世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 区民生活常任委員会－02月06日-01号
次のページに行っていただきまして、一番上、フリー株式会社ですが、人事労務や会社設立支援等、スモールビジネスのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを開発、提供している事業者であり、起業、開業などの支援なども実施している事業者となってございます。
次のページに行っていただきまして、一番上、フリー株式会社ですが、人事労務や会社設立支援等、スモールビジネスのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを開発、提供している事業者であり、起業、開業などの支援なども実施している事業者となってございます。
以前より、三か月以内に同様な勤務形態で就業する場合には就業継続扱いとなっていたようですが、今回の変更により就業継続に限らない柔軟なキャリア形成や転職、起業も不利にならない制度となりました。
よく取り上げられる中小企業庁のデータなどから言いますと、実際には起業から五年で約半数が廃業するというふうに言われています。また、世田谷区内では起業する数以上に廃業が多いということも言われています。創業だけじゃなくて、事業継続を支援する取組というのは重要と考えますので、中村委員からも質疑があるようですので、今後この事業の実績というのを注視していきたいと思います。
委員会で、男女共同参画センターらぷらすで行う女性起業家ひろば、起業ミニメッセ、女性のための働き方サポート、女性のための起業・経営相談など、女性にスポットを当てた就労関係の事業を委託しており、これらも事業統合に含まれるのか確認をしたところ、含むということでしたが、現在、来年四月から令和八年三月三十一日までの三年間の予定で事業選定が進んでいます。
池尻でもいろんなプランニングがこれからされていくんだと思いますけれども、体育館、校庭をどう使っていくんだというときに、実証実験の場として活用を考えていますというようなことをよくおっしゃられますけれども、そこの入居起業者だけの利用ということになるとかなり狭いと思いますので、やっぱり私はもっとオープンな場にしていくべきだと思うんですが、今言ったような世田谷区も行政課題がたくさんあるわけですよ。
一つ、区内起業・創業者数、年間十五社。第二に、入居者同士や区内産業とのビジネスマッチング十件。第三に、大手企業が新興企業に対して支援、出資を目的とした募集、年間百社。第四に、区内事業者の売上増、四・四億円。第五に、地域内経済効果、年間九・八億円など。達成率が七〇％を下回った場合には改善要求を出す、改善が見られなかった場合には契約解除を行う。区に確認します。
年功序列や終身雇用といった旧来の日本型の雇用や働き方の常識が崩壊しつつあり、転職や新たに起業する方、子育て後に復職する方、定年後も新たな仕事に挑戦する方など、区民一人一人の自立を支援するため、大いに推進する必要があると考えます。区内には十七もの大学、学部があります。
もう起業するみたいな時代になっているし、ましてや政府は、金融教育をこれから主体的にやっていくという時代なわけですよね。貯金するよりも投資しろみたいな感じの教育をするわけですよね。時代は変わっているじゃないですか。 もう昭和なんかのイメージとして、いい学校を出て、いい会社に入って、いい生活するみたいな、サザエさんみたいな生活形態というのはもう現実にない。
同ページの下部、①のところですけれども、その機能として、一つが、既存産業の活性化、九ページ目に移っていただきまして、真ん中より少し上の部分ですが、②として起業・創業支援、③として産業と連携した学びの支援、一〇ページ目に移っていただきまして、④として区民・事業者に開かれた場ということで、これまで御説明してきた四つの機能を備えていくことを記載してございます。
旧池尻中跡地を活用した新たな産業活性化拠点については、区側が求める事業者支援や起業創業支援、産業と連携した学びの支援など、本来であれば区が自ら負担して実施すべき支援事業を運営事業者の負担で行っていただくこととしており、これらには相応の費用を要すると考えてございます。
また、拠点で起業、創業した事業者が区内各地に展開し、町の新たな活力となることで、町全体の発展に寄与していくことを目指しています。その意味では、この施設で実現することが、三軒茶屋の未来の実現に大きく寄与するとも言えると考えてございます。 引き続き、関係所管と連携を取りながら、新たな拠点での取組と併せ、三軒茶屋周辺のまちづくりが区全体の発展につながるよう努めてまいります。
をキャッチフレーズにして町を支える支援型開発を掲げ、インキュベーション、起業支援としてシェアオフィスもできています。また、京王電鉄では、商業エリアとワークプレイスが同居した遊ぶと働くが混ざり合う新しい下北沢の形を体現する施設を開業しました。
六七ページの区内産業の基盤強化では、１起業・創業支援の推進として、旧池尻中跡地を活用した新たな産業活性化拠点の検討や、多様な人材が交流するせたがや産業創造プラットフォーム「ＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴ」の中でソーシャルビジネス支援などに取り組んでまいります。
これであれば、自分と同じような悩みを抱えている方や、あとおしゃれでウイッグを使っている方もいろんな髪型を楽しんでいただけるんじゃないかということで、これはビジネスになるんじゃないかということで起業してみたということです。これは当たりまして、起業家を集めたピッチイベントでも入賞したりとか、既にお客さんもついているという状況になっています。
旧池尻中学校跡地活用に関しては、事業終了に伴い、ものづくり学校を退去する事業者に対し、区内での起業、創業を促す支援策が求められる一方、新たな運営事業者を公募するまでに、市場価値に見合った適正な賃料設定や、産業振興公社との役割分担の明確化、事業の撤退基準の制定など、多岐にわたる課題を整理した上での議会との合意形成が強く求められました。
◎田中 経済産業部長 世田谷区地域経済の持続可能な発展条例では、誰もが自己の個性及び能力を発揮することができる働きやすい環境を整備し、起業の促進及び多様な働き方の実現を図ることを基本的方針として掲げています。
◎田中 経済産業部長 御指摘の退去時のフォローなどの具体的な取決めは、定期建物賃貸借契約に明記はしておりませんが、入居者からは、入居時に区内で起業、創業する意思を確認しております。
特に、この二年間、東京商工リサーチの調査によりますと、介護事業者は倒産も増えているんですけれども、起業も増えています。事業所数も増えています。そうした中で、やはり新しくできてきたところは競合になかなか勝てなかったりしまして、経営が悪化する、あるいは倒産をしてしまっている。
去年の三定ですと、「Ｊ―ＷＡＶＥとのタイアップ放送や一流のプロ講師による起業支援などで知名度を全国的に高め、廃校活用事例として、当時まだ珍しかった先駆けとしての大きな役割を果たしたものと考えております」と、廃校を利用して知名度が上がればよかったんですかね。ではなくて、廃校を活用して何が生み出されたかということだと思うんですよ。
そして起業の促進や、誰もが働きやすい環境の実現、ソーシャルビジネスの推進やエシカル消費の啓発についてうたったことを高く評価する。