渋谷区議会 2020-09-01 09月09日－11号
本区は、ＬＩＮＥを使った申請受付などの非来庁型サービスや、ＡＩチャットボットを使った二十四時間三百六十五日の問合せ対応などを実施し、区民の皆さんへ利便性の高いサービスを提供するとともに、ＩＣＴを活用して行政事務を改善してきました。
本区は、ＬＩＮＥを使った申請受付などの非来庁型サービスや、ＡＩチャットボットを使った二十四時間三百六十五日の問合せ対応などを実施し、区民の皆さんへ利便性の高いサービスを提供するとともに、ＩＣＴを活用して行政事務を改善してきました。
三つ目が、区民のプライバシー財産守って行政事務の安定的な運営を行うための情報セキュリティ対策を施そうということで考えております。 そして、スマート自治体への取込みです。大きく五つ強化していきたいなというふうに考えています。一つ目がＡＩ技術の導入促進による業務効率化支援を図っていきたい。二つ目、インターネットクラウドサービスを活用した業務改革を推進していきたい。
現計画では、５つの基本目標として、開かれた区政の実現、区民サービスの向上、情報セキュリティの強化、安心・安全の向上、行政事務の効率化という基本目標に基づいて施策が行われているわけなんですけれども、今回の計画でいうと、そういった文言がないので、すごくざっくりとした感じかなというふうに思うんです。
また、今後の、おとといですかね、企画総務委員会の中でも御報告を申し上げましたが、今後の区政の再構築が求められているという中では、そういった活用は必要不可欠だと認識しておりますので、そういったところも例えばＩＣＴを使った実証実験、区内の行政事務の効率化、そういったものもこのスーパーシティの構想の中にも入っておりますが、そういった検討できる部分については積極的に検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます
こういったところにどういうふうに、今後もいろいろなコロナ対応に対する、いろいろな支援制度だったり、給付だったりというものがどんどん出てくる中で、コロナ対応での行政事務というのが増えてくる。いかにそういうところにうまく人員を傾斜配置するかというのはあるとは思います。
職務につきましては、副校長が行っている業務のうち、服務管理、調査対応、来客や電話対応、その他の事務の支援で、求める人材の経歴は、学校管理職、教員、学校事務職員、行政事務職員、一般企業における常勤職員を経験している者となります。 次に、項番４の補正予算額（案）ですが、歳出額が586万1,000円で、特定財源585万8,000円、うち都の補助金が518万3,000円となってございます。
地域の主権者である区民から信託された行政事務を実施する上で作成されるのが、行政文書であります。そういう意味では、行政文書の所有主は区民であるとも、大きく解釈すればできると思いますが、本区では、行政文書の所有主についてどのように認識されてますか、伺います。 最後にもう一つ伺います。
コロナ禍により職を失った方々の雇用の場を確保するためにも、行政事務等が増えている各種給付金申請対応などの支援事務など、短期の会計年度任用職員を活用した雇用の創出が求められます。区の見解を伺います。
自治体経営に影響を及ぼすものも多く、また、民法という区民生活に密着した法律のため、今回の大改正に関係する行政事務を区民にも分かりやすく伝えるとともに、職員間で実務上の理解を進めることが望まれます。 民法の改正を受け、区は区営住宅条例を改正し、本年４月から区営住宅入居時の連帯保証人を不要としましたが、改正前の連帯保証人の取扱いなど、分かりやすく使用者へ周知すべきと考えますが、見解を伺います。
また、ＩＣＴの活用を通した行政事務の効率化も加速させるべきです。今回のコロナ禍で、行政のオンライン化の必要性について、多くの人が認識していることと思います。ＩＣＴの活用を含む行財政改革の必要性はいや増して高まっていると考えますが、所見を伺います。 財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに関して伺います。
現在、対面での行政事務、窓口相談が制限される中、区庁舎や区が設置している施設において、対面を前提としない、業務がいかなるときもストップしないシステム構築を要望します。 最後に、今後も様々な支援策を打ち出していただけると思っており、今は財政出動が必要です。しかし、新型コロナウイルス終息後の財政も見据え、既存事業の圧縮、選択と集中を行い、持続可能な財政運営をお願いし、私の賛成討論とします。
しかし、住居の表示が当時非常にわかりにくく、そのため、郵便の配達、東京電力の検針・集金などに間違いが起こるなど、社会的な問題が生じ、住民の生活、各種行政事務の非効率の原因となっていました。このため、昭和37年に住居表示法が制定され、台東区では昭和38年から住居表示に着手、昭和42年に区内全域の住居表示が終了しました。「下谷・浅草町名由来考」の中で、住居表示は百年の大計と言われる。
◆小林ゆみ 委員 行政事務を行うに当たり、紙の書類等を電子化することも多いと思いますが、どのような情報を電子化しているんでしょうか。 ◎情報政策課長 文書管理に当たりまして、収受した紙文書を電子化し、決裁や供覧、保存する場面が想定されるところでございますが、紙文書といたしましては、他機関からの通知や個人からの申請、届出などがございます。
行政事務が適正レベルを超えて肥大化し、連動して予算も大きくなっているのか。身の丈にあった財政運営は自治体経営の基本であります。このたびの予算規模の分析と今後の財政運営への姿勢について、区長のご所見をお伺いいたします。
行政事務の改革が各地で進む中で、こうした無償提供での実証実験があるうちにお試しをしておくというのは大切なことであり、一通り普及する頃には事業者も実証実験不要になるために、こうしたお試しにも一々費用が発生することになってしまいます。今後の不透明な社会において、適切な時期に適切なかじ切りをしていくことが、より一層重要になってきています。 第１問としてまず伺います。
○図書文化財課長（佐々木貴浩君） 港区の職員につきましては３階におりますが、７月に少し説明させていただきましたとおり、図書文化財課は、行政部門といいますか教育委員会の組織としての行政事務や図書館資料の収集方針、さまざまな基準などを定めるなど、また指定管理者がしっかりと業務を担っているかどうかという確認作業といった業務を行うことになってございます。 ○委員（福島宏子君） 場所は今のままですか。
区では、区民の利便性の向上や行政事務の効率化を図るために、平成26年12月から、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスを実施しているところでございます。このたび、令和３年１月に住民情報系システムの再構築を行うに当たりまして、一層区民の利便性の向上を図るため、証明書コンビニ交付サービスのメニューの拡充を図ってまいるものでございます。
対象の仕事の選別など課題もありますが、働き方改革に直結し、災害等での行政事務にも貢献します。ＩＣＴを推進する当区として、障害者のみならず健常者にも検討することを望みますが、見解を伺います。 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、交通混雑などを想定し、国内企業の間で思い切ったテレワークを行う予定の企業があります。
区で保有するマスクにつきましては、新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドラインに準拠し、流行が拡大した時期においても行政事務を継続して遂行していくために、職員に着用を指示することを目的として備蓄しているところです。 今後とも、区民の安全で安心な生活を維持するため、全庁が一丸となって取り組んでまいります。
杉並区議会公明党の委員から、本条例は、区民の利便性の向上と行政事務の効率化を図るために必要な改正であり、また、マイナンバーカードで個人情報を名寄せして管理されることなく、個人情報保護に万全を期することも確認し、賛成であるとの意見。 立憲民主党杉並区議団の委員から、本条例は法改正に伴う規定の整備であり、賛成であるとの意見。