杉並区議会 2004-03-12 平成16年予算特別委員会−03月12日-07号
あわせて、この荻窪北保育園の整備は、自治基本条例が制定されて、区民とのパートナーシップで区政を運営するという具体的な事例の最初でもあるわけです。区民への十分な説明と情報の公開のもとに、対話に基づき、理解と納得により進めていくべきであると思います。しかも、次代の杉並を担う子どもたちの健全な育ちの場としての保育園でございます。
あわせて、この荻窪北保育園の整備は、自治基本条例が制定されて、区民とのパートナーシップで区政を運営するという具体的な事例の最初でもあるわけです。区民への十分な説明と情報の公開のもとに、対話に基づき、理解と納得により進めていくべきであると思います。しかも、次代の杉並を担う子どもたちの健全な育ちの場としての保育園でございます。
次に、民間の新たなパートナーシップについてお伺いいたします。 小泉内閣が進める構造改革では、公共サービスの提供について市場メカニズムをできるだけ活用していくということにしております。民間でできることはできるだけ民間にゆだねる、この原則のもとに、公共サービスの性質に応じて、民間委託、PFI、独立行政法人民営化等の方策の活用を進めています。
(笑声) これは、ブレア政権が言い出したことで、最初はPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップと言っていたのが、これをさらに専門的にチームを組んで進めたのがPFIと。先ほど部長が答弁いただきましたように、民間の資本を使って運営するというやり方というのは、本当のPFIじゃないんだと。
それぐらい事業者の意欲が高いわけですけれども、その辺、私共とまさにパートナーシップで少しでも家賃を下げていただくようなことで、調整を今後はしたいというふうに思っております。 ○小林ひろみ議員 それで、やはり現実問題、今お話ししたように介護保険のお金だけではさっき言ったようにグループホームなんかも個人負担が15万とか18万、そんなふうになってしまう。
本区では、豊かな社会経験と知識を有するこれらの世代の方々とのパートナーシップを、どのように確立するおつもりでしょうか。あらゆる分野を網羅した区民への参加メニューづくりを急ぐべきではないでしょうか。 次に、コンプライアンスについてお尋ねします。 これまで幾度となく公益通報制度の導入を提案してきました。また、先般、他の会派からも提案があったところです。
新しい公共というふうな言葉も使われていますけれども、いわゆる区民と行政をパートナーシップで進めていくというふうな、広い意味での協働と、アウトソーシングなどの狭い意味での協働というふうな2つのことを改めて検証してみてはいかがかというふうな質問をしたんですけれども、どんなふうにとらえておいでか。
いわんや、議員は知らなかったなんていうのを発表しちゃったら、それはちょっと、自治基本条例をもって一緒につくっていこうというパートナーシップから見ると、議員から見たら、パートナーシップを裏切られたような心境になりませんか。
このエリアを対象としまして、基本的な考え方ということで水と緑のネットワーク、地域の風景資産を生かした風景づくり、環境と共生する住宅市街地と暮らしを支える広域生活拠点等の形成という、こういった考え方のもとにパートナーシップによるまちづくりを基本として進めてまいるというような考えでございます。 右の方を見ていただきたいと思います。
今後は大学変革の時期を大きなチャンスととらえ、一層地域に開かれた大学運営を各大学に働きかけながら、各校とより強固なパートナーシップを築き、区民の視点に立った、多様で魅力ある大学との連携事業を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎田中 教育政策担当部長 では、私からは、区内大学との連携の現状についてお答えいたします。
これまでの審議の中で共通課題となっておりました文化、環境、パートナーシップ、行政経営などの分野につきまして、中間まとめの最終的な議論を全体で行うこととなってございます。 中間まとめの作業も大詰めに近くなっておりますが、3月中の取りまとめに向けまして、委員の皆様には精力的に取り組んでいただいているところでございます。 次に、基本構想のパブリックコメントについてでございます。
あそこに申し伝えれば危機管理担当組織に直結して、トップにつながっていくというような流れの中で、こういった各課に危機管理担当推進主任とかいたりして、分散しているよりも、ある程度区民向けの窓口ぐらいは、一つの窓口で処理して、そして住民と行政がともに危機管理に対してパートナーシップといいますか、連携体制とるというようなのが望ましいのかなと思うんですが、その辺いかがですか。
公共問題を解決する担い手は必ずしも行政だけではなく、むしろ民間や市民との協働やパートナーシップで解決していくべきだと言われる時代にあり、補助や助成の新たなニーズが出てきていますが、無尽蔵に補助、助成ができるわけではありません。
公共問題を解決する担い手は必ずしも行政だけではなく、むしろ民間や市民との協働やパートナーシップで解決していくべきだと言われる時代にあり、補助や助成の新たなニーズが出てきていますが、無尽蔵に補助、助成ができるわけではありません。
また、協働区民フォーラムの検討過程におきましても、活動団体や参加していない区民の意見を聞いて検討する旨、パートナーシップ協定の中の役割と責務に掲げております。
また、水と緑のネットワーク、環境共生の住宅市街地、それと連携した広域生活拠点の形成、区民、事業者と行政とのパートナーシップなどを基本方針として考えております。 これらの実現方策として、特に崖線地区の斜面地を中心として、建物の高さ制限など建築物のコントロールと、地域にふさわしい緑化基準の導入など、具体の施策を示してまいります。
私ども大田区といたしましても、パートナーシップ会議とか、いろいろ企業、区民の方々の活動、それから区役所という3者で、それぞれ協働の必要性をどのようにまとめていったらいいかという、そういう中間のまとめをさせていただいておりますが、企業についても当然のこととして私どももお願いをしていきたい、その役割や仕組みについては十分検討しよう、このように考えているところでございます。
先ほどお話申し上げました自治基本条例につきましても、ワークショップ形式をとって区民の皆さんとのパートナーシップを構築をしていきたいというふうに考えておりまして、今後そういう形も増えていくだろうというふうに思います。
そうした魅力をさらに高めるため、区民、企業等とのパートナーシップの下で、ダイナミックな経済・文化活動が展開されるまちの基盤整備を進めるとともに、質の高い住宅の供給等都心居住の機能を高め、安全で安心して暮らせる都市づくりをめざします。 安心して住みつづけられる都心居住を実現するため、老朽化マンションの建替え対策など、住宅公社を活用した定住促進施策を進めます。
次に、民間委託に関するご質問ですが、限られた財源の中で、民間活力を活用いたしまして、効率的かつ多様な清掃事業サービスを区民の方々に提供しなければならないと認識しておりますが、受託事業者への競争性の確保ですとか関係団体とのパートナーシップによる分別指導の強化など、外部委託を行っても円滑な清掃事業が行われるよう、条件整備を進めていかなければならないと認識しております。
そのためは、本区がリーダーシップを発揮し、それぞれの開発主体、地権者や市民グループなどをパートナーシップとして協議できる場を整備してはいかがでしょうか。 豊洲には、NPOを目指した市民グループによるまちづくり活動や臨海副都心地区のまちづくり協議会、有明北地区在住の企業グループによる独自のまちづくり構想など、自発的に地域をよくしていこうという動きもあります。