足立区議会 2023-01-17 令和 5年 1月17日区民委員会−01月17日-01号
これを更に拡充していくという形で、今度令和5年4月から追加する電子マネーとして、d払い、au PAY、LINE Pay、J−CoinPayを導入する予定でございます。ちなみに、なぜこの4つなのかといいますと、うちが収納代行事業者としてNTTデータを入れていますので、そのNTTデータが取り扱っている全ての電子マネーを導入するという形でございます。
これを更に拡充していくという形で、今度令和5年4月から追加する電子マネーとして、d払い、au PAY、LINE Pay、J−CoinPayを導入する予定でございます。ちなみに、なぜこの4つなのかといいますと、うちが収納代行事業者としてNTTデータを入れていますので、そのNTTデータが取り扱っている全ての電子マネーを導入するという形でございます。
◆銀川ゆい子 委員 このテレホンサービスについて調べてみたんですけれども、エリアメールだとか、ヤフーの防災アプリだとか、LINEとの連携もできるという、そういうサービスもあるらしくて、そのあたりは区として導入はこの費用の予算の中には含まれているのでしょうか。
やっぱりこれ、もうお金がないないだから、ないないと言われて補正予算を出されているこのタイミングですけれども、昨日の午後6時30分に、足立区からLINEが来ました。中の内容は、PayPayの周知をもっと喚起したいからということで流された、今までのものではあるんですけれども、その期間が12月31日までということでした。
「『足立区LINE公式アカウント』機能拡張システム構築・運用業務」簡易公募型プロポーザルの実施結果についてでございます。 業務名、業務内容については記載のとおりでございます。今回、被特定事業者として株式会社Bot Expressの方を選定いたしました。提案金額、評価経過・審査結果等については記載のとおりでございます。
渋谷区では、LINEで産後ケアの利用申請が可能となっており、紙での申請よりもLINE申請の方が多くなっています。渋谷区での取組を調査し、足立区でもLINEで申請できるようにすべきだがどうか。また、LINE申請が困難であっても、オンライン申請を可能にすべきですが見解を伺います。 大変好評な産後ケアのデイサービス型は、毎週火曜日が産後5か月未満、毎週水曜日が産後5か月から1年未満となっています。
災害時において、在宅避難をされている方への明確な情報発信は、防災行政無線での放送のほか、A-メールやLINE公式アカウント、防災アプリなど多くの情報発信手段にて発信を行ってまいります。災害時の情報入手方法については、平常時から広報への掲載やガイド冊子の配付をはじめ、避難所の会議や防災講演会、啓発イベントなど、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。
民間の自治体においても、今ようやくそういうのを専門にやる方も出てきてはいるんですけれども、都内に在住でいらっしゃらないということもあり、相談とかというのは、LINEとかそういうところになるのかなというところはあるんですが、是非着眼点をステップファミリーにも置いていただいて、新しい相談窓口という、新たな支援を足立区から是非構築していただきたいと思います。
もう1点なのですけれども、サロン豆の木の話なのですが、今回この委託するところをまた募集しますよという話なのですけれども、この中で区としてこういう内容でやってくださいと2つ書いてある、どういうふうな相談の形でやってくださいねとか書いてあるのですけれども、実際いろいろ応募してくる委託先の事業者として、何というのですか、結構差が出るものなのかというところが自分の中であるのですけれども、例えば、LINEを利用
先ほど来、他の委員からも指摘がありましたが、イメージアップに関して、シティプロモーション課でいろいろ考えられているとは思うのですけれども、一つには、SNSの重要性というのは、当然、分かっていると思うのですが、最近、専門家のセミナーを受ける機会がありまして、SNSのお話が中心だったのですけれども、TwitterやFacebook、Instagram、またLINE等ありますけれども、やはりTwitter
◆ぬかが和子 委員 デイサービス型の産後ケア施設も、本当に良心的にママたちに寄り添って、24時間対応で相談を受け付けると、メールやLINE等でも受けているということで、どれだけあそこにお世話になれるという方が、不安な要素が、リスクが減るかということにもなると思うので、もちろん宿泊型もそうなんですけれども、どちらも是非充実をお願いしたいというふうな要望をしておきます。
また、練馬区ではLINEで保育指数を自動計算できる新たな取組を開始しました。当区もこうした取組を開始すべきと要望してまいりましたが、進捗はどうか、伺います。 ◎報道広報課長 先ほど申し上げました今回のプロポーザルの中で、そういった提案があれば、これから事業者を選ぶわけなのですけれども、そういった中で選考してまいりたいというふうに考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。
SNSとは、皆さん御存じかと思いますけども、LINEやInstagram、Facebook、Twitter、TikTokやYouTubeといったソーシャルメディアです。このソーシャルメディアを効果的に活用して区民内外のイメージを更に向上を図っていくべきだと私は考えます。
渋谷区では、LINEから図書館の利用登録や本の検索、予約、マイページの確認などが簡単にでき好評でございます。当区としても、こうしたLINEを活用した検索予約導入すべきと思いますけれどもいかがでしょうか。
渋谷区のLINEから申請できる障がい者サービスもあります。 ○長澤こうすけ 委員長 時間です。 ◆水野あゆみ 委員 そういうものも参考にしていただきたいと要望させていただきます。 以上で終わります。 ○長澤こうすけ 委員長 次に、共産党から質疑があります。横田委員。 ◆横田ゆう 委員 日本共産党の横田ゆうです。私の持ち時間は20分です。どうぞよろしくお願いいたします。
他の自治体でも、渋谷区では1人の出産につき10万円を限度に支給、また、LINE申請で、コンビニのATMで助成金を受け取れる実証実験も開始しているそうでございます。これは、かなり本当に進んでいるなという思いでいっぱいでございますけれども、出生率というのは、将来の区の在り方を考える上でも、大変重要であるかと思いますので、強く要望をさせていただきます。 次に、通園バスの置き去り事故に関して伺います。
今、オンラインというか、LINEとか、事件に巻き込まれるみたいな報道が増えているわけですけれども、何らかの対策が必要かと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ◎教育指導課長 おっしゃるとおりで、ここの増加は非常に実は危惧しております。
◎産業政策課長 大竹委員御指摘のように、主としてそのPayPayの使い方、インストール、そういったものをサポートさせていただくところでございますが、時間が余れば、区の公式LINEであるとか、A-メールとか、そういったものもレクチャーさせていただきたいと考えてございます。
一方、区のLINEを登録するとデジタル版あだち広報が届きますが、デジタル版は、音声読み上げ機能を使用すれば視覚障がいの方も簡単に聞くことができます。 まずは、デイジー版CDを郵送している方へ区のLINEを周知するとともに、希望する方へはLINE登録などの支援をすべきと考えますが、伺います。
また、戸別受信機の配付についてですが、情報伝達手段として、従来のA-メールやLINEなどに加え臨時災害放送局での発信など、様々な手段を用意しております。現在、戸別受信機の配付も含めて、総合的に検討を進めております。 次に、災害時の避難所で女性が必要な生理用品や化粧品、下着等を袋に入れて渡す取組についてですが、まず、陸前高田市で行われた女性向け支援を調査確認いたします。
◆ぬかが和子 委員 去年の議論の中でも、1か所、この中部、中心地域だけでは不十分だということがあった中ですので、是非検討していただきたいし、私も非常に感動したのは、ある意味行政よりも全然すごいといいますか、一度つながった人は、単発で終わるのではなくて、LINEを通じて24時間いつでも相談に乗ってもらえる、そういう関係の中で不安を解消したりということをやってくださっていて、利用者の心の支えにもなっていると