港区議会 2021-06-10 令和3年第2回定例会－06月10日-07号
実際にエンジョイ・セレクト事業の中で、企業の防災備蓄品を集め、必要な人たちに届ける事業を立ち上げた学生起業家たちと連携し、防災備蓄品のツナ缶二百缶の寄附を受けるなど、様々な社会課題を解決する仕組みをつくっていてすばらしいと感じています。
実際にエンジョイ・セレクト事業の中で、企業の防災備蓄品を集め、必要な人たちに届ける事業を立ち上げた学生起業家たちと連携し、防災備蓄品のツナ缶二百缶の寄附を受けるなど、様々な社会課題を解決する仕組みをつくっていてすばらしいと感じています。
具体的には、起業前の方々にメンターをつけ、伴走しながら、投資家や事業会社とのマッチングを行うなどの取組があります。福岡県福岡市における自治体、大学、民間組織が協働して行うアルセラレータープログラムは有名で、国内外のスタートアップが拠点を福岡市に移しています。 令和四年に開設予定の港区立産業振興センターには多くの期待が寄せられております。
産業振興センターでは、多様な人材の交流によるオープンイノベーションを創出するコワーキングスペースや、クリエイティブ産業をはじめとして最新機器を提供するビジネスサポートファクトリーを起業家や新事業を育成する重点事業と位置づけ、実施いたします。
本年四月から、再起にかける中小企業経営者を後押しするため、起業に必要な経費の一部を補助する創業再チャレンジ支援事業を開始いたします。
女性の多様な働き方の実現に向けた支援ということで、事業としては女性の起業支援ということがあるのですが、これに関しては、例えば今、起業すると、港区保育利用調整基準の指数が下がってしまうなどのこともあります。
これは何度か取り上げさせていただいているのですが、自宅で起業されている女性の就労の扱いです。自営業、フリーランス、あとは起業したての女性の場合にはマイナス３点というポイントがついてしまっています。実際、これで不利益を被っている人がどれだけいるのかということも問題ですが、このマイナス３点をつけるということ自体が、今の状況に関してどうなのかと思うのです。
最後に、起業支援として、区がバーチャルオフィスを提供することについて伺います。 総務省が出している経済センサス基礎調査によると、二〇一六年の事業所数は三万七千百十六件、中小企業庁の二〇一六年の民間企業かつ非一次産業の企業数は二万二千八十二件と、都内で最も企業が密集している地域となっています。二〇一一年の災害などの経験から、近年は社長たちの間でも職住近接が主流となっていました。
自営ということですから、自宅で就労しているフリーランス、あとは個人事業主、それから、新規起業を目指す方においては、当面の資金などの点から御自分の自宅で活動されている方々など、いろいろあると思うのです。
ここでは、メディアアートに関する世界的なイベントを毎年開催するだけでなく、市民やアーティスト、クリエーター、起業家、科学者たちとまちの景観やデザイン、さらに新たな行政サービスなどを考える常設のラボを備え、行政だけでは考えつかないクリエイティブな発想で社会課題を解決することに一役買っています。
通常であれば、コミュニケーションマネジャーと言われる者を常駐させまして、利用していただいている起業者あるいは個人経営者の方々に、それぞれコミュニケーションマネジャーというのが話しかけて、内容を聞き取った上で、適切な人を紹介するとか、絶えずそういう交流を促しながらやっていくというスペースでございます。
ただ、イのところで書いてありますように、コワーキングスペースとか、ビジネスサポートファクトリーにおいては、コワーキングスペース等で起業を行い、かつ登記を行うということも想定されること、また、広く区外企業や区外者にも港区での活動の場を提供するという観点から、会員利用における個人及び法人会員の区内利用者と区外利用者の利用料の差は設けない取り扱いとしたいと思っております。 (5)をごらんください。
また、保育園ができても、一度退職した女性や起業した女性の場合、点数が低くて入りにくかったりするので、そうしたケースも考えて、（仮称）港区産業振興センターのコワーキングスペースに子どもを預かるスペースが併設されていたりすると大変助かります。民間のコワーキングスペースでは、こういう形態に補助金が入らないため、採算がとれずに閉鎖されてしまうケースが後を絶ちません。ぜひ考慮をいただきたいです。
区は、地域特性を考慮した上で、芸術や文化、産業の集積など、個性的なまちづくりを誘導し、多様な交流から新たなイノベーションや起業などが実現される、魅力あるまちづくりを進めてまいります。 次に、新橋駅周辺のまちづくりについてのお尋ねです。
女性の起業を妨げるマイナスメッセージの効果がどうしても出てしまうのではないかと考えているのですが、昨年までここで−３点となった対象の方は現状何人いらっしゃるでしょうか。
平成二十五年度に開始されたこの特区制度は、二〇二〇年開催の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、起業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出することが目的です。
次に、ビジネスサポートファクトリーとコワーキングスペースの運営についてですが、ビジネスサポートファクトリーやコワーキングスペースの運営にあたりましては、利用者が必要とする、単なる場所や機器の提供にとどまらず、新たな事業の創出や起業を成功に導くために、利用者にとって有益な情報や的確なアドバイスを得られる環境が重要と考えます。
○委員（うかい雅彦君） 熊田委員がおっしゃったように、営利目的で区に接しようとする企業も中にはあるかもしれないのですけれども、例えば、私の知っているベンチャー企業の方々というのは、なぜ港区で起業するかというと、やはり港区が好きで、港区で企業を経営するということに誇りを持っている方も多いのです。
それは、優秀な頭脳を持って、社会経験を十分にこなして、社会に出たころは大企業の社長になるや事務次官になると夢を持っていたものの、社長や事務次官になるのはおもしろみがないと気づいた中年世代の人たちによる起業支援をすることかと思います。
そのような中でいろいろ触発される方も出てくるかと思いますが、いわゆる創業とか起業といったものにも対応ができるのかどうか伺いたいと思います。 ○開発指導課長（増田裕士君） 今、池田委員ご指摘のところまで、まだ事業者から確認がとれていないという状況です。改めて事業者に池田委員の意見を伝えてまいります。 ○委員（池田たけし君） ありがとうございます。