては、複数の目によるリスク検知ということで、4項目を掲げてございます。  なお、米印に記載いたしましたけれども、本メニューには次年度予算要求中の内容も含まれておりますので、ご了承願います。 ○勝亦 委員長 それでは、質疑に入ります。  質疑は部局ごとに行います。  また、臨時出席説明員の方は、質疑等の対応終了後、順次ご退席をお願いします。  まず、教育委員会の資料番号1、2について質疑をお願いいたします。 ◆清水 委員 想定スケジュールのところの確認をさせていただきたいのですが、想定スケジュールですと、令和4年度から。 ○勝亦 委員長 資料番号どっちですか。 ◆清水 委員 1番、東調布第三小学校改築工事についてですが、まず初めに、変更の中身を簡単に説明していただきたいのですが。 ◎鈴木 教育施設担当課長 このプランの変更につきましては、資料の5番のところですね。現状の配置図から新配置案とありますが、当初の配置案が真ん中に載ってございます。  当初の配置案は、現状の校舎と同じ校舎の向きということだったのですが、新配置案は、これが東西反対側の向きになります。この地図は上が北側ということでございます。  新配置案につきましては、仮設校舎が不要であるということと、今、想定スケジュールのお話がございましたが、新校舎棟を先に造ってしまって、ここの学校が、非常に児童数が想定以上に増えてきてございますので、早い段階できれいな新校舎で授業を受けてもらいたいという思いでプランを変更したところでございます。 ◆清水 委員 この変更、それから、改築について、地域の皆様や保護者の皆様には、どこまでご説明されているのですか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 本来、改築につきましては、他校と同じように、学校関係者、地域自治会・町会の方等々含めまして、改築の計画協議会をつくって進めているところでございます。  本校につきましても、同様に協議会を組織しまして複数回の議論をいたしました。今回のプランの中では、近隣への影響という部分も多うございましたので、従来のメンバーに加えて、近隣の商店街の方等も入っていただいて、近隣への影響も鑑みながら協議をしたところでございます。  また、PTAの方にも入っていただいていますので、保護者全体の周知ということに関しましても、本委員会の後、状況を鑑みながら住民説明会ですとか、保護者会での説明等々に努めてまいりたいと考えております。 ◆清水 委員 配置案の特徴が、建設期間が短くなるというご説明でしたが、この配置案を変更するにあたっては、その協議会の中からのご要望だったのでしょうか。その辺を教えてください。 ◎鈴木 教育施設担当課長 本案につきましては、区の内部の中で検討した結果を協議会に示しながら、協議を進めてきたところでございます。 ◆清水 委員 大変、建設期間が長くなるということで、様々な学校のところで声が上がっているのがこの委員会にもありましたけれども、入学してから卒業するまで仮校舎ということがないようにということで、そういった意味では、今回の変更案は、保護者、それから、児童にとってもいい変更案なのだろうなと思われます。  一つ伺いたいのが、この地域包括支援センター、シニアステーションが複合化で入っているのですけれども、ここについてまず、地域の皆さんから、学校の皆さんからの複合化についてご意見がありましたら教えてください。 ◎鈴木 教育施設担当課長 本校の改築案につきましては、従前から地域包括支援センターを複合化するということで、それを前提で協議を進めていたものですから、本変更のプランに関する協議会の中では、複合化に対する特段の意見はございませんでした。 ◆清水 委員 このシニアステーションというのは、近くにある老人いこいの家をここに持ってくるということですか。それとも、新たにシニアステーションをこの地域に造るということですか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 鵜の木地区につきましては、地域包括支援センターたまがわが所管の包括支援センターになるのですが、今現在、矢口特別出張所の管内にあるということですので、こちらをこの東調布第三小学校に移すという計画でございます。 ○勝亦 委員長 シニアステーションは新たに移転ですか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 シニアステーションにつきましては、平成28年からモデル的に行ってきた事業でありまして、今現在、嶺町・田園調布地区等々で行っておりますが、この鵜の木地区に関しては、ここが初めてという形になります。 ◆清水 委員 鵜の木老人いこいの家をここに持ってくるということではないということで理解いたしました。  やはり、学校は安心・安全の面から単独が望ましいと提案してきましたが、この地域包括支援センターやシニアステーションをご利用する方と子どもさんたちは、出入りとか、そういったところでは一緒にはならないという設計でよろしかったですか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 地域包括支援センター等につきましては、専用の出入口を設けてございます。 ◆清水 委員 先ほど来、30人学級のお話もありましたけれども、この配置案の特徴、先ほども児童数が増えてきたというお話がありましたけれど、将来の学級数の増加に対応というのは、これは就学児が増えるという対応でしょうか。それとも、30人学級等の国や東京都の流れの基に、こういう書き方をされているのでしょうか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 あくまで、現在の教育方針の中での対応ということでございます。 ◆長野 委員 これ、今の現状だとか当初案だと、夜間の区民利用、体育館を区民利用する際に、校舎側やグラウンド側の窓を開けていたのですけれども、住宅側の窓というのは開けないで夜間の区民利用をしていたのですが、今回、新配置案になって、また2階になるということで、騒音対策というのは何か特別なことは考慮されているのでしょうか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 体育館、校舎棟も全てそうなのですが、冷暖房完備ということで考えていますので、窓は全て閉め切ったままで対応できると考えております。 ◆長野 委員 体育館等で区民利用をしている団体等は結構、この第三小はあるのですけれども、使えない期間というのはどのくらいになりそうでしょうか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 体育館につきましては、新しい体育館を造ってから既存の体育館を壊す形になりますので、工事期間中に体育館が使えなくなるという期間はございません。 ◆末安 委員 今回の資料で、新配置案の特徴ということで、ここに書いてある仮設校舎が不要、工期も短いしというような、いろいろといいことばっかり書いていらっしゃるのですけれども、非常に理想的な計画になったのかなと思うわけなのですけれども、その辺は何かデメリットみたいなのもあるのですか、この新しい配置案について。 ◎鈴木 教育施設担当課長 デメリットといいますか、改築事業自体が、お子さんが学校にいる中での工事ですので、このこと自体がやはり、どうしてもデメリットといえばデメリットなのかなと考えております。  あくまで、そういう中で、いながら工事という中での最良の案を選んだということでございます。 ◆末安 委員 今、いろいろなところで改築協議会中心に様々な検討がされている中で、なかなかスムーズに打合せがいかないところも、いろいろとお聞きはしております。  こういう形でスムーズにいき、かつコストも最大限下げられて、かつ、期間も短くいけるというところと非常にこじれるところとあって、当然コストも違ってくるし、お子さんたちへの負荷というのもすごく変わってくる中で、何かこういうところの提案というのは、これからの将来の財政負担も含めて、しっかり一番理想の形というのをこれから示していくということは、とても大事ではないかなと。  そこから、いろいろなご要望がある中で、コストがどんどん上がっていったり、工期が延びていくという、こういうところもしっかり協議会の中でもんでいただかないと、片やこうやってうまくいくところと、また、コストもなるべく抑えていけたところと、全くここがこじれた場合に、ものすごくコストが上がってしまうとか、工期が延びるというのであれば、この辺をコントロールというか、若干セーブしていくというところも非常に大事だと思うのです。こういう最初から理想案というのを提示した上で、こういったところをベースに地域の議論、難しいとは思いますけれども、やはりしていかないと幾らでもコストを上げていいわけではありませんし、工期期間も協議会のために、納得するために、逆に何かが犠牲にされるというのではいけないでしょうし。  そういったところをこれからもっとうまくいったら、極端な話、仕様のレベルが上がってもひょっとしたらいいのかもしれないし、何かメリットみたいなところとか、しっかりそういうのを打ち出せるようになっていくと、よりいいかなと。  本当にいい特徴にまとまったなと思っていますので、その辺をちょっと考えてもらいたいなと。  また、改築協議会のときに、あまりコストは資料の中で示されていないようにも感じますので、そういったところを協議会で議論する際にはしっかりと打ち出していただいて、これからの財政負担ということもしっかり協議会の中でもんでいただかないと、ちょっと無責任な議論になるケースも起き得るのではないかなと感じましたので、その辺、もしご見解あればお聞かせください。 ◎鈴木 教育施設担当課長 今、お話しいただいたとおり、改築事業に関しましては、事前の調査ですとか、地域の状況だとかをしっかり理解しながら、丁寧に進めていくということが大事だと思います。  まず、改築ありきというよりも、その学校の状況がどうなのか、本当にお子さんたちが一番いい環境にいられるのはどういうことなのかということも含めて、一定の期間を設けて、基本計画に行く前にしっかり考えていくことが大事かなと思っています。  改築の計画の中では、今、いながら工事ということで行っているのが基本となっていますが、今後、ほかの場所を見つけながら、学校を移しながら、学校を空にして改築していくですとか、そういった新しいプランも検討の中に加えながら、本当に協議会に最初からいい提案ができるように、ほかの各部署と連携をしながら進めていきたいと考えております。 ◆末安 委員 今、いろいろな課題はあると思います。合意形成、さりとて難しいとは思いますけれども、本当にぜひこういう理想的な形にいったところをモデルとしながら、これからまた鋭意ご努力いただきたいなと要望しておきます。 ◆大森 委員 この図面を見て、敷地が4面、公道に囲まれているというように見えるのですけど、これは、ここに今、描かれている平面図の右側のほうに池上線が走っているという、そういう位置関係でよろしいのですか。  今、道路がありますけど、グラウンドに即した道路がありますけど、これを上に上がっていくと久が原の商店街のほうに向かっていくという、そういう位置関係でよろしいのですかね。 ◎鈴木 教育施設担当課長 そのお見込みで結構でございます。 ◆大森 委員 私も数年前、2年、3年ぐらいかな、3月の下旬に、この体育館を利用して6年生を送るコンサートを、熱心な音楽家の先生がいて、お邪魔したことがあるのですけど、地域の人たちがもう体育館いっぱいに集まって、そのコンサートの応援に来られて、非常にこの地域が学校を中心に本当に盛り上がっている学校だなというのを、目で見ていると実感した次第なのですけど。  そういった中で、いろいろと学校のこの改築問題については、相当、古く老朽化してきているということを踏まえて、いろいろなご意見が地域にもたらされていたのかなと。また、当該地域を地盤とする同僚議員たちもいろいろな意見を聞いてきたのかなと思うのですが。  ちょっと気になるのは、現の校庭側のほうに新しいものを建てて、まずは校舎を建てて教室を移行する。それで、その後に上のほうにある体育館ですとか、プールなんかをやっていくという計画になっているのかなと思うのですけれど、グラウンドが相当、狭くなりますよね。子どもたち、生徒たちが十二分にグラウンドを使って活動するスペースというのがかなり狭まって、十二分な授業なんかをするという、そういうもともとのグラウンド用地が損なわれてしまうというのが、今、見ていて、ここにはどれぐらいのスペースが空いているかというのは、左端のものを右側のところにかぶせてしまうと、ほとんどなくなってしまうというふうにも見えるのですけど、それについての対応というのはどうされているのか。  要は、近隣に大森第七中学校があると思うのだけど、七中が、中学生の使うグラウンドが工事の関係で相当なくなっていて、どこかグラウンドを提供してくださいというような相談も、我々サイドにはもたらされている現状になっているので、工事期間はやむを得ないなとは一方で思うのですけど、それにつけても、どんな対応を必要と現状考えているのか、聞かせてもらえますか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 グラウンドの確保については、やはり大きな問題だと認識してございます。  通常の体育の授業が一番大事なところでございますので、学校とも相談をしながら、体育の授業については体育館、遊び場については屋上も提供しながら、お子さんたちに過ごしていただこうと考えています。また、工事の中で少しでも中にスペースができれば、そこも使いながらと考えております。  また、大森第七中学校の話もございましたが、七中が竣工した暁には、行事等々を含めまして、七中のグラウンドも使えるような話を学校と連携しながら考えていきたいと思います。  また、近隣施設につきましても、なかなか子どもたちが集団で使えるところというのは、この近隣に今ないのですが、今後、いろいろなところをリサーチしながら、もし使える可能性があるところがあれば、積極的にアプローチしていきたいと考えてございます。 ◆大森 委員 以前に竣工した学校を数校を見て、本会議においても、前においでになった副区長と質疑したときに、やはり平均的な大田区の学校としてのありようが、調布地区に豪華な学校を造って、蒲田地区にプレハブみたいな学校を造っているというのはあり得ない話で、だからそういう意味合いでは、やはり基本的な仕様というのですかね、そういうものをちゃんとして平均的に、そしてまた、工期があまりやたらと、慣れればそれなりの、図面にしても何にしても、慣れてくれば共通のものが大体そこにうたわれているのであれば、そんなに時間がかからなくなっていくかなと思うのですよね。  当時、3年前かな、4年前かな、校長室が、どうしても我々もそこに呼ばれて寄るのですけど、各学校でいろいろな行事があると校長室に案内される。非常に広い校長室を持っている学校と、教室の半分以下の校長室がそこに見られて、壁を壊せるのであれば、壁を壊してもいいのではないと私、冗談で言ったんですよ。何でこんな狭い校長室を、そこに新しく造った学校に、古い学校ならまだしも、ふだんの皆さん、来賓が集まったりとか、もっと言えば、防災拠点のときには、そこが拠点になるのではないかと思うのですよ、校長室が。だから、狭くするべきではないと思うのですよ。  そういったことの設計が、同じ時期にできた学校が、片方は広くて片方は狭いというのは、そういう設計をやはり見逃してしまって、それをそのまま建築させるというのは、これはもう大田区教育委員会として責任があるのではないかなと思うのですよ。建ててしまったら、なかなかいじれないではないですか。そういうこと一つ一つをやはりスタンダードとしてやってくべきだなと思うのですよね。  我々、総務財政委員会だと多分、図面が出るのだろうけど、もう少し細かな図面がね。ここの委員会だと、この大ざっぱな平面図しか出てこないということなのですけど、これ、そういうことを我々委員会として把握するのに、今後、基本設計などにできる図面というのは提示されるのですか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 改築事業につきましては、時々の進捗等ございますので、設計が終わりまして、詳細のものができましたら委員会等でお示ししていく考えでございます。  今、お話のあった中で校長室の大きさのお話もありましたが、そういったところというのは以前の改築の中で大きな課題となってございましたので、今現在は学校施設の仕様標準というものを設けまして、改築するときに、校長室ですとか、職員室ですとか、普通教室ですとか、そういった諸室の大きさにつきましては、一定の基準の基に適用していくという方針でございます。 ◆北澤 委員 次の北蒲広場に行ってもいいですか。 ○勝亦 委員長 どうぞ。 ◆北澤 委員 北蒲広場は市民利用でとても活発に使われている場所だと思うのですけども、老朽化ということで、最終的には学校改築時の仮設校、これは本当に必要なことではあると思うのですけれども、やはり地域の人にとっての活動拠点もすごく重要なので、そのことについてはどのような方向性を持っていらっしゃるかなと思います。
    ◎鈴木 教育施設担当課長 学校施設の仮設校の部分でございますが、例えば、仮設校として利用する間にあっても、放課後ですとか休日等々、区民開放はそのまま継続していくという考えでございます。 ◆北澤 委員 でも、放課後と休日利用だけだと、かなり今の状況とは、区民利用が狭められていると思うのですけども、そのほかにももっと活用する場所を開拓するだとか、何か区民利用が縮小しないようなことを考えていらっしゃいますか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 学校の中の施設の開放につきましては、今後、様々な状況の中で研究してまいります。 ◆北澤 委員 要望ですけども、これからますます高齢化も進むので、地域の拠点で人が交流したり、生涯学習をするという機会を大事に考えていってほしいので、場所の確保はしっかりやっていただきたいと思います。お願いします。 ◆清水 委員 この北蒲小学校の後の施設の計画案について出されましたけれども、本来、私たちは、この北蒲小学校を廃校するときには反対し、地域の皆さんからも反対の声がありましたが、ここにあります令和11年度から令和32年度学校改築時仮設校運用ということについてですけれども、例えば今現在で近くの学校等の利用を考えているということですか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 どこの学校の改築のために仮設校にするといいますのは、距離だけではなくて、学校の老朽度ですとか、地域性等々もございますので、これから立てていく計画の中で検討してまいりますので、今、特定の学校という想定はございません。 ◆清水 委員 特定の学校ということを考えないでこういう計画案を出すということについて、非常に違和感があります。  建て替え校の改築のときに、先ほど来から出ていますように、工期が長くなったり、子どもたち学習環境が狭まれたりするのを避けるには、こういった仮設校でスムーズに授業ができるというのは一ついいことだと思いますけれども、しかし、やはり距離等ありますし、子どもの通学の安全とかそういうのもありますから、どこの学校の改築にも使えるというわけではないと思いますので、ごく近くの学校の、今、大田区が立てている公共施設の計画に伴って、例えば蒲田小学校とか、そういうところが該当してこういう計画案を出してきているのかなと想像していましたが、今のご答弁だと、そういうのはなく、ただ仮設校運用という方向ということでよろしいのですか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 言葉が足りなくて申し訳ありません。  学校のプランが全くないというわけではなくて、近隣の学校がやはり大きな対象とはなってくるのですが、近隣の学校に限らず、離れたところでも検討の中に入れながら考えていくという意味でございます。申し訳ございません。 ◆清水 委員 近隣ではない場合は、通学等にかなり大変なことになると思いますので、その辺はちょっといかがかなと思います。  それと、そもそも北蒲小学校を廃校にしたときに、子どもの数が減ってきたというようなことで、少人数の学校は競争する力が足りなくて切磋琢磨ができないというような理由でここの北蒲小学校を廃校にしたのですが、今現在のこの地域の就学児の状況と、例えば近くの学校が子どもの数が増えているとか、そういうこの地域の今の就学児童の状況等は何か把握していますか。  私は、北蒲小学校を再度、造って、この地域の子どもたちの教育環境に使うという案もあるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ◎柳沢 学務課長 大田区の児童人口については微増という状況でございますけれども、この蒲田地域については大きく児童が減少しているとか、増えているというところでなくて、平たく、あまり大きな変動はないと認識してございます。 ◆清水 委員 あと一つ、羽田旭小学校も、こういった今後の方向性についてまだ区民には知らされていないのですが、本日は北蒲広場だけのことなのですが、学校改築時仮設校運用の件から羽田旭小学校について何か報告することがあったら教えていただけますか。 ◎鈴木 教育施設担当課長 羽田旭小学校の活用については、今のところ、学校改築時という話はいただいておりませんので検討はしてございませんが、今後、区内で仮設校として利用できるようなところがあれば積極的にアプローチしていきたいと考えてございます。 ◆大森 委員 地元で、ずっと隣の学校として、子どものときから見てきていた小学校であるのですが、清水委員からも復活するということも考え方としてあるのではという、今、意見がありましたけど、学校間が北蒲と商店街を挟んで東邦医大のところに大森第三小学校が存在して、東邦医大に行くバス通りをちょっと過ぎると蒲田小学校があって、東側には私の母校である東蒲小学校が、もう数分でみんな行ける距離なのですよね。私のところから蒲田小学校に行くのでも10分かからないのですよ。それだけ近くに学校が存在していたということが、統合する前の姿だったのですけど。  今、統合した後の校舎の運用ということに関しましては、この資料にありますが、昭和44年度の西側の校舎棟、これは大変古いと、旧耐震ということになるのかなと思うのですよね。  東日本大震災のときに、躯体が非常に問題があるということを、出張所からも、心配があるので、当時は、お貸しできませんということを対応した時期がありました。それから何もそこには手を加えていないわけですよ。いつの間にかまた活用して、結構、体育館使って、もう健康体操だ何だで使っていますけれども。  地域が震災、大きな災害があったときにはここを防災の活動拠点として使うわけですよ。かなり、やはり校舎棟を使うにあたっては大丈夫なのかという心配もありますので、そこら辺についての調査と、結果こうなっていますから大丈夫ですよといったようなインフォメーションを全体として、地域にもたらしてくれることをお願いしたいなと思うのですけど、ここら辺についての調査ですとか、その後の改修だとかということについての計画はどのようにしていますか。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 この北蒲小につきましては、古い昭和44年度の西側校舎につきまして大規模改修をやるとご説明しておりますが、この中で、十分な調査をした上で大規模改修に入って、耐震性とかそういうものも確保した上で使うような形になろうかと思っております。 ◆大森 委員 参考までになのですけど、教育委員会が大規模改修をするというのはどういった、例えば躯体である柱を全部あらわして、壁などを全部壊して、それで補強していくとか、どこまでやるのですか、大規模改修というのは。 ◎荒井 教育総務部副参事〔施設調整担当〕 ここに書いてある大規模改修工事につきましては、長寿命化と書いておりますので、長寿命化は一般的に躯体のみを残して全て取り払って改修をするものを長寿命化と我々は考えております。 ◆湯本 委員 建て替えのときの学校改築時の仮設校としての運用というところに今触れておりました。例えば1校建て直すのに、これ大体5年ぐらい、例えば仮設とか抜きにして、ここに丸々移って学校を建てるのは多分、大体そんなものですよね。1年生で入学したときに建て替えが開始をすると、5年生まで施工という状況になるのですね。  この近隣校なのか、近隣校ではないかというのは、そこまでの想定はまだされていないということだったのだけれども、今までの学校教育を展開するスタンスとしては、地域と学校ということを柱、軸にしながらやってきましたよね。その5年間というのは、それとは異なる環境になるのですよ。だから、これは結構大きな大転換になり得る話なのかなと思っているのですよ。  コミュニティスクールの話等々もありましたよね。一体どっちに向かうのかなというのは、非常にちょっと頭を悩まされるところがあるなというのが正直な感想としてあるのですよ。  もう1個は、一つの理屈としては、仮設であったり、グラウンドが使えない状況の中で学校へ通うよりは、校庭が確保できて、仮設とかのない状況で学校生活が送れる。だから、その間はちょっと地域を離れてしまうけれども、ここを暫定的に使う。多分、そういう考え方のほうが、教育環境としていいだろうということで、こういう計画を練っていて、どっちも一長一短はあるのかなとは思っています。  ただ、今までやってきたことを方向転換するには、多分、頭がついていかない人や心の中で納得ができない人というのも、これは多分、相当数いると思うのですね。  だから、考え方としては分かるけども、あくまで人の心とか気持ちとか、それを支える地域の人たち、一旦離れてしまったらどうなるのかなとか。もっと言うならば、清水窪は、恐らく小規模校で、あれ存続するかどうかという話が過去の中では、私の中では、たしか条件的にいくとなかなか厳しい状況があった中で、いろいろな工夫をして、非常に今、人気校になりましたよね。私はあの取り組みをすごい評価しているのですよ。だって、みんな行きたくても行けないのだから。あの地域に住んでいる人はラッキーというぐらい評価が高いのですよ。  もっと大きな話をさせてもらえるなら、学校教育が充実をしている大田区だから、ここに引っ越して、ここで生活の拠点を構えて、子どもたちを充実している教育環境の大田区で過ごさせたいと考えて、ここに新たな子育て世帯が転居してくるということだって、究極、学校教育にブランド力をしっかりと持たせたら、そういう大田区をつくることも可能なはずなのですよ。  だから、いろいろな可能性があるし、これからのうちのまちの今後の展開をつくっていく上で、これは結構大きなことだと思うので、あまり簡単に扱わないでいただきたいし、学校改築ということだけに焦点を当てないで、もうちょっと深く練って方向性というのは、とりあえずの考え方として、これは一つとして私はありなのかなとは思うけれども、根の深い話だと思うので、そこはよく考えていただきたいと思いますが、お考え何かありましたら聞かせください。 ◎鈴木 教育施設担当課長 今現在の計画の中では、学校改築の工期の長さですとか、いながら改築の弊害というところで、このプランを最初にアプローチしていったというのは事実でございます。  また、学校は地域性ですとか、地域の学校でございますので、そういった部分では例えば近くの学校に行って校庭や体育館が確保されていたとしても、委員お話しのとおり、環境が変わるということはやはり否めない事実でございます。  今現在、もちろん改築のプランとして我々は考えてございますが、今後、考えていく中では、仮設校の使い方について、もう少し踏み込んで、単に施設があればいいという考えではなくて、どんな形で大田区の子どもたちとして、教育環境として整えてあげられるかというところをもっと掘り下げて、教育委員会全体として考えていければと私の立場からは考えてございます。 ◆湯本 委員 恐らく、中では言えないのでしょうけど、建て替えを進めている担当の課というのは多分、苦しんでいるのだと思うのですよ、部長。それをどうフィックスして大田区全体として、この学校教育の在り方だとか改築をどう進めるのかということを、やはり考えていく必要があると思うのですよ。  建て替えのことを考えている人たちからすれば、なかなかうまくいかないから、この問題をクリアするためにこういうやり方のほうがいいのではないのかという結論が出るけれども、これは申し訳ないけれども、そんな簡単な話ではないとは思うのですよね。  なので、そこら辺をよく、これは教育長や部長を含めて学校教育の在り方、これは絶対大田区の今後に大きく関わる話になってくると思うので、小規模校だから潰してしまえばいいという話でもないし、学校改築するから効率性を考えてそうすればいいということでもないし、かといって5年も6年も、ある学校では7年とかという工期があって、それを短縮するために一生懸命現場が苦労して、少しでも工事していない環境の中で、学校生活を1年でもいいから送らせてあげたいと思って努力しているのはよく分かっているので、そこら辺を総合的に考えながらどうすべきが本当に大田区にとっていいのか、これは考えていただきたいなと。これは要望で結構ですので、何かあればですけど。 ◎玉川 教育総務部長 ご心配いただいております。ご指摘のとおり学校改築というこの局面だけ捉えると、シンプルに捉えることもできるのですが、湯本副委員長のご指摘のとおり、地域との関係をどうするのかとか、ハード、それから、ソフトという部分との兼ね合いとか、いろいろな課題が重層的に重なって捉えていかなければいけないだろうと思っております。  それは教育委員会事務局の施設担当だけの話ではなくて、教育委員会事務局総体としてもありますし、企画経営部の施設担当との連携もと思います。  この部分については重く受け止めながら、簡単な話ではないと私も教育長も理解しておりますので、そういった観点で丁寧に今後進めていきたいと考えております。 ○勝亦 委員長 次に、こども家庭部。子育て支援アクションプランについて質疑をお願いします。 ◆北澤 委員 アクションプランが示されて、子ども家庭支援センターを子育て世代包括支援センターに包含するということですけれども、建物があるというわけではなく、でも包含するということなのですけれども、ここに全体調整をする係ということも書かれていますけども、センター長というのはいらっしゃるのでしょうか。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 子育て世代包括支援センターなのですけれども、当区も独立した建物はない形なのですけれども、他区におきましても、当区と同様に関係機関の既存事業、サービスを連携して対応するという形を取っております。  ですので、庁内ネットワークが十分機能するように健康政策部がこのネットワークを束ねる役割をとって全体調整をしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆北澤 委員 では、健康政策部がリーダーシップを執るということでよろしいのでしょうか。そうなったとすると、例えば、このこども文教委員会子育て世代包括支援センターの状況をお聞きしたいと言っても、ここでの報告は得られないという感じなのですか。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 あくまでネットワークでございますので、健康政策部とこども家庭部、連携をして進めてまいりたいと考えております。  ただ、子育て世代包括支援センターは母子保健法に基づく機能でございますので、健康政策部が全体調整を行うという形で進めてまいりたいと思っておりまして、こちらの状況につきましても、両委員会において報告等を進めてまいりたいと思っております。 ◆北澤 委員 やはり切れ目のない支援と言っていますので、行政の縦割りで切れ目ができてしまったら困るので、両方で、ネットワークで分かるという状況に、どなたに聞いても分かるという状況にしていっていただけるとありがたいです。  あと、妊婦面接の率を上げるということで、予約システムということが書いてありますけど、これについて教えていただきたいです。具体的にどういうことなのか。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 こちらは令和3年度予算として今、検討しているものでございます。  今、妊婦面接につきましては、出張所で母子手帳をもらった場合に、面接の予約は電話等で行う形を取っております。ただ、就労している方も多いということもございますので、24時間システムで予約できるような機能を整えまして、面接に来ていただく方を増やしていこうというものでございます。 ◆北澤 委員 24時間つなげるということは、一つ進歩ではあると思うのですけど、やはりこれは主体的に自分から予約をしなければ面接が受けられないという状況なので、受けなくてもいいやと考えている人にとってはつながらないので、もっと積極的に区のほうから近づいていくようなやり方をしないと、いいやと思っている人の中に実はリスクがあるということも考えられると思うのですけれども、その辺のことはもうちょっとアウトリーチに近いような、近づけるということでお考えはないですか。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 今回、妊婦面接の重要性というところも改めて理解しているところでございますので、これまでも十分周知をしてまいったのですけれども、さらに、きずなメール等を活用しまして、妊婦面接の重要性、それから、来ていただいたときのメリットというところも十分伝えられるよう、周知啓発を図ってまいりたいと思っております。 ◆清水 委員 ご説明のときに米印で、次年度予算要求中の内容が含まれるとご説明がありましたので、その辺について伺いたいのですが、今まで以上のことをするというアクションプランですので、例えば保健師の人数体制だとか、事務的な仕事をされる体制だとか、人の強化、増員が必要だと思うのですが、その辺については今、分かる範囲で教えていただけますか。 ◎関 健康づくり課長 保健師の人材強化というところでは、長期の保健師増員計画ということで、正確な年数はこちらでは把握していないのですけれども、恐らく、向こうまだ5年間ぐらいをかけての保健師増員ということで計画を立てさせていただいております。  その背景というのは、23区中でも人口割にするとかなり保健師配置数が少ないというところで了解しておりますので、その点で充実するという方向性を進めております。 ◆清水 委員 今現在もコロナ感染対応ということで、感染症対策課に地域の保健師が行って兼務していますよね。本当に大変な事態だということで、残業数も多いし、今の状況で言ったら、感染症対策課も地域の保健師も過労死寸前ではないかと心配をしております。  本当に3歳の子どもが命を亡くしたということで、何としてもそういった、二度と大田区で生まれてはいけないということで、検証結果でこのようなことが報告されますけれども、それはやはり保健師の数、体制を強化しない限り私は無理だと思いますので、ぜひその辺についてはご検討をお願いします。  そしてリスク、先ほど北澤委員もおっしゃいましたけども、特にネグレクトの親御さんの場合は、自分が虐待しているという、そういう意識が本当にない方が多いと聞いておりますので、例えば面接にしても、例えば相談、悩みを打ち明けるというようなこともなかなかできない方も多くて、それが結果的にネグレクト、児童虐待につながる場合も多々あると思いますから、本当にどこまでやればいいのかというところが大変な問題だと思います。それでもあえて伺いたいのですが、健診未受診者への対応強化ということですけれども、例えば具体的に、今回の事例でも電話もかけました、訪問もしました、しかしお会いできませんでしたということを伺ったのですが、例えば分かりやすく言う意味で、健診未受診者の方に何回電話するとか、何回訪問するとか、会えるまで訪問するとか、1回会っただけではなくて、本当に心を打ち明けてくれるまでとか、そんなマニュアルというものは作っていないのでしょうか。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 こちらに書かせていただいておりますとおり、マニュアルは見直しを図りまして、対応期間を短縮する形で強化しております。 ◆清水 委員 その対応期間という、その期間と、先ほども言いましたように、例えば電話で、訪問でという、そういうマニュアルがあるのかということを教えてもらいたいのですけど。 ◎関 健康づくり課長 ご指摘いただきましたマニュアルの詳細の件なのですけれども、私どもその業務に関係するということで、詳細の回数等までは、この場では説明を控えさせていただければと思っております。  きちんと、保健師の増員だけではなくて、やはり保健師の質を上げていかなくてはいけないというところですので、個別のきちんとした対応ができるようなマニュアルにしたいということで、急ぎ作成しておりますが、さらに内容の強化というところで、今、取り組んでいるところです。 ◆清水 委員 虐待をしている親御さんではないかという、窓口だとか、面接のときに感知・認知するような保健師の力量、スキルを上げる、そのために研修をするというようなこともこの間ずっと言われていますけれども、対応した職員によって差がないようにしなくてはいけないためには、やはりある程度のマニュアルを示していただかないと、区が強化メニューを作りました、案を皆さんにご説明しますと言われても、なかなかもう二度とこういう事件が起こらないように皆さんが努力されているということは十分、分かりますけれども、なかなか理解をするにはちょっと不足かなと思いますので、なるべく、できる限りのマニュアルの見直し等について報告をよろしくお願いしたいと思います。  それから、何度も言いますけれども、産後家事とか育児事業とか、本人が申込みをしない限り実現できないわけですから、本当はこういう産後の育児援助も予算がかかりますけど、今まで生後6か月だったのを2歳児まで延長するということで、大変な予算措置もあるとは思いますが、こういうことがありますよと、使っていいのですよと、自分一人で抱え込まないでいいのですよというメッセージが届かない場合に、大変な事態が起こるのではないかと心配をしております。  悲しくて胸がいっぱいになるのですが、この検証をしたときに、左側にもありますように、転入してきたけれども、そこからが区で把握できなかったという事態を重く受け止めていると聞いておりますので、その辺をよろしくお願いしたいのですが。  この中で唯一、母親が児童扶養手当、それについては申請を受けていたということがありますので、ここの部分のところでかなり、言いにくいのですけれども、手当等については要望もあって、自分でちゃんとやったのかなと思いますので、この区民への虐待防止への周知啓発のところの児童扶養手当受給者へというところを、もう少しできないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎小澤 子育て支援課長 私、児童扶養手当の所管をしておりますので、お答えさせていただきますけれども、今回の事例に関しましては、児童扶養手当の窓口にお見えになったときに、様々な支援メニューというのは、しおりとともに口頭でも様々なチャンネルがありますよということでお伝えをしております。  それでもこのような結果になったということは重く受け止めておりますので、これまでの委員会でも、皆様からも、窓口、案内の仕方を非常に分かりやすくという話も受けておりますので、今後、作成するそのような案内については、いま一度、見直しをかけていきたいと思ってございます。 ◆清水 委員 この委員会でも、例えば案内の図だとかグラフだとか、イラストつきの分かりやすいものとかという提案も幾つかありましたけれども、発達障がいをお持ちのお母さんとか、その中には識字障がいとか、やはりパンフレットがこれだけありますよと、これだけ見やすく作りましたよと言っても、読む障がいがある方もございますので、そうした様々な障がいをお持ちの方も勘案して、こういった広報、啓発、周知をするときは、様々な種類というか、検討をしていただきたいと思います。  最後に、高齢者の虐待の場合は、ケア会議というのがありますけれども、先ほど、この子育て世代包括支援センターはいわゆる机上のものであって、健康政策部が中心になってネットワークでと何度かお答えがあったのですが、行政の任務として、そういう虐待防止が疑われる、ネグレクトが疑われる、支援が必要だと思われる、そういう方へのケア会議というようなものをつくるのが大事だと思うのですが、そういったものについて説明がないのですが、その辺はどのようになっていますでしょうか。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 子育て世代包括支援センターの機能の一つとして、支援プランを作成して、それを関係機関の中で共有し対応していくということがございます。ですので、現在もハイリスクの方については情報共有しているところなのですけれども、支援プランの内容について、会議等を設けて、関係機関の中で情報共有をして対応してまいりたいと考えております。 ◆清水 委員 ケア会議というのは、行政の中でやらなければいけないことだと義務づけられているという理解でよろしいですか。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 包括支援センターの機能の一つとして、そういった機能を果たしてまいりたいと思っております。 ◆北澤 委員 様々な窓口でのメニューの提示だとか、これまであるものを拡充しようというところが見えるのですけれども、やはり具体的に、人との出会いというのがとても大きいと思うのです。議会質問の中でもあったのですけども、例えば転入者、転入時というのは、とてもいいきっかけとなると思うのですけれども、今は予防接種のことで母子手帳を見るという機会がありますけれど、そこで個人的な、ゆったりとした面接にはならないと思うのですけども、転入してきていないほかの母親とは妊婦面接や健診の機会に個人的な面接をしているので、ぜひ転入時にしっかりと、前のところではどうでしたかという、子どもの成長の過程をぜひ教えてくださいというような、保健師とのしっかりと顔と顔の見える関係での面接を要望しますけれども、その辺の計画はいかがでしょうか。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 転入時の状況把握につきましては、これからの切れ目ない支援というところで、本当に重要な機会と思っておりますので、転入した産婦、それから、妊婦というところで、それぞれ接触機会を何らか検討して、十分な把握をしていきたいと思っております。 ◆北澤 委員 では、今のところははっきりとした、どういう対応ということは決まっていないということで、これから何らか対応を考えるということなのですね。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 今、現場も含めまして、対応ということで今、検討を進めているところでございます。 ◆北澤 委員 ぜひ、早急にその対応を考えていただければと思います。  それから、アクションプランの中に当事者目線というのが入っているのかということを疑問に思ったのですけれども、これは今まで行政でやっていることをさらに強化するということなので、当事者目線、何に困っているのかということ、やはりニーズを捉える必要があると思いました。  というのは、これは今回、コロナのことで外出できない母子の心のつらさを聞くためにLINEで情報収集した助産師たちがいるのです。その助産師の話を聞くと、実は母親がすごく不安になって虐待してしまうかもしれないというのが、割と夜間が多いというのですね。  夜間に、誰かに自分の不安を聞いてほしい、今このとき、何か言葉をかけてほしいという、夜間に相談ができるというのは行政の中ではないわけですよね。でも、さっき出張所での24時間システムで予約という話が出たので、もしかしてここを使えないかなと思ったのですけれども。  24時間いつでも、今、虐待してしまうかもしれない、今すごく不安なのだということを、メールやLINEでその不安を吐き出せるようなものを行政の中で考えることができないか。もし行政で無理だったら、例えば助産師と一緒に考えるとか、そのような虐待のリスクというのが、昼間、行政が開いているときだけに起こるわけではなく、24時間、様々な個人的な状況によって不安が募るということにも対応できるということが、これからの時代は特に必要なのではないかなと考えましたけれども。  これは、こういうことについて、当事者の目線というのをこれから聞いていくとか、対応していくということについて、何かお考えありますか。 ◎武藤 子ども家庭支援センター所長 大田区の事業という形ではないのですけれども、東京都で、LINE相談「子ゴコロ・親ゴコロ相談@東京」というものを24時間という形ではなくて、閉庁している時間も受け付けております。平日であれば昼間9時から23時、土曜、日曜日であれば9時から17時までという形で、24時間という形ではないのですけれども、補うような形で東京都でもLINE相談をしております。  また、子ども家庭支援センターでも8時半から18時まで受け付けておりますので、幅広い形で周知を図るとともに、多くの意見をいただいて、それに対して丁寧なご案内ができるように今後も心がけていきます。 ◆北澤 委員 夜間でも対応するところがあるということも、ぜひ多くのお母さんたちに知らせていただきたいなということを思います。さらに強化してほしいなと思います。  それから、夫が、一番妻の変化に気づきやすい立場にいると思うのですね。例えば、いつもふさぎこみがちとか、いつもいらいらしているだとか、妻が眠れないとか、食べられないと言っているのは産後鬱の傾向の兆しだと思うので、そういう症状を夫が気づいたら、それを大田区に伝えるようにとか、その辺の夫へのアプローチをさらに強くしていただきたいなと。これは要望ですけれども。  アクションプランの中にはあまり細かなことは書いていないのですけれども、ぜひ細かなことにつなげていただきたいなと思いました。  それから、産後ケア事業の充実とありますけれども、宿泊型実施場所の拡充というのは、どこか増えたのですか。その辺を教えてください。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 現在、宿泊型の産後ケアにつきましては、区内で実施できておりません。神奈川県の助産院で実施しているということでございますので、こちらを区内で実施できるように今、調整を進めているところでございます。 ◆北澤 委員 今度、新しくできる牧田病院にも産科ができると話を聞いたのですが、何かやはり大田区の中で、こういう宿泊型の実施場所が拡充されるといいなと思います。  それから、この宿泊型の申込み方法と値段を教えてもらっていいですか。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 産後ケアにつきましては、すこやか赤ちゃん訪問ですとか、妊婦面接のときにご案内をさせていただきまして、保健師と面接をする形で必要な方にご利用いただいている状況でございます。ですので、保健師にまずは利用のお話をいただくというところから始まる形になります。  利用の金額なのですけれども、訪問型につきましては自己負担が1,000円、日帰り型につきましては3,000円、宿泊型につきましては1泊2日で1万円、2泊3日で1万500円、3泊4日が2万円という形で、それぞれ自己負担を設定しておりますが、こちらも非課税世帯、生活保護世帯等につきましては減免の制度を設けているところでございます。 ◆北澤 委員 これは、保健師が必要な方に対して受けられますよということですか。それとも、自分からお願いしますということができるのですか。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 産後ケア事業につきましては、育児不安が強く、また、支援が受けられない方を対象としておりますので、保健師との面接等におきまして、必要性というのを一定程度、ヒアリングさせていただいているところでございます。 ◆北澤 委員 必ずしも、保健師と出会ったときに保健師がそう判断できるのか、一人きりでいるときに、もうとてもつらいからお願いしたいということもあると思いますので、ぜひ広く支える方向を取っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎荒浪 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 必要性のところでは、お話を聞いて、広くなるべくお認めできるようにという形で支援をさせていただいているところではございます。 ◆末安 委員 細かなことは申しませんけれども、アクションプランで早速、こういう形で具体策な対応策を練り上げていただいたことには非常に感謝いたします。
     本当に、今回の事例を通しまして、アクションプランは練っていただいたのですけれども、やはり細かいところ、細かな部分にこれからもいろいろな危険がやはり潜んでいるかなという部分においては、特に、今回の事例を通しまして、今、検討していただいたメンバーの皆さんが一番熱い思いを持っているわけだと思います。  ですから、これからどうしてもマンネリ化だったり、忙しい中でいろいろな見落としだったり、通常ならできるのだけれどもできないということは多いと思うのですよね。  ですから、今のメンバーの中でぜひ、チェックとか、どうやったら改善に結びつけていけるのだというのを今の段階で手を打っていただいて、第三者の目を入れたり、実務者ではない方がいかにチェックをしていくか、そういったところもぜひ、間に合うのであればアクションプランの中に落とし込んでいただいて、それがチェックと改善でつなげていけるようにサイクルを回してもらいたいなと思います。  その辺については、何かご見解はありますでしょうか。 ◎小澤 子育て支援課長 今、委員お話し、ご提案いただいた件につきましては、本当に職員も様々にいろいろ業務を負っておりますので、その中で本当にこれが、子どもの命が救えるのかどうか、その辺については重々、心を持って取り組んでいきたいと思っております。  また、第三者の目というチェックの機能も併せて兼ね備えていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆長野 委員 今回の4定の一般質問で、うちの党の議員からも質問がありましたけれども、それで、多分、所管をどうするかというのは非常にご苦労されたように見受けたのですけれども、多胎児の対応について、このプランの中で何かお考えはあるのでしょうか。 ◎武藤 子ども家庭支援センター所長 今回の第4回定例会の中で、押見議員から質問をいただきまして答弁したものがございます。  その中でも育児支援という形の中でお答えをさせていただきまして、また、多胎児を養育されているご家庭については、加重な負担がかかっているというのも行政の中で強く認識をしております。  広く子育て支援を進める中で、多胎児の家庭についても多くの情報、また、こちらからも必要なサービスが提供できるように支援してまいりますので、また引き続き、ご理解、ご協力をお願いできたらと思っております。 ◆長野 委員 この多胎児について、人数の把握、世帯数の把握というのはどうなさっていく予定なのでしょうか。 ◎関 健康づくり課長 多胎児の実数というところなのですが、私ども健康政策部につきましては、妊娠された際にまず、妊婦面接のときに多胎児の妊娠ですということで、その状況は把握させていただくことができるかと思います。  また、すこやか赤ちゃん訪問、生まれて4か月以内にというところでやらせていただいているのですが、生まれた後の時点でも、多胎児であればということで、世帯の数をカウントできるかとは思うのですが、精緻な数字が手元にないもので、もしよろしければ後ほどご報告させていただきます。申し訳ございません。 ◆長野 委員 リスク検知の精度向上は非常に、本当に重要なところであると思いまして、そこの部分に関しましてもやはり力を入れていかなければいけないし、これこそ関連部署の情報共有というところと、どうやって、個人情報のいろいろあると思いますけれども、把握していくのかというのは、尽力していただかなければいけないと思っております。  この多胎児家庭は、特に初産で多胎児の場合というのはそういうリスクが、高リスクにあたるという認識をされているということなのですけれども、ネグレクトみたいに、そういう放置をするのではなくて、関わり続けることによって、疲弊をしてしまってノイローゼになって、慢性的な虐待だとかネグレクトというよりも、突発的に起こる可能性があるということは、非常にやはり注意が必要なのかなと思っておりますので、ぜひそこの部分のケアは当事者たちのご意見もよくお聞きになりまして、実情を把握した上で、メニューをそろえることも重要ですけれども、アクションプランと名づけているわけですから、やはりアクションを働きかけていってほしいと思います。  もう1点、先ほど、北澤委員とか清水委員からも情報発信をどう広報していくかというお話がありましたけれども、今、子育てハンドブック、行政はよくまとめていただいていると思うのですけれども、やはり皆さん公務員試験を突破してこられたような方々が見ればよくまとまっていると見えると思うのですけれども、なかなかあれを一読して、全ての家庭の方が内容を把握できるか、また、都の、先ほどLINEでご相談ができるみたいなサービスもあるとおっしゃっていましたけども、そういったところまで網羅できているか、そういう子育てで非常にきつい状況の中で、そういったものを読み込む時間と体力があるかというところも考えますと、やはりそこのところはどうしてもカタログ的になり過ぎてしまっていて、頭に入ってこない部分があるのではないかなというのは、私も今、子育てしていますけれども、思うところでございます。  なので、パンフレット類のデザインなどというのも、もう一度、やはり抜本的に見直していただいて、例えば漫画で、1ページをかけて一つの施策を説明するような漫画とか、手続の方法だとか、そういった項目別に、今、どういう状況に自分があって、そのときにどういう手助けをしてもらえるのかというのが一読でできるような工夫を、やはりアクションプランというぐらいですから、これを機会に、そのぐらいやっていただけるといいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎小澤 子育て支援課長 先ほど来、各委員からもお話をいただいておりますけれども、案内的なパンフレットというのは、今も様々な部局のものを集めて掲載しておりますけれども、それだけでは今回の事例に対しては、やはりつながらない部分というのがあったのかなという思いがありますので、委員お話しのパンフレットのデザイン、また、本当に興味を引いてもらえるような形のものに内容を変更できるか検討してまいりたいと思っております。 ◆長野 委員 ぜひ、その辺は本当に、分かりやすさというのは助けを求める方に対してすごく重要なことで、直感的に分かるということが重要だと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。 ◆北澤 委員 今の長野委員のおっしゃったこと、私も、ちょっとしつこいようですけれども、例えば都内の子育てハンドブックを取り寄せていいとこ取りをするとか、当事者目線を入れるとか、本当に最高なものをつくっていただきたいと思います。  あと、中身がよくても、やはり見せ方によってすごく違うと思うので、その辺の工夫が必要かなと思います。  それから、ここのアクションプランの中にある支援を要する世帯と地域団体等が日常的につながる仕組みづくりというのを具体的に教えていただきたいと思います。 ◎小澤 子育て支援課長 この検証結果を報告させていただいた際にも、民生委員とか主任児童委員または地域協議会でもご報告をさせていただいているところです。  そのような関係団体はもちろんのこと、地域のボランティアまたは区の関連社会福祉法人、これを今回の健康福祉委員会で福祉部が報告をしている案件でございますけれども、子どもと地域をつなぐ応援事業、新規案件ということで今、検討をしておりまして、対象世帯の地域からの孤立を予防することを目指しているというようなものを今、施策として立案、事業実施に着手している状況でございます。 ◆北澤 委員 せっかく大田区には20以上、今、こども食堂も展開していますし、子育てひろばを民間でやっているところもありますので、そういうところともぜひ手を組んで、いろいろなニーズを集めるということ、あと、リスクのある家庭の状況を知るだとか、そういうところで把握に努めていただきたいなと思います。  やはり人によっては、行政の窓口はハードルが高いと感じる人がいるのですね。そういう人は身近なこども食堂に行って、そこでおしゃべりがしやすいという状況もあると思いますので、本当に見えにくい状況は確かにあるとは思うのですけれども、心ある区民が大勢いると思うので、手を組んでやっていただきたいなと思います。  それから、これは要望なのですけれども、これだけ一生懸命アクションプランを立てたり、調査報告をしていても、たった1人の窓口の対応でもう行政には行きたくないと思う人がいて、そうするともう本当に残念なことになってしまうのですね。  例えば、子育てに行き詰まって、今日は子育てひろばに行ってみようと思って、前に住んでいた、今、住んでいるところとは離れているところのおおたっ子ひろばに行ってみたら、そこで地域のところに行くものですよということを言われて、とても何か居心地が悪かったということを聞いたのですけれども。そういう、初めてのお母さんたちにとっては児童館の使い方が分からなかったり、おおたっ子ひろばの使い方が分からなかったり。  私は、地域ごとに使える場所が決まっているとは思わないのですけれども、その辺のことがやはり周知が足りなかったり、誤解されたりとか、また、言い方だとか。だからぜひ、大田区全体で子育て家庭を応援する優しい言葉掛け、温かい言葉掛けをするということを、もう一度、確認をしていただきたいなと思います。  そこが入り口だと思うのですよね、助けてという。だから、幾らいろいろな制度や仕組みをつくっても、その入り口でつまずいたらつながらなくなるということを、もう一度、考えていただきたいなと思います。これは要望です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆杉山 委員 先ほど、保健師の増員計画を向こう5年間で増やしていくという部分もあったのですけれども、保健師の場合は最前線で働いているわけで、それを支えるサポート体制の増強というのはどう考えられていますか。 ◎関 健康づくり課長 保健師の増員計画ということで、申し訳ございません、私の説明が、5年間というよりも、こちらで今、正確な数字が分からないのですが、もっと長期で増員計画をしているかと思います。  それを支える体制というところで、現場につきましては地域健康課というところになりまして、業務係がございますが、そちらの体制、連携・協力体制などにつきましても、今回の事例を踏まえて、課一体となって助け合おうというところで、研修ですとか、あとは、部全体の話合いの場といったところを先月も持たせていただいたところです。 ◆杉山 委員 そういう、ほかの部署との連携を含めて、そういう体制を取っていくというのは非常にいいことだと思うのですけれども、そこにまたその業務が増えていくわけで、そういう部分では、そういうところも体制強化ということで人員を補填していくとか、そういう検討もすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎関 健康づくり課長 組織・人員の体制に関わってまいりますので、当部署としてはコメントを差し控えさせていただきます。 ◆湯本 委員 まず、子育て支援のアクションプランを、あのような凄惨な事件があった後に検証し、早急に対応を図っていただいたことに大変感謝をいたしているところであります。  その中で、特に子育て現場、東京都の認証保育との連携強化を図ると。これはすごく私は重要なことだと思っています。  というのは、日常的に子育てをしている環境がどうあるのか、子どもの状態がどうなのか。要は、ある日突然の特別な一瞬でそれを見抜くということはなかなか困難で、毎日の生活の中で出てくる変化であったり、異様さであったり、そういうところをキャッチすることが実はすごく大事なのかなと思っています。  だからといって、面接をしたりすることを軽んじているということではないのですけれども、どちらかというと、そこのある程度のスパンの中で、子育てをしている環境がどうあるか、これを捉えることというのは非常に重要なのかなと思っています。  この問題を考えるときに、手を差し伸べている人に対しての支援と、そうではない人の支援というか、そういう、差し伸べてはいないのだけれども、問題があるところに対してきちんとフォーカスを当てなければいけない。この二つは、多分やろうとしていることは全く別なのかなと思っています。  1個、懸念があるのは、これだけ見ていると、子育てしているお父さん、お母さんたちに、まず疑いの目を持って接するようにも捉えられてしまうのですね。だから、前のめりに、今、当然なると思うのですよ。こういうことがあったから特に、もう二度と起こしてはいけないというのはある。それは、私もそういう気持ちがあるのだけれども、子育てをしている親全てを、この人は虐待しているのではないかという目で親と接して、そんなことはないと思うけど、でも、うちの家内がこの面接を受けたときや、すこやか赤ちゃん訪問に来られたときというのは、こういう事件より全然前のときではありましたが、やはり何かそこに対して疑いの目を持って見ているのだなというのは、感想として言っていました。  だから、その時点からそういう目で、そのチェックをしに来ているのだなというのは、分かる人は分かると思うのですね。多分、それに輪をかけてみたいな話になってくると、さっき北澤委員からありましたけど、それは、本当に虐待をしてしまったり、自分が母親としてちょっとまずいなという部分がある人からすれば、その1点だけで、これはまずいなと思ったら、ますます隠す方向に行ってしまうのかなと。  だから、何が言いたいかというと、最初の話に戻るのですけど、ある程度の線で捉える。一定の期間で、この子育て環境や子育ての育児に対して、何か異常さ、異様さはないのかというところを捉えるというところに、より力を入れていただきたいなとは思います。  いろいろ、これは簡単にこうやれば解決するという話ではなくて、複合的な話だから難しいとは思うのですけども、見えないところを見つけていくということの大変さもある中で、非常に無理難題を言っているのはよく分かるけれども、あまり偏ったことをしないで、そこは冷静に。いろいろな情報を集めてつなぎ合わせたら、これはちょっとまずいなというところが見えてきたときに、すぐ動けるという体制をつくってもらうことが理想的なのかなと。  だから、たくさん情報を集められるような仕掛けをつくっておくことが大事なのかなと思っておりますが、何かお考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。 ◎小澤 子育て支援課長 今、湯本副委員長からも貴重なご意見をいただきありがとうございます。  これまで、学識経験者3名からこの検証結果についてご意見をいただいているところで、まさに今、お話しのようなことについてはご意見をいただいております。  その中であったのは、問題のある家庭に行政が介入する点を強調して制度を構築すると、当事者は行政との接触を拒否しますよと。また、問題を隠蔽する可能性もあるのですと。ですから、虐待リスクの高い家庭を監視する仕組みではなくて、当事者が行政を信頼し相談できる仕組みづくりがまさに必要なのだということは十分念頭に置いて、仕組みづくりの構築に努めてまいりたいと思っております。 ◆湯本 委員 まさに今、ご答弁いただいたとおりのことを私も申し上げたかったのです。一生懸命何とかしようと思うと、やればやるほど実は逆効果になるということを心配して申し述べさせていただきました。  その点を踏まえて、いろいろシステム構築をしていただけているということで大変安心をしましたので、引き続き、みんなが安心して子育てができるような環境をつくれるようにご尽力いただければと思います。 ◎関 健康づくり課長 先ほど長野委員にご質問いただきました数字の件が分かったのでと思ったのですが、多胎児出生状況ということで、平成31年4月から令和2年3月までの数というところで、双生児ということで、双子に関しましては36組、三つ子につきましては1組という、そういった状況になっております。 ◆北澤 委員 このコロナの時期に健康政策部だとか、保育園でも感染者が出たりだとか、小学校もそうだし、本当に一番大変な部署で、この事件に対応して調査報告を作って、アクションプランを作ってと、本当に大変なことだったと思います。  ただ、このことを、もうここのこども家庭部だけの問題ではなくて、やはり全庁を挙げて考えていかなければならないということの意識をしっかりと持っていただきたいなと思って、全庁に対して。  というのは、例えば小さな赤ちゃんを持っているお母さんが、タイヤ公園がとっても楽しいと思ったから連れてきたのだけれども、炎天下であまり日陰がなくて、赤ちゃんを連れて休むところがないということがあったとき、それを都市基盤整備部に言うと、子どものことはこども家庭部に言ってくださいとかと、いろいろなことで縦割りになりがちなのですね。  そうではなくて、やはり子育て家庭を、子どもをどう支えるかということを、やはりみんなで一緒に考えるという素地の下に、この子育て支援アクションプランがなっていくといいなと思ったので、一つの感想なのですけど、よろしくお願いいたします。 ○勝亦 委員長 それでは、以上で本日は質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○勝亦 委員長 では、そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会日程ですが、12月15日、火曜日、午前10時から開会したいと思います。  以上で、こども文教委員会を閉会いたします。                午前11時57分閉会...