豊島区議会 2003-10-15 平成15年決算特別委員会（10月15日）
○稲葉子ども課長 プレーパークのモットーは、自己責任で自分の好きな遊びを自然の中で思い切り遊ぶということがモットーでございますけれども、でも、やはり地元のプレーパークの会と私ども豊島区のパートナーシップ、協働での事業でございます。それで、もちろん保険にも入っておりますので、例えば大けがなんかが起きた場合には、最終的には区の責任だと考えております。そのような形で私どもも今対応しております。
○稲葉子ども課長 プレーパークのモットーは、自己責任で自分の好きな遊びを自然の中で思い切り遊ぶということがモットーでございますけれども、でも、やはり地元のプレーパークの会と私ども豊島区のパートナーシップ、協働での事業でございます。それで、もちろん保険にも入っておりますので、例えば大けがなんかが起きた場合には、最終的には区の責任だと考えております。そのような形で私どもも今対応しております。
そういう意識の切りかえがないと、今後、この教育委員会だけでなくてすべての行政の、お聞きになったかわからないけれども、きのうのＮＰＯの発想からすると、外部の人たちの意見というのは、いわゆるそれも１つの意見という尊重した姿勢をそこに持ったときに、パートナーシップでいいものをつくっていくというのであれば、行政の中でつくった機関だけの話ではないわけで、そこの意識の切りかえというのを今後尊重していただく形の委員会運営
いずれにしましても、パートナーシップ、区民との共通認識が大事かなというふうに認識しております。 ◆羽田圭二 委員 今後の課題の中では、今答弁されていたことも含めまして、先ほどの検討委員会等々もそうですけれども、そうした一連の国分寺崖線保全の取り組み、これを一体的に行っていくということが重要なのではないかというふうに思います。 水と緑の保全の課題の二つ目は、区内農地の保全の課題があります。
自立した団体と区がパートナーシップをとって、それでさらにこの事業を展開していくということが、一つの例ですよ、たまたまこの連絡会であり、いろんな形のものができればいいと思います。
第２に、自治の基本に立ち、区民と区が役割と責任を分かち合うパートナーシップ型区政の改革。第３に、自治と分権にふさわしい職員を育て、能力を開発する改革と、３点にまとめ、これを評価しています。都政を革新する会も、この３点の視点を検証してみました。
今後ですね、区と区民のパートナーシップ、この確立と、それと新たに地域全体の主体的な活動である地域経営という概念を具体化するような協働の発展ですね、こういったことが必要であると。そこで、地域にかかわる人々が自立して地域課題を解決しようとする、真の市民型社会の移行をこういった流れは可能にするものであると、こういったことが地方分権の潮流としていえるのではないかというふうに思われます。
◎ごみ減量担当課長 ごみ会議については、ごみの減量を図るために事業者が何ができるか、あるいは区民が何ができるか、行政は何かできるかということを、パートナーシップの関係の中で話し合う１つの機会というふうに考えております。 平成14年までは、地域のごみ会議をやった上で全体のごみ会議を行いまして、その報告のまとめについては、環境博覧会等で報告したということでございます。
この百四十近いＮＰＯ、また今後生まれるＮＰＯにぜひ支援していただき、区とパートナーシップを持って、斬新的な区のサービスを提供していただきたいと思います。 次に、けやきネットについて質問をしたいと思います。 今、東深沢中学校を拠点に、学校、ＰＴＡ、町会、商店街等が連携してスポーツ・文化クラブを発足させ、実施しております。
区民がまさに区政の意思形成の基礎となる予算編成に参画することで、区政の公正の確保と透明性の向上が実現し、区民、行政、区議会、いわゆる三位一体のパートナーシップに基づく街づくりの仕組みが完成するとも言えます。昨今パブリックコメント制度は、国やさまざまな自治体で実施されておりますが、いわばその応用編あるいは発展系としての新たな区政運営のシステムづくりだと私は考えております。
一方、開かれた区政の確立に向けた区と区民との本格的なパートナーシップ体制の構築も、区の最重要課題と認識をしております。私自身も、区民との直接対話の機会として、まちかど区長室の発展型とも言えるお茶の間区長室を始めたところでございますけれども、区政全般におきましても、これまで以上に広く区民の皆様を初め各界・各層の方々と積極的な意見交換や協働の機会をさらに充実させていく所存でございます。
厳しい経済状況の中で、区も変わらなければ、納税者である区民の方々の納得が得られない、あるいは民間サービスとの比較をされる時代で、区も徹底的に頑張っていこうじゃないか、さらには、パートナーシップの時代で頑張っていこうというようなことが背景化されまして、私ども、この運動に取り組んできた次第でございます。 どうも失礼いたしました。ちょっとやり過ぎました。
◆斉藤常男 委員 区長の４年間の活動に対する評価、見解、14年度決算審査意見書の諸問題、時間があれば３つの改革、スマートすぎなみ計画、パートナーシップ型区政、職員の改革。 斉藤です。青い空、白い雲、区民がつくり出すみどりの都市杉並を目指して質問してまいります。 私の質問の視点は３つあります。
○街づくり推進部長［都市計画課長事務取扱］（山田憲司君） この地区におきまして、将来的に整備を進める場合には、当然のことながら、土地所有者である区と借地権者である借地人の方々とが、ともに地権者としてのパートナーシップのもとに協力関係を築くことが前提となると認識しております。
そこで、区民との協働ということも、それらの課題実現のためには、どうしても基礎的な土台として構築しなければ、いわゆる経費だけかければ何かができるというような形でなくて、お互いに手をつないで大田区をよくしよう、こういう認識で今後の行政は展開すべきだと思っておりますから、今、パートナーシップ会議で区民公募委員さんも入っていろいろとご議論いただいております。
その重点テーマとしては、リサイクルの推進とごみの減量、二酸化炭素排出抑制対策の推進、パートナーシップの構築を推進していくとしております。私たちはこの基本計画に基づき、地域性を踏まえながら多くの区民が参画し、それぞれが協働性を発揮しつつ、実践していくことが必要であると思います。 いま、まさに１人ひとりの日常生活のライフスタイルの改革こそ切実で肝要なことではないでしょうか。
今、区民との協働のテーマについて、おおたパートナーシップ会議で検討をしていると思います。協働とは何か、答えはないと思います。いろいろな協働が存在してよいと思います。大切なのは協働するためにはどうしたらよいのか、そこが重要であります。パートナーシップ会議でも検討していると思いますが、区として区民との協働を進めるに当たっての情報提供のあり方についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。
区は、ＰＦＩ基本方針で、公共施設の更新時期が目前に迫っているため、ＰＦＩを含む公民パートナーシップを活用し、社会資本の効率的な整備を進めるとしていますが、当面、区の財政負担は生じないが、長期的に見ると、かえって区の財政負担がふえてしまう、地元企業の受注減につながるという問題点は積み残したままであります。
特に、大規模工場跡地の拠点開発を誘導している新田、西新井地区は、厳しい財政状況の中ではありますが、区と都市基盤整備公団のパートナーシップにより時代に即したまちづくりを進めようとしています。 さきの国会において、独立行政法人都市再生機構法が成立しました。平成１６年７月１日から、都市基盤整備公団が独立行政法人化されます。
区民とのパートナーシップ型の区政を推進するため、区民参加の検討を経て、杉並区自治基本条例のご議決を賜ったところでございます。 一六六ページをごらん願います。三目情報管理費、概要欄３、行政情報化の整備でございます。ＩＴ技術による区民サービスの向上、区民との情報共有を図るため、杉並区情報化基本方針を策定し、具体的な行動アクションプランとして策定したものでございます。
従来、消費者センターは、活発な消費者団体の参加、協力をいただきながら運営してまいりましたが、今後は、互いに協力し合う、消費者と行政とのパートナーシップに基づく協働が大切になるものと考えております。消費者参画の運営会議は、こうした観点から重要なものと考えております。 また、審議会設置につきましては、この運営会議を活用することにより、提言の趣旨を生かしてまいりたいと存じます。