板橋区議会 2022-09-26 令和4年第3回定例会－09月26日-02号
また、児童相談所業務については、広域行政事務であるべき性質のものだと私は考えています。したがって、東京都並びに他区との連携は必須であると考えますが、現在の東京都並びに既設置区との連携はどのようになっているのでしょうか。さらに、設置を表明した全ての特別区の児童相談所の連携の在り方等について、既にプランニングは実施されているのでしょうか。
また、児童相談所業務については、広域行政事務であるべき性質のものだと私は考えています。したがって、東京都並びに他区との連携は必須であると考えますが、現在の東京都並びに既設置区との連携はどのようになっているのでしょうか。さらに、設置を表明した全ての特別区の児童相談所の連携の在り方等について、既にプランニングは実施されているのでしょうか。
こうした状況を受け、区では、将来的な建替えを前提とした本庁舎建替え検討委員会を立ち上げ、現状分析や課題の洗い出しを行うとともに、ＤＸへの対応や、災害時の拠点としての機能強化など、これからの行政事務の在り方や新庁舎に求められる機能、施設規模や建設候補地、財源確保策などについて検討を進めてきたところでございます。
それは、行政事務効率化を図り、職員の負担を軽減するためのＬｏＧｏチャットの導入です。 昨今、自治体の業務環境であるＬＧＷＡＮ環境だけでなく、インターネットからも安全にアクセスできるクラウド型ビジネスチャットであるＬｏＧｏチャットの開発がなされています。
住民自らが選んだ事業者に行政事務サービスを委託する、一見、直接民主制でよいと感じられるかもしれませんが、地域社会は混乱をしかねません。一定の秩序があってこそ、弱者も、子どもも守られるのです。それを忘れてはいけません。それを支えるのが地域内分権の仕組みです。
行政事務の効率化、オンライン手続の拡充から開始して、参加と協働を進め、区民の視点に立った改革を全力で推進してまいります。 最後に、本臨時会に御提案申し上げます案件は、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例など議案五件、専決一件、報告七件でございます。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願いいたします。 ○岡本のぶ子 副議長 以上で区長の挨拶は終わりました。
完璧が求められる行政事務であれば、ヒューマンエラーを未然に防ぐ仕組みを追求し続けることが求められます。業務上の事故報告が短期間に連続して起きました。その原因について考察をすると、提案してきた内部統制制度が早期に実現していれば、未然に防ぐことができたのではないかと思われる内容もあり、悔やまれます。再発防止策を事案ごとに考えることも重要ですが、抜本的な転換が必要ではないでしょうか。
情報化政策二、行政経営を支援する情報化では、オンライン会議やペーパーレス会議の推進、テレワーク環境の整備、基幹情報システムの標準化対応など、行政事務の効率化や職員の働き方改革の推進を実現するための事業を拡充しています。情報化政策三、情報化基盤の強化では、セキュリティーやＩＣＴ―ＢＣＰの強化、次期情報化基盤の整備など、業務効率化やＤＸ推進を下支えするための事業を拡充しています。
本条例改正は、マイナンバーを利用する行政事務の範囲を広げるものであり、情報漏えいの危険性も懸念されることから、反対する」との表明がありました。 引き続き採決に入りましたところ、議案第百号は賛成多数で原案どおり可決と決定いたしました。 以上で区民生活委員会の報告を終わります。（拍手） ○下山芳男 議長 以上で区民生活委員長の報告は終わりました。 これより採決に入ります。
二点目は、行政事務に係る事務用品に関しても、ワンウェイプラスチック製品からの転換を促進すべきです。特にクリアファイルは紙製に、ホチキスは原則使用不可など、まず区役所から率先して実施すべきではないでしょうか、見解を求めます。 次に、入札制度改革への一考察についてお伺いします。 今般、入札制度改革案が示されました。
マイナンバーカード保有者と、持たない区民とでは行政事務に違いが生じ、煩雑になるおそれがあるが、必要とされる体制整備の課題について。 関連して、４月26日付で渋谷区の業務を担う副業人材「すごい副業」募集において、692人の応募の中から11人が任命され、スタートアップ支援事業のほか、「一部の方には行政ＤＸを推進するアドバイザーも担ってもらう」と公表されています。
中身について少し詳しく伺っておきたいのですが、特別委員会でお示しいただいた情報化事業計画令和四年度～五年度素案では、平成三十年度から令和三年度のモバイル端末を活用した行政事務の効率化、働き方改革の実現という実施内容について、計画を上回る実施となっているとの分析をされています。
また、一七ページに記載のとおり、新たなＩＣＴ技術を活用した情報化推進といたしまして、モバイル端末や新たな技術の業務利用による行政事務の効率化を図り、世田谷区役所版働き方改革の実現に向けた取組を進めてまいります。 本庁舎等整備の進捗に合わせて、本庁舎等のネットワーク、共通基盤システムに関し、事業継続性を強化した整備計画を立案し着手してまいります。
まずは、こういった行政事務に精通している行政書士会の力も借りながら、どのような支援が受けられるのかといったことなど、まずは基本的な情報をお伝えをし、その上で、必要な窓口のほうに行って必要な手続を、申請手続などをしていただくということで、相談業務の効率化が図れると考えております。
ただ、ちょっと１つ、このコロナと自治体ＤＸというものが入ってきた中で、こちらにも書かせていただいたんですが、大きく予見性というものが行政事務、行政の業務に入ってきたということがよく言われております。
行政事務量も膨大なものになっています。そう考えますと、１３０万円以上からが希望型指名競争入札でございますが、どこまでをやっていくかということで考えると、高価なコストということを考えますと、なかなか全ての案件に広げるということはどうかなというふうには思っております。
どんなによい提案や政策であっても、その行政事務を執行するのは職員の皆さんなので、区民サービス向上には、足立区役所の組織力を高めることこそが重要であろうと思います。正に足立の力、「あだちから」を向上させていくべきです。 活力に満ちた組織をつくり上げていくために、めり張りのある人事評価を行い、職員の努力が報われる体制の構築を「あだちから」、進めていただきたいと思います。
委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、世田谷立憲民主党社民党より「マイナンバーへの各種個人情報のひもづけによって行政事務の効率化が期待される一方で、一元化される個人情報の漏えいが懸念をされる。
まちづくりセンターの窓口は、活動団体や活動人材の紹介、活動の場所、助成制度の相談等に重点を置くとともに、行政事務におけるＤＸ推進により、デジタル対応の困難な方の対応など、地域の方と対面で接し、相談する窓口としていきます。また、将来的には映像システムを活用して、本庁や支所の専門所管との相談支援を行うことも目指してまいります。 最後に、議論の場の提供、意見や提案を集める仕組みなどについてです。
一方、行政事務におけるＤＸ推進により、事務の効率化、自宅やモバイル機器からの行政手続ができる環境整備を進める方針ですが、これにより、職員は直接対面の相談業務等により力を入れていくべきと考えております。
次に、コロナ禍等における行政事務等のデジタル化の推進について伺います。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって社会が大きく変容する中、行政の多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りになっており、こうした社会背景の下、政府はデジタル庁の創設を表明する等、デジタル化の推進を大きく掲げています。