新宿区議会 2020-02-19 02月19日－02号
今、男子高校生の間で起業が人気であると聞くと、驚く人もいるかと思います。ソニー生命保険株式会社では、2019年６月25日～７月２日の８日間、全国の中学生・高校生に対し、「中高生が思い描く将来についての意識調査」をインターネットリサーチで実施し、高校生800名の有効サンプルの集計結果を公開しました。
今、男子高校生の間で起業が人気であると聞くと、驚く人もいるかと思います。ソニー生命保険株式会社では、2019年６月25日～７月２日の８日間、全国の中学生・高校生に対し、「中高生が思い描く将来についての意識調査」をインターネットリサーチで実施し、高校生800名の有効サンプルの集計結果を公開しました。
次に、創業支援については、平成30年度からビジネスプランコンテストを実施し、最終審査対象者である起業予定者に対しては、高田馬場創業支援センターにおけるオフィス使用料を最長２年間免除するなどの支援を行っていますが、こうした支援を受けた起業予定者が実際にスタートアップ企業として順調に成長しているのか、その成果をお聞かせください。
まず、スタートアップとは、イノベーションによる急成長を目指す起業の形態を指します。ベンチャーキャピタルから数千万円、あるいは数十億円程度の投資を受け、企業価値を100億円、そしてユニコーンと呼ばれる1,000億円を目指したり、ＩＰＯやＭ＆Ａなどのイグジットに挑戦することが特徴です。 スモールビジネスとは異なり、急成長をするためにはイノベーションが必要です。
１つ目、「ジュクバレー」とは、当区として起業－－これはアントレプレナーのほうですね－－起業の気運を高めるためのネーミングです。私も早稲田大学大学院で起業の授業を受けて、あるクラスではチームで優勝もしております。 ２番目、「ジュクーポン」とは、消費税が８％から10％に上がったときの補填制度で、当区独自のクーポンを発行するということです。
また、現状の規定における課題としては、営利を伴う活動に従事することが原則として認められないため、職員に高度な技術や知識などがあっても、地方公務員としての身分を有したままみずからが起業したり、産学連携などに報酬を得て参加することが困難であることなどが挙げられます。 次に、他自治体における職員の副業・兼業等の「後押し」に関する情報収集と、よい政策であればその仕組みを取り入れることについてです。
同再整備方針（案）では、新宿駅、駅前広場、駅ビル等を一体的に再編整備することや、東西のまちをつなぐ線路上空デッキの新設、歩行者優先の駅前広場への再構築、グランドターミナルの顔となる空間の配置、起業や新事業創出の支援、国際交流拠点の形成などが示されています。 そこで３つ伺います。 １つ目は、再整備方針（案）の策定に当たり、商店会や町会など地域との連携はどのように行ったのでしょうか。
また、東京商工会議所新宿支部と連携して、「新宿ビジネスプランコンテスト」を開催し、起業予定者等の事業計画等のブラッシュアップや表彰を行い、支援することで新たな事業創出を奨励します。
中小企業白書によると、起業家に占める60歳以上の割合は32.4％（2012年）と30年前（1982年）の４倍となっています。区としてもシニア世代に対して、創業のきっかけづくりや具体的な創業のノウハウについて情報を得ることができるセミナー等をさらに充実すべきと考えます。区の御所見を伺います。 ５点目は、ＩＣＴを活用した事業展開について伺います。
その支援が、既存事業者はもとより、起業を目指す方の背中を押し、新宿区の産業の集積と経済の活性化を生むのではないでしょうか。個々の事業者に対し、外国語ホームページ作成を含めたホームページ作成支援を抜本的に強めるべきと考えますが、御所見を伺います。
国では、この動きを先取りするように、経済産業省が事務局となった「初等中等教育段階における起業家教育の普及に関する検討会」が平成27年３月、文部科学省の協力を得て、起業家教育の現状、課題の整理、今後の方向性等を検討した上で起業家教育の考え方や指導事例をまとめた「指導事例集」を作成しました。
この事業の運営者は独立し、新たな起業家となりました。優秀な新宿区の職員の方が適切な形でバックアップを行っていましたが、目標設定も明確で、若者が主役となり、その才能が発揮されたイベントだと言えます。 若者を集め応援するためには、こうした新しい取り組みを促進していくことが新宿区に求められています。 今回のイベントを行うために、予算として約500万円が計上されていました。
そして、単身者の社会的孤立解消のための施策の方向性として、健康づくりや地域における賑わいの創出、コミュニティ活性化、スポーツ・生涯学習環境の整備などを挙げるとともに、生活困窮に陥らないための就業・起業支援や高齢者の居場所づくりなどを挙げています。
このことは、第２回定例会の代表質問の「起業」の問題ともなるものですが、何よりも大事なのは、現存する中小企業への強化や支援です。要は、いつの時代にあっても基礎自治体として、中小企業が求める需要の掘り起こしと、その独自性をどのように確保し、導いていくかであると思います。総合計画策定などに向けては、どのような基本的な方向づけをされようとしているのでしょうか。伺います。
そのためには、既存の商店街を初めとする商工業事業者の経営を支援すると同時に、新宿で新規に創業・起業を目指す人たちを支援し、新宿での開業を促すところの高田馬場創業支援センターに大きな期待を寄せるのです。これは、創業・起業が地域経済の新たな活力を生み出す原動力となり、創業・起業の活発化で雇用がふえ、地域経済の活性化につながるものと考えるからです。
区には、中小企業対策で産業創造プランナーが非常勤で２名いますが、小売や飲食業の分野でも類似の役割を果たすアドバイザーを配置し、若手の起業・創業や後継者育成支援を行ってはいかがでしょうか。 また、今回の報告書では、商店街の要望に応えて、「他都市における商店街の取り組み事例」として20もの事例が掲載されています。
これまでもセンター利用者には商店街等で店舗開設を目指す人が少ない中、平成26年度の起業塾で飲食店に特化した起業塾を６回開催し、各回10名から12名が参加したとのことですが、商店街における空き店舗活用の創業支援や活性化においては、このような創業支援センターとの取り組みは重要と考えます。商店会や地域との連携で、今後、高田馬場創業支援センターでどのような取り組みが考えられるのか、お聞かせください。
これは新宿で起業する人を支援する制度の創設を考えております。５番目、ジュクーポン。先ほど申し上げました、消費税が10％に上がったときの補填策、軽減ですね。６番目としましてはジュクカード。これはアメリカのグリーンカード、これは外国人の永住権に相当するカードを発行しようと。７番目、ジュクマネー。これはビットマネーのような仮想通貨でございます。 さて、それでは質問に入らせていただきます。
ここからが「ジュク」ですが、ジュクバレーという、これは新宿で起業する人を支援する制度を創設したいと考えております。 ５番目、ジュクーポン。ジュクの発行するクーポンです。これは、将来消費税が10％に上がったときの補填を考えております。 ６番目としてジュクカード。これは米国のグリーンカード、これは外国人の永住権、これに相当するカードを新宿で発行できないかなと。 ７番目、ジュクマネー。
◆24番（下村治生） 次に、ソーシャルビジネスの起業支援、育成について質問いたします。 質問を始める前に、「ソーシャル・ビジネス」の定義からお話しします。 一言で言えば、「社会問題の解決を目的として、収益事業に取り組む事業体のことである。こうした事業を創始した実業家などを社会起業家、もしくは企業家と呼ぶ」という定義がウィキペディアに紹介されています。
あるいは、「新宿区優良企業表彰制度」で表彰された起業家との懇談会など、新宿で事業をし続けるメリットを与えていくことが重要です。 また、第二創業や事業継承支援については、利用者のニーズを把握することが重要だと考えます。事業継承の場合は事前に応募、登録して利用するというよりも、困ったとき、相談したいときに気軽に相談できる体制が望まれるのではないでしょうか。