杉並区議会 2005-02-02 平成１７年 ２月 ２日区民生活委員会−02月02日-01号
あるいは、もはや自分で能力も持っていますので、起業、会社を起こしてやるというようなことも想定されますので、その際はできれば杉並の区内で創業というか、起業していただければ非常に好ましいのかなというふうに考えてございます。
あるいは、もはや自分で能力も持っていますので、起業、会社を起こしてやるというようなことも想定されますので、その際はできれば杉並の区内で創業というか、起業していただければ非常に好ましいのかなというふうに考えてございます。
それと、障害のある人とない人が一緒に働けるような会社をつくりたい方々、起業したいという方たちを対象にお手伝いをするというビジネスをやらせていただいております。まだできて２期目の新しい会社でございますが、皆様と一緒に勉強させていただきたいと思いまして、きょうお邪魔させていただきました。
「働く場における男女平等参画の推進」のもう１つ細かい枝分かれしたところに「具体的方向」として「就業への支援」というところがございまして、こちらのほうの支援の中身には業を起こす起業への支援も含まれるということで、「雇用」という表現ではなくて「働く場」という起業を包含するような文言がいいだろうということで修正が行われております。
足立区に立地する企業や中小事業者、あるいはこれから事業を始めようとする起業家が、創意工夫を凝らして創業や改業を進めることに対し、区は区民と協働して、創業や改業を通した産業育成を図っていくことが、地域経済の活性化を進め、区民・区内業者を応援することにつながるものと考えます。 続いて、施策の指標は、当該施策の成果や達成度をはかるものとして各施策に配置しております。
今回示された、施設転用案は障がい者就労センター、民間心身障がい者福祉作業所、学習相談室、集会室等のコミュニティ施設、保育定員の拡大、中高生の居場所、子育て支援、防災倉庫、高齢者等福祉拠点、ボランティア活動拠点、民間障がい児デイグループ拠点、よちにこ拠点、ケアマネージャー連絡会事務所、そしてオフィス等機能をもつ起業支援の場所などであり、多岐にわたる内容でございます。
創業や起業の支援につきましては、資金支援として、区の制度融資で全額利子補給する開業資金融資を実施しています。また、国民生活金融公庫の無担保、無保証での融資として、「新創業融資制度」を紹介しております。 ご提案の助成金の制度につきましては、ベンチャーキャピタルなどの推移を見ながら、有効性や実施方法、また財政状況など総合的に勘案し検討してまいります。
ネスト赤羽の設置条例案の要旨には、「起業を目指す者に小規模オフィスを提供し、地域循環型のビジネス等の起業を促し、地域産業の活性化を促進するための創業支援施設を平成十七年四月に開設する予定」とあります。 私はこれを読みまして、率直に言って情報技術を利用したコミュニティビジネスに向いていると思いました。コミュニティビジネスの目的は地域社会の貢献です。
◆広山 あと何点かお聞きしますが、５年以上の企業にも、質問というか調査をされておりますけれども、やはりその起業家としてはいろんな財政的な支援とかしていただきたいという願望があるわけなんですけれども、私は新聞を見ていましたら、ことし１月から９月までの企業、特にいわゆるベンチャー企業と言われている方々の倒産がかなり多いというふうなデータがあります。
具体的な施策としては、女性の社会進出を一層推進するために、指導的地位に占める女性の割合をふやす取り組みや、雇用、起業などに関する情報提供、ネットワーク形成などの支援策の推進が見られます。さらには、仕事と子育ての両立支援に向けた各種施策の拡充や、女性に対する暴力の根絶に向けた、いわゆるＤＶ防止法の効果的な運用などさまざまな分野にわたり、きめ細やかな施策が展開されてきているところであります。
このため、今年度の協働推進基金・ＮＰＯ活動資金助成による起業講座に対する助成を初め、専門性のあるＮＰＯ活動への支援を行っていくとともに、今後ともさまざまな活動事例の紹介や、話し合い、学習の機会を設けながら、人材の発掘やネットワークづくりを進め、区政の各分野で専門性のある地域の人材を活用することにより、「スペシャリストとの協働」をさらに推進してまいります。
続きまして、平成１６年６月２４日には、東京都収用委員会で審議が行われ、起業者である港区長の代理人として区の意見を述べてまいりました。収用委員会では、当事者から主張された意見をもとに調査検討を行い、平成１６年１１月２日に裁決がなされました。 再びページを戻っていただきまして、今度は１ページをごらんください。
このため、国においては、昨年六月に取りまとめられた若者自立・挑戦プランに基づき、今年度から若年者のためのワンストップサービスセンターの整備や若年者を中心とした起業家教育促進事業など、さまざまな取り組みが始められております。また、都においても、東京しごとセンターで、若者向けのカウンセリング事業を本年七月から初めております。
◆松岡 次にですね、学校における起業家教育や法律教育の充実についてお伺いをしたいと思っております。 朝日新聞に連載をされました「杉並校長日記」というのがございます。これは藤原和博さんという方が書いておられまして、リクルートから民間人初の区立中学校の校長として、2003年の４月に杉並区立和田小学校に着任をされた方と伺っております。
そのための一環として、本委員会の質問でも最低資本金特例制度を例に挙げましたが、他にも事業者、起業者にとって有効な制度や施策は相談事業や交流会等を通じて機を逃さず情報提供を行うよう要望いたします。 清掃環境・都市整備・土木に関しては、相互に連携を図りながら区民及び来外者の活力を引き出すような街づくりを行うことを各個別事業に対する取り組みの根底に置いていただくことを要望いたします。
│ │ │＊地域や卒業生の協力による進路学習の充実 │ │ │ │＊リーダー育成プログラムの実施（起業家精神の涵養） │ │ └────────┴──────────────────────────┴───────────────────────────┘
昨年度、起業相談において４５１件という相談件数が寄せられているんですけれども、この中で実際に現在までに起業した人というのは、会社というのは幾つぐらいあるかおわかりでしょうか。 ○森生活産業課長 大変申しわけございませんけれども、そこの把握はしてございませんが、融資を受けられたということにつきましては、ほぼ起業されている方と考えてございます。
いろいろ細かな数字がそこの起業者の人たちからどれだけもらえるかという難しい問題があろうかと思いますので、そこら辺の資料の入手なり報告なりということは難しいのかなというふうには思います。 ○委員長 堀越委員。
◎佐々木 まちづくり課長 産業経済部の方で埋立地の起業者の方々の意識の動向、そこら辺について現在調査をしていると聞いております。ただ、中間報告、最後のまとめ、そこら辺の日程はちょっと把握してございません。すみません。 ◆湯本 委員 どんなことについて調査なさっているのかはわかりますか。その調査の項目ですよね。
それから今回始めて女性と労働ということでは、どういうふうな形で新しい女性が起業をするかという、起業した方の経験談とか、それからそれぞれの企業の中でファミリー、フレンドリー企業とかという形で国の方が表彰をしている企業がありまして、その表彰の企業に該当した企業がこの豊島区内でも２件程ありまして、その中での男女共同参画の取組みというふうなものが真摯に受け止められたというふうなことでは、皆さんにそれをＰＲできたというふうなことで
続いて経済関係では、これは押村委員の方からもあったんですが、女性の起業家が徐々に増えてきております。まだ経済活動になれてない女性区民も多いと思いますので、もう少しその辺の配慮ですね、区の制度をいろいろまだ知らない女性区民への配慮をお願いしたいと思います。 それから、児童や高齢者に対しては虐待の問題ですね。