北区議会 2022-09-01 09月12日-11号
それは、行政事務効率化を図り、職員の負担を軽減するためのLoGoチャットの導入です。 昨今、自治体の業務環境であるLGWAN環境だけでなく、インターネットからも安全にアクセスできるクラウド型ビジネスチャットであるLoGoチャットの開発がなされています。
それは、行政事務効率化を図り、職員の負担を軽減するためのLoGoチャットの導入です。 昨今、自治体の業務環境であるLGWAN環境だけでなく、インターネットからも安全にアクセスできるクラウド型ビジネスチャットであるLoGoチャットの開発がなされています。
区で保有するマスクにつきましては、新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドラインに準拠し、流行が拡大した時期においても行政事務を継続して遂行していくために、職員に着用を指示することを目的として備蓄しているところです。 今後とも、区民の安全で安心な生活を維持するため、全庁が一丸となって取り組んでまいります。
同君は、昭和五十年に北区役所主事として採用されて以来、広報課長、総務課長を経た後、子ども家庭部長、健康福祉部長、地域振興部長、そして教育委員会事務局次長を歴任し、本区幹部職員として、行政事務の的確な執行に力量を発揮してまいりました。
さて、区民から負託を受けて運営に当たる行政事務というのは、基本的なスタンスとしては可能な限り事務の無駄を排し、効率的な運営に努めていく。限られた財源を適正に配分しながら、区民の暮らしと福祉の向上に資する、こうした責務と役割を背負っていることは当然であります。したがって、経営の改革を念頭に置きながら、常に業務を見直すこと、これについては異論がありません。しかしながら、その内容が問題であります。
住宅宿泊事業法第六十八条では、保健所設置市等及びその長は、当該区域内において都道府県及び都道府県知事にかわって住宅宿泊事業等関係行政事務を処理することができるとされております。
同君は、昭和五十年に北区役所主事として採用されて以来、広報課長、総務課長を経た後、子ども家庭部長、健康福祉部長、地域振興部長、そして教育委員会事務局次長を歴任し、本区幹部職員として、行政事務の的確な執行に力量を発揮してまいりました。
同君は、昭和四十年採用、昭和六十三年に管理職選考に合格、平成元年に都市整備部副主幹に就任以来、十五年間、本区幹部職員として、企画課長、財政課長、企画部参事、企画部長を歴任し、本区の行財政を中心とした行政事務の的確な執行に力量を発揮してまいりました。
まず、第一号議案は、子ども・子育て支援新制度に係る保育料、延長保育料及び緊急保育料並びにそれらの徴収について必要な事項を定めるため、第二号議案は、区が景観法第七条第一項に規定する景観行政団体となることから、景観行政事務の処理に関し必要な事項を定めるため、第三号議案は、学校等におけるいじめを防止するため、第四号議案は、行政運営における一層の公正の確保及び透明性の向上を図ることを目的とした規定の整備等を
ご案内のとおり、区が行う行政事務の範囲は幅広く、職員には、ジョブローテーションによって、さまざまな職場での職務経験を積ませ、広範な知識を身につけてキャリア形成に資するというゼネラリストとしての人材育成を進めています。
また、これまで行政事務の作業効率や予算の無駄遣いをなくすなど、フローばかりが注目されてきましたが、今後は用途の抜本的な見直しや民間活力の誘導で、不要資産の売却や定期借地の検討などストック活用を向上させ、地域経済をさらに成長させていくべきだと思いますが、以上二点、ご見解を伺います。 次に、公会計改革の推進について伺います。
とあり、本来、行政事務の範囲は限定されているわけではありません。 住民福祉の推進にあわせて、持続可能な社会の構築という公益の内実の達成のためには、経済的持続性、地域経済の維持発展、安定した雇用の確保など、基礎自治体には本来業務と認識されてこなかったことが今求められ、認識される時代になりました。
実際に、首都直下型の震災が起こった際には、庁舎の倒壊は免れたとしても、行政事務にどの程度支障が発生すると予想されているのか。 三点目に、区財政の厳しさが見込まれておりますが、区民の生命と財産を守る司令塔として、震災に耐え得る庁舎建設の優先順位は高く設定されるべきであると考えます。今後の庁舎建設への財源の見通しについてお答え願います。
同君は、昭和四十年採用、昭和六十三年に管理職選考に合格、平成元年に都市整備部副主幹に就任以来、十五年間、本区幹部職員として、企画課長、財政課長、企画部参事、企画部長を歴任し、多岐にわたる行政事務の的確な執行に力量を発揮してまいりました。
また、行政事務の効率化とプライバシー保護の関係では、プライバシーの権利を犠牲にしてまでネットに強制的に参加させる必要性は認められないとして、住民の便益とプライバシーのどちらを優先させるかは個人が決定すべきもので、行政が住民に押し付けることはできないと本人意思による選択権を認め、住基ネットからの離脱を求める住民の意思を認めないのは違憲であるとしたのであります。
この電子入札制度の背景は、IT化の進展、電子区役所化、ITを活用した行政サービスの向上と行政事務の効率化が挙げられます。
また、行政事務における情報通信技術の積極的な活用と、これに合わせた既存の制度や事業運営の見直しにより、またLGWANや庁内LANなど、情報ネットワーク基盤を生かして、区の内部管理事務を高度化し、行政コストの削減を図ってまいります。 住民基本台帳カードの普及促進についてのご質問でございますが、住民基本台帳カードにつきましては、住民基本台帳法の中で、希望する区民に交付することになっております。
北区ニュース一月一日付には、住民サービスの向上と行政事務の効率化をあげていますが、そんなきれいごとではありません。なぜ、このように国民の声を無視して強行するのかといえば、それは一言で言えば巨大な公共事業を起こすことにあるからです。
すなわち、行政事務事業の成果を可能最大限に追求しなくてはなりませんが、そのためには、どのようなことが必要とお考えでしょうか。 さて、公共投資・行政サービスを効果的に遂行していくには、官民協働、民間主導が改革の大きな流れとなっております。今後は、官民協力を具体的に推進していく機構が必要であると考えます。
その中核となる市役所は、行政事務のオンライン化を積極的に推進し、役所の旧来のイメージを一変させ、電子市役所に変わろうとしております。横須賀市のホームページは豊富で、しかも市民にとって利用度の高い情報内容と、役所という固いイメージと掛け離れた親しみやすさが特徴で、アクセス数は月平均八十五万件に上っているということであります。
行政事務のオンライン化で、役所への手続等がインターネットで行え、国民へのサービス向上や行政改革の推進など、多大な効果が期待されています。 そこでまず第一に、庁内の取り組みについて四点お伺いします。 その第一は、電子政府構想と、区の窓口サービスや情報提供など電子情報プランといった、将来に向けた北区の取り組みについてのご見解をお伺いします。