足立区議会 2003-12-01 平成１５年 第４回 定例会－12月01日-01号
もとより本事業のスキームは、公民パートナーシップ事業ということで、施設の用途をはじめ、そのほとんどを民間に委ね、民間の活力と知恵によって千住地域のみならず、足立区全体の活性化を図っていこうということでありました。したがいまして、我が会派も施設計画の変更については、区全体の活性化という観点から、当初案と同一性が認められると判断しているところであります。
もとより本事業のスキームは、公民パートナーシップ事業ということで、施設の用途をはじめ、そのほとんどを民間に委ね、民間の活力と知恵によって千住地域のみならず、足立区全体の活性化を図っていこうということでありました。したがいまして、我が会派も施設計画の変更については、区全体の活性化という観点から、当初案と同一性が認められると判断しているところであります。
２点目に、パートナーシップという考え方をどこまでも追求していくことが大事な視点であると思います。 協働の定義という観点から、１、行政が主導する協働、２、住民が主導する協働、３、双方向型協働とありますが、練馬区の目指す協働は双方向型へと向かうのが自然であると思いますが、どうお考えでしょうか。お伺いいたします。
三つ目は、都と区市町村の関係を見直す、つまり大幅な権限の移譲や官民パートナーシップの導入など、新たな本格的改革の視点が必要となってきている点です。各区市町村も財政状況を一様に悪化させ、都行革を上回る様々な改革が実施されてきました。 これらの三つの論点を踏まえ、都と区に関係のある三点に絞り質問します。
我々の目的達成へ貢献し、行政の品質を高めるために、他の自治体、民間、市民とのパートナーシップを進めなければならない」とし、「大切なことは地方自治体の古い文化の基本的なシフトが不可欠である。そして地方自治体は外の変化に敏感であらねばならない。これにより地方自治体がいたるところで人々の幸福に、人々の権利に貢献させるだろう」とうたっています。 そして、この白書には４つのキーワードが出てきます。
今回、今年度研修している中にも、各所管の中で、ＮＰＯとの協働を進める上でのコーディネーター的な要素の実践的な研修等も入れ込んでございますので、そういったものを踏まえながら、協働の条例の中にも、パートナーシップで、共に一緒に同じ立場に立ちながら考えていきましょうよと、区民の皆様から、こんな問題があるんだけどどうなのといったときに、本当に同じ立場になって考えていけるような体制をつくっていきたいとは思ってございます
その潮流の表現は、「今後の地方行政を担う区には、自己の責任と権限において、自立的な区政経営を進めるだけでなく、地域住民が自らまちづくりに取り組むシステムを構築することが求められ、区と区民とで相互に義務と責任を負い合い、信頼に基づくパートナーシップを確立することが何よりも必要である。
先日、障害者雇用促進記念イベント「障害者雇用にチャレンジ…企業と地域と行政とのパートナーシップ」が三軒茶屋で行われました。私も参加してまいりました。就労相談会では、その日のうちに三名の障害者の就職が内定したそうです。また、シンポジウムには約百名の事業者や区民が参加し、障害者雇用を行っている企業者、行政も交えて活発な議論がなされました。
現在、活発化しているボランティア・ＮＰＯと自治体がどのようなパートナーシップを築いていくのかが問われています。新宿区は中山区長就任以来、協働を掲げ、昨年３月には庁内指針であるボランティア、ＮＰＯ等との協働の推進に関する基本方針を定め、今年度中には協働推進計画を策定する予定になっており、策定委員会が開催されているところです。
新たな時代の豊さを求め、区民と区の強固なパートナーシップのもとで、力強く未来を切り開いてまいりたいと思います。 最後に、今回提案いたしております補正予算の主な内容について申し上げます。 第一は、この十月からディーゼル車規制を受けた粒子状物質減少装置の装着助成の追加計上であります。
したがって、区民グループやＮＰＯとのパートナーシップが事業の成否をにぎると考えます。特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法が施行され、五年が経過いたしました。東京都においても「協働の推進指針」が示されております。 まず、ＮＰＯとの協働の促進についてお尋ねします。
次に、ごみ政策への住民参加についてのお尋ねですが、区民、事業者、行政のパートナーシップに基づくごみの減量を実現していくため、平成十三年度からごみ会議を開催しておりまして、ごみ会議でいただいた提言を極力施策に生かすなど、取り組んでいるところです。 また、今年度新規事業といたしまして、住民発意事業、これも清掃審議会からご提言いただいたものですが、住民発意事業を行っております。
これを受けて、平成十三年七月には、公募の区民による「区民と行政とのパートナーシップ会議」が設置され、一年半にわたる検討の結果、平成十四年十二月に「よりよい地域づくりへの提言」が区長に提出されました。本年はパートナーシップの一層の構築を図る体制として庁内に協働推進委員会が設置され、そしてＮＰＯとの様々な事業展開が計画されていると聞いております。
地域の皆さんとパートナーシップじゃないけども、そうしてほしいということを訴えていかないと、なかなか区民の皆さんだけにこういうことをこれ削ります、これをこうしますということだけでは納得し得ないだろうなと思いますから、私としては豊島区の将来像として、こうなんだよと、こういうふうにしていくんだよということは、これは打ち出しの一つですけど、それの基準的な問題を、皆さんこうだからこうしてくれということをやっていかないと
まさに区民と行政との協働、パートナーシップ実現の舞台とするものであります。このような構想は一朝一夕に実現するものではありませんが、どんな小さな芽であっても、その芽を大切にし、育て上げていく過程が極めて重要であります。この区民広場の中にこの芽をしっかりと根付かせ育てることにより、真の地方分権がこの豊島区に誕生するのではないか、このように期待をしております。
そしてもう一つ、行革の目的の問題ですが、一つは、分権時代の行財政改革というのが提言として出され、平成十年三月には行革大綱がつくられましたが、その中で改革すべき四つの課題として、区民との新しいパートナーシップを構築するとか、明確な判断基準に従って、区政の施策体系を再構築することだとか、財政の健全化を確保することだとか、時代の変化に対応できる効果的、効率的な執行体制を確立するということがうたわれているんですが
まさにそれが今やっているパートナーシップ行政ではなかったのかなと。
２６ページには、おおたパートナーシップ会議の検討経過が掲載されております。簡単に、「中間のまとめ」の本文についてご説明させていただきました。 概要版につきましては、この本文をまとめたものがＡ３の１枚になってございます。
パートナーシップセンターにつきましては、当面１か所で試行しながら、提言では５か所から８か所になってございます。今後の地域区民広場の中での整備を検討してまいりたいと思います。 企業支援施設、これも学校跡地を活用した方向を検討してまいりたいと思っております。 以上が再構築の、非常に甚だ雑駁でございますけれども、前回ご説明した内容の要旨でございます。よろしくお願いいたします。
区民、事業者、あるいはいろいろな方々とのパートナーシップが必要だということで、いろいろな形で環境学習の拠点となりますエコポリスセンターを平成７年に前野町にオープンをさせてきたと。
これらに対し執行機関からは、来年度、「国際平和都市千代田区宣言」発表から10周年を迎えるが、１つの節目を迎え、新たな次の10年に向けて平和事業を展開する上で、135人の参加者を貴重な財産と考え、その自立した活動を評価するとともに、パートナーシップという視点から今後の取り組みを考えていきたい。