豊島区議会 2004-02-25 平成16年文教委員会（ 2月25日）
この２ページ目ではそういう特別の支援教育を大きなエリアに分けて、そのエリア内のネットワークということを、従来よりはさらに一歩進めて、いろいろな機関が協力して、より細かく子供たちを見ていこうというのが、このエリアネットワーク構想とかパートナーシップとか、そういうものでございます。
この２ページ目ではそういう特別の支援教育を大きなエリアに分けて、そのエリア内のネットワークということを、従来よりはさらに一歩進めて、いろいろな機関が協力して、より細かく子供たちを見ていこうというのが、このエリアネットワーク構想とかパートナーシップとか、そういうものでございます。
それと、区民とのパートナーシップが確立されると、こういった利点があるよということが追加されました。また、同じく公共サービスの民間開放のところで６ページですが、一番下の方から４行目、国の動向等について触れさせていただいております。今後とも国はさらなる規制緩和の動きを強めて、これまで以上に民間活力を生かせる分野の拡大を図ってくると考えられると。
３点目、すべて市場原理だけでやるのかということでございますが、当然、市場原理だけではカバーできない部分もありますから、公と民のパートナーシップでやるということで、私どもとしては、こういった仕組みを十分に考慮した上で、指定管理者制度については今後も積極的に取り入れていきたいと考えております。 ○鹿浜清 議長 次に、２２番鈴木あきら議員。
昨年は、行政内部に重点を置いたこれまでの改革から、構造改革特区をはじめ庁舎跡における民間企業とのパートナーシップ事業の具体化など、直接区民の皆さんに、その成果が及ぶ改革へと、その領域を広げることができたと思っております。 平成１６年度は、区民の皆さんのニーズをさらにしっかりと把握し、懸案であった課題に一つ一つ結果を出し、また、そのための目に見える取り組みをさらに前進させてまいります。
このほか、長野県茅野市のパートナーシップのまちづくり条例、群馬県の政策の公募、高知県の予算案に市民が参加する制度、小田原市の市民シンクタンクや、藤沢市では市民をまちづくりのパートナーとして条例で位置づけました。まさに市民参加のパートナー協働システムの構築で、行政の事情に応じた特徴ある取り組みが始まっているのであります。
地域の力、市民の力をいかに引き出し、パートナーシップを構築していくかが、行政には問われていると言えるでしょう。新しい公共空間の創出に、私たち杉並・生活者ネットワーク区議団といたしましても力を注いでまいりますことを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（伊田としゆき議員） 理事者の答弁を求めます。 区長。
区民とのパートナーシップや、透明で、かつわかりやすい運営を目指す高野区政としては、今後もさらにあらゆる場面での情報公開と本当の意味での区民との協働を進めていく余地があると考えますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 区民ひろば構想の中で、将来的には児童館は看板を下ろし、学童クラブの機能は小学校の中の、また近接した全児童クラブの中に残すというものがあります。
また、他の自治体でも自治基本条例制定の動きがあり、これらの自治体では、さまざまな形で市民とのパートナーシップを持ちながらつくっています。自治の基本を押さえれば、当然多くの市民のコンセンサスの上にしか制定は成り立ちません。
一方、豊島区の提言は、文化をより幅広いものとして捉えるとともに、文化資源を歴史性や生活の場により密着した視点から捉え、さらに文化政策の担い手として区民、ＮＰＯ、企業、学校等、多様な主体を想定した上で、それら主体間の連携やパートナーシップの重要性を強調したものとなっております。
このように区と民間事業者とのパートナーシップのもと、ものづくりに関する事業を調整し、運営する事業者へ普通財産を貸し付けるに当たりまして所要の支援を行うとともに、規定面での整備を図る必要があるため、このたびの改正を行うものでございます。
あわせて、インターネットの双方向性を生かした積極的な情報提供と情報公開を行い、透明でわかりやすい区政を実現し、区民とのパートナーシップを確立してまいります。 次に、練馬区個人情報保護条例の一部改正について申し上げます。 本条例は、区民の皆様のプライバシーを保護し、信頼される区政の実現を図るため、平成12年３月に制定をいたしました。
さらに、平成十四年十二月に「区民と行政とのパートナーシップ会議」から提言が出されましたが、この提言にもありましたパートナーシップセンターについては、地域区民ひろばの施設とも調整を図り整備してまいります。また、昨年九月から二十三区で初めてＮＰＯ等からの協働事業提案を募集しておりまして、区民の皆さんとの協働への仕組みづくりは着実に進んでいるものと自負しております。
それぞれの条例にその基本的な方向性を明らかにするとともに、その目的を達成するための区民、事業者、区等の責任や役割を明確化し、区民と行政とが健全なパートナーシップを築いていくための区民の参画と協働のあり方について検討してまいりたいと考えております。 第三は、区政の当面の最優先課題であります財政健全化に向けた取組みについてであります。
また、文化、環境、パートナーシップの分野については、共通の分野という位置づけで、いずれの小委員会でも検討していただくテーマとなってございます。 次に、基本構想区民ワークショップの提言書についてご報告をさせていただきます。 お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。お手元の区民ワークショップの提言書でございます。
次が、パートナーシップと載っていますけれども、今お話ししましたように、それぞれが連携をとってやっていこうということでございます。 次のページをお開きください。
旧庁舎跡地を活用する事業は、公民パートナーシップ事業と位置づけられており、議案として議会で議決する最後の機会となっています。それだけにこの事業計画が区の本庁舎跡地の開発・整備に関する基本構想で述べられている商店街への波及効果が期待できるような地域商業発展の活力拠点としての役割にふさわしいのかどうか、慎重な判断が求められています。
このどちらも対象となる人たちと行政がパートナーシップをつくり改善したのです。 道路だけのバリアフリーではなく、歩道にはさまざまなバリアがあります。それは路上駐車や路上駐輪、電柱です。本当にバリアをなくし、誰もが安心して外出するためには、総合的な政策としてのまちづくりをしなければいけません。
今回策定の基本構想でも、住民参加の、とりわけパートナーシップを基本とする区民協働が盛んに取りざたされておりますが、区民協働が一種の戦略性を帯びた手段として位置づけられているのは十分理解できますが、その反面、地域社会の連携や自主性が失われてきているのではないでしょうか。
イベント展示ホールは、区と事業者のパートナーシップ事業の施設であります。設備がどうなるのか、区は安全性をチェックする責任があると思うが、どうか、答弁を求めます。 また、このイベント展示ホールの利用については、区が利用日数の６割を借り上げ、区民などの利用に提供するものであります。
パートナーシップ事業の名が泣きます。災害発生時、万一のことがあれば区は大きな責任が発生すると思いますが、いかがでしょうか。 以上で、質問を終わります。再びこの場で質問をさせていただくことについては、感慨深い思いがありますが、執行機関におかれましては、端的で明快な答弁を求めて、この場での質問を終わります。ありがとうございました。 ○鹿浜清 議長 鈴木恒年区長。