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  1. 世田谷区議会 2019-09-03
    令和 元年  9月 企画総務常任委員会-09月03日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 元年  9月 企画総務常任委員会-09月03日-01号令和 元年  9月 企画総務常任委員会 世田谷区議会企画総務常任委員会会議録第十一号 令和元年九月三日(火曜日)  場  所 第一委員会室  出席委員(十名)    委員長         加藤たいき    副委員長        羽田圭二                おぎのけんじ                山口ひろひさ                河村みどり                津上仁志                桃野芳文                つるみけんご                そのべせいや                青空こうじ  事務局職員    議事担当係長      岡本俊彦    調査係主任       阿閉孝一郎  出席説明員   政策経営部
       部長          中村哲也    政策企画課長      松本幸夫    広報広聴課長      山戸茂子   総務部    部長          田中文子    総務課長        菅井英樹  参考人   株式会社世田谷サービス公社    代表取締役       岩本 康    総務部長        寺林敏彦    第一事業部長      山本茂孝    第二事業部長      成田 修   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.報告事項   (1) 第三回定例会提出予定案件について   〔報告〕    ①平成三十年度株式会社世田谷サービス公社経営状況に関する書類の提出    ②令和元年度株式会社世田谷サービス公社経営状況に関する書類の提出   (2) その他  2.協議事項   (1) 次回委員会の開催について   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇     午前九時五十八分開議 ○加藤たいき 委員長 ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 本日は、当委員会で所管する外郭団体株式会社世田谷サービス公社経営状況等の報告の聴取を行います。  議事の進行ですが、まず、区理事者より経営状況の報告について説明をいただき、その後、世田谷サービス公社より経営方針等についての御説明をお願いいたします。その説明が終了した後に、質疑応答に入りたいと思います。  それでは、1報告事項の(1)第三回定例会提出予定案件について、報告①及び②の株式会社世田谷サービス公社経営状況に関する書類の提出についての報告に入ります。  本件に関し、参考人として株式会社世田谷サービス公社より、岩本代表取締役寺林総務部長、山本第一事業部長、成田第二事業部長に御出席をいただいております。  本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席いただきましてまことにありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。  それではまず、区理事者より経営状況の報告を願います。 ◎松本 政策企画課長 平成三十年度及び令和元年度の株式会社世田谷サービス公社経営状況について、政策経営部より御報告いたします。  まず、お手元の資料の御確認をお願いいたします。配付資料は二点ございます。一点目の資料は、タイトルが平成三十年度株式会社世田谷サービス公社経営状況に関する書類の提出でございます。二点目の資料ですが、タイトルは令和元年度株式会社世田谷サービス公社経営状況に関する書類の提出でございます。以上の二点をもとに御説明させていただきます。  初めに、平成三十年度の経営状況について御説明いたします。資料は、一点目の平成三十年度株式会社世田谷サービス公社経営状況に関する書類の提出をごらんください。  一番上の事業報告でございます。まず、売上高といたしましては、施設維持管理等事業、それからIT支援事業など三十五億七千百三十四万九千円、営業外収益が五千五百七万四千円、特別利益が十四万八千円で合計が(A)欄の三十六億二千六百五十七万一千円でございます。これに対しまして、売上原価、販売費及び一般管理費営業外費用特別損失法人税等の合計が(B)欄の三十五億二千九百九十六万七千円でございます。当期純利益は、(A)から(B)を引きまして九千六百六十万三千円の黒字となっております。  次に、株主資本等変動繰越利益剰余金の状況でございます。これは、平成三十年度中の株主資本の増減を示すものでございます。平成二十九年度末の繰越利益剰余金は(C)欄の五億五千七百四十九万一千円でございます。これに対しまして、平成三十年度中の増減として、先ほど御説明しました当期純利益(D)欄が九千六百六十万三千円、(E)欄の株主配当金がマイナス三千五百六十万円、(F)欄の積立金増減はありません。その結果、平成三十年度末の残高は六億一千八百四十九万四千円となっております。  次に、平成三十年度の剰余金の処分でございます。株主配当金については四千四百五十万円、一株当たり配当額五千円となっております。  次に、事業別売上実績でございます。先ほど御説明いたしました一番上の表の事業報告の売上高の内訳となるものでございます。施設維持管理等事業が二十八億五千九十三万七千円、飲食事業が一億四千九百十二万四千円、IT支援事業が四億六千七百十九万四千円、エフエム世田谷放送事業が一億五百三十六万八千円、内部取引調整百二十七万四千円を差し引きまして、合計で三十五億七千百三十四万九千円となっております。  裏面をごらんください。株式の状況でございます。先ほど御説明いたしました配当金総額四千四百五十万円における株主名とそれぞれの持ち株数、議決権の比率、当期配当金をお示ししております。  参考資料といたしまして、資料1、資料2を添付しております。資料1は、昭和六十年度からの世田谷サービス公社事業実績推移をお示ししております。その裏面の一番下が平成三十年度、当期の業績でございます。資料2は、障害者、高齢者、女性、世田谷区民雇用状況をお示ししております。  続きまして、決算の詳細につきまして、白い冊子、平成三十年度(第三十四期)事業報告書をごらんください。  一ページ目は事業報告、事業の概要です。  二ページ目をおめくりください。2が事業別業績および財産状況の推移でございます。中ほどに記載の当期純利益は、平成二十七年度、二十八年度、二十九年度に続き平成三十年度も黒字となっております。  3は事業別損益でございます。  四ページをお開きください。貸借対照表でございます。表の左側の資産の部ですが、こちらは流動資産が二十四億七千八百六万四千円、固定資産が十三億七千四百七十七万二千円、表の一番下の欄、資産合計は三十八億五千二百八十三万七千円でございます。  表の右側の上の負債の部につきましては、流動負債が四億三千七百二十万八千円、固定負債が七千八十八万四千円、負債合計は五億八百九万三千円でございます。  表の右側の中段、純資産の部につきましては、株主資本が三十三億四千四百七十四万四千円で、内訳は以下に記載のとおりでございます。純資産合計も同額です。表の右側の一番下の欄、負債及び純資産合計は、資産合計と同額の三十八億五千二百八十三万七千円となっております。  次に、五ページをごらんください。損益計算書でございます。売上高三十五億七千百三十四万九千円から売上原価三十二億八千七百七十三万一千円を引いた二億八千三百六十一万七千円が売上総利益で、ここから販売費及び一般管理費の二億二千十五万六千円を引きますと、営業利益が六千三百四十六万一千円となります。これに営業外収益としまして、受取利息、障害者雇用調整金特定求職者雇用助成金などを加え、営業外費用の雑損失を引きますと、経常利益が一億一千八百二十一万九千円となります。さらに特別利益を加えまして、特別損失を引くと、当期純利益は九千六百六十万三千円となります。  以上が貸借対照表損益計算書の御説明となります。  続きまして、令和元年度の経営状況について御説明いたします。資料は二点目の令和元年度株式会社世田谷サービス公社経営状況に関する書類の提出をごらんください。こちらが令和元年度の収支・事業計画でございます。収支計画の収入の部につきましては、施設維持管理等事業が三十一億六千二百九十二万円、飲食事業が一億八千五百六十五万五千円、以下記載のとおりで合計が(A)欄の三十九億九千四百二十九万円でございます。  これに対しまして支出の部ですが、売上原価が三十七億一千四百六十五万円、販売費及び一般管理費が二億五千八百八万一千円で、合計が(B)欄の三十九億七千二百七十三万一千円でございます。この結果、当期営業利益は、(A)から(B)を引きました二千百五十六万円を見込んでおります。  また、添付しております白い冊子、二〇一九年度(第三十五期)収支・事業計画の二ページ以降に、雇用、社会貢献事業危機管理情報提供、他の重点取り組みなど、事業計画の詳細を記載しております。  私からの御説明は以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 次に、経営方針等についての説明をお願いいたします。 ◎岩本 代表取締役 世田谷サービス公社の岩本でございます。よろしくお願いします。本日は、企画総務常任委員会でこうした御説明の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは説明をさせていただきます。最初に、既に御案内の方もいらっしゃると思いますが、今期初めての機会でございますので、まず、公社設立の経緯や経営方針について簡単に説明をさせていただきます。  株式会社世田谷サービス公社は、昭和五十七年に財団法人世田谷都市整備公社、現在のトラストまちづくりの前身でございますが――からサービス業務を分離して任意団体として発足しまして、以来三年にわたる区民施設の管理を中心とした活動を経て、昭和六十年、一九八五年四月に株式会社として設立され、今年度で三十五年目となります。  設立当時の記録では、サービス公社は公的性格と企業的性格をあわせ持つ地方公社としての特色を生かして、区民の福祉向上という視点に立って、日々の生活に直結したサービスを区民が安心して利用できる体制を整備することは、将来にわたり社会的意義を持ち、必ずや地域社会の発展に貢献し得るものであるとしてございます。  こうした経緯を踏まえまして、サービス公社は世田谷区の外郭団体としてお客様本位の良質な公共サービスの提供、地域社会への貢献、障害者、高齢者、女性、区民雇用の拡大、区内企業等との連携で地域経済の発展を目指すなどの経営方針を掲げてございます。この方針に基づきまして、この間、公共施設維持管理事業IT支援事業飲食事業の主要三事業を中心に、平成二十四年七月には株式会社エフエム世田谷経営統合を行いまして、放送事業を加え企業活動を進めているところでございます。  それでは、昨年度の事業報告と二〇一九年の収支・事業計画について御説明させていただきます。  まず、平成三十年度事業報告書、白い冊子の一ページをごらんください。事業報告でございます。平成三十年度の日本経済は、企業収益力の高まりなど拡大基調が続きましたが、労働市場では有効求人倍率が年平均で一・六二倍の高水準、完全失業率も年平均二・四%の低さとなるなど、いずれも数十年ぶりの数値を示しまして、少子・高齢化を背景とした人手不足が一層厳しいものとなりました。  こうした中、平成三十年度の当社にあっては、半年間の休業後、平成三十年二月にリニューアルオープンしたル・ジャルダンセタビカフェの集客が回復し切らなかった状況など一部厳しい状況はありましたが、五年連続で黒字とすることができました。二〇一一年度から三年間無配期間が続きましたが、社員一丸となった努力もありまして、二〇一四年度からの黒字転換とともに、一株当たり四千円の配当を復活し、ことしは六月の株主総会の議決を経まして五千円の配当を行うことができ、法人税納税とともに株式会社としての社会的責任を一定程度果たせたと考えてございます。  以下、個別の事業でございますが、当社売上高の八割近くを占める基幹事業である施設維持管理事業では、清掃品質の向上、作業負荷の軽減、労災事故の防止を目的とした新清掃方式であるユニバーサルハウスキーピングシステムを一部施設において試行導入いたしました。また、社員の一層のスキル向上を図るため、資格取得を奨励し、平成三十年度は十六種二十一個の資格を取得することができました。今後、引き続き資格取得を推進していくとともに、施設管理に関する法定点検の内製化を進めてまいります。  指定管理者施設におけるイベントでは、バレエやオペラなど特色あるイベントを年間二十八回開催し、累計で五千三百人を超える方々に御来場いただきました。一部のイベントでは、児童養護施設に入所している子どもたち及び区内在住者等を対象に無料招待を実施しまして、入場料にして百四十万円相当を区民の皆様に還元したところでございます。  飲食事業では、ル・ジャルダンにおいて、美術館の企画展に合わせて特別メニューを提供し、セタビカフェでは、昭和女子大学や世田谷美術館との共同型事業を実施いたしました。教育会館内のルソー弦巻では、昨年度に引き続きプラネタリウム利用者ケーキ割引券を配布しまして、ティータイムの集客率の向上につなげたところです。  なお、ル・ジャルダンでは長期休業の影響が非常に大きくて、ウエディングの件数は二〇一六年度の九十五件から二〇一八年度は五十八件に減少しており、引き続きウエディングの獲得に努めてまいります。  IT支援事業では、世田谷区の基幹システムの入れかえに伴うクライアント端末導入支援各種ソフトウエア導入支援共通番号制度導入に伴う保健福祉総合情報システムの改修などを実施いたしました。また、他外郭団体システム導入支援運用支援を行い評価を得ております。  障害者雇用推進事業では、新たに十名採用し、会社全体では九十七名、障害者雇用率にして二七・三四%の雇用者数となりました。また、本社事務作業の一部を切り出しまして、発達障害者支援センターゆに(UNI)の通所訓練者を対象に、本社事務スペースにて就労訓練の場を提供しており、この一年間で合計十三名が一般企業などへの就職につながる実績となりました。就労訓練の場として、本社とエフエム世田谷に加えまして、新たに紙の地産地消事業を対象とすることで拡充を図りました。  生活困窮者就労訓練事業は、二施設での受け入れ体制が整い、延べ三名の訓練者を受け入れ、就労に向けた日常・社会的自立の促進に取り組みました。  エフエム世田谷放送事業では、昨年度は開局二十周年の節目を迎えまして記念事業を行ったほか、ノベルティーグッズの配布など認知度の向上に努めました。また、有事の際にわかりやすく正確な災害情報をお伝えできるよう、やさしい日本語による放送を行い、地域防災情報の充実を図るとともに、防災関連情報番組に自動原稿読み上げソフトを導入いたしました。  また、帰宅困難者支援観光イベント情報を相互発信するために、横浜市のFMサルース、かわさきエフエムとルート二四六コンソーシアム包括基本協定を締結し、相互連携防災ネットワークを構築いたしました。  事業全体といたしましては、平成三十年度の売上高は前年度比三・七%増の三十五億七千百三十四万円に対しまして、経費は一・八%増の三十二億八千七百七十三円となり、営業利益で六千三百四十六万円、営業外収益等差し引き後の税引き後の当期純利益では九千六百六十万円とすることができました。  なお、二ページ目に事業別業績等の推移、事業別損益を記載してございます。各事業の詳細は、本冊子の中ほどに平成三十年度事業実績以降に掲載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。  次に、本年度、二〇一九年度の収支事業計画について御説明をさせていただきます。お配りしております薄いほうの冊子、二〇一九年度収支・事業計画の一ページをごらんください。  上段の営業収支につきましては、先ほど政策経営部から御報告をいただきましたので割愛させていただきます。  下段の事業別損益ですけれども、下から三行目、売上総利益で見ますと、施設維持管理等事業飲食事業IT支援事業が黒字、エフエム世田谷放送事業は昨年度より赤字幅は縮小、約三百六十万円ほど赤字幅を縮小させておりますが、赤字を見込んでございます。なお、右端の合計欄をごらんください。一番上の売上高が三十九億九千四百二十九万円、前年度の計画額は記載ございませんが、前年度計画比で申し上げますと約三億八千万円の増となってございます。売り上げの増要因ですが、施設維持管理事業では、希望丘、守山、二子玉川複合施設など六施設を新規に受託したことや、区の労働報酬下限額改定に伴います増、またIT支援事業での保健福祉システムリプレース委託などによるものでございます。  営業利益につきましては、前年度計画比で約一千百万円増の二千百五十六万円を見込むものでございます。  二ページをごらんください。重点取り組みを記載してございます。(1)の雇用ですけれども、障害者、高齢者、女性及び地域の雇用は、いずれも増員の計画としております。また、記載のとおり(2)区内企業との連携、(3)社会貢献に取り組むとともに、(4)危機管理情報提供に記載ありますとおり、区との協定に基づき、またエフエム世田谷を通じまして、災害発生に備えた取り組みを進めてまいります。  多くの公共施設の管理を受託する会社として、災害時いかに区と協力して区民の安全安心に貢献できるかということが会社の使命でございますので、より地域に密着した細やかな対応が行えるよう、引き続き区と連携して取り組んでまいります。  三ページ以降、各事業について事業の概要と計画目標を記載してございますので、後ほど確認をいただければと思います。  最後に、現状の経営課題について二点御報告をさせていただきます。  まず、人手不足と人件費の増加の問題でございます。国が発表した二〇一八年度の有効求人倍率は一・六二倍と高度成長期の一九七三年以来、約四十五年ぶりの水準で推移してございます。当社の基幹事業である施設維持管理業務、いわゆるビルメンテナンス業務は労働集約型の業態であることから、これまで高齢者初め地域の方々に就労の場を提供してきたと考えてございます。しかし、昨今人材不足がサービス業だけでなく全産業的にわたる状況下で、高齢者が働く場も多様化しており、業種間においていわゆる人材の奪い合いが激しさを増してございます。現在、公社では清掃業務で四名初め十名ほどの施設スタッフを募集していますが、常に求人募集を行っており、こうした状況は当分変わらないのではないかと考えてございます。  また、人件費の面では、人手不足による上昇圧力が強まっておりますが、世田谷区ではことし四月、公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定があり、全国的にも最低賃金が四年連続で約三%引き上げとなるなど、いわゆる経営者側にとっては厳しい環境にございます。当社における売上高や総経費に人件費が占める割合は、平成二十年度当時は約四〇%でございましたが、平成三十年度は労働報酬下限額の適用もございまして、その割合が五四%台となりました。また、こうした影響は公社直接雇用の賃金だけでなく、警備会社への外注年間委託契約料にもはね返ってきており、収益環境への影響があらわれてきています。  こうした中で、人手不足に対しましては諸経費など問題がございますが、日常清掃の作業軽減や効率化を図るため、新たな清掃資機材の導入、清掃ロボットの試行導入を進めておりまして、準備が整った施設から対応を急いでおります。また、個々の従業員の生活に応じた労働時間の拡大、六十歳定年延長の延長雇用、複数職種の兼務など現有スタッフの活用に取り組んでいるところです。また、契約社員の正社員化、派遣社員雇用社員化など、社員待遇面での改善、働き続けてもらうための労働環境の整備などの対策もとっているところでございます。  また、人件費や委託料の増加に対しましては、空気環境測定など委託業務を内製化するなど、さまざま経費の削減を進めているところですが、売上高に対する営業利益の割合がこの間一%台と非常に厳しい状況が続いてございます。従業員の創意工夫のもとで、誰にとっても優しい職場環境を維持するために、今後も一層の効率化や売り上げの向上を図ってまいりたいと考えてございます。  最後の経営課題としては、社員の人材育成でございます。現在サービス公社には約九百名の従業員がおりまして、本社機能で約八十名、約五十名が正社員、約三十名が契約社員でございます。飲食部門を加えた事業所機能には約八百二十名、約百二十名の契約社員と約七百名の時給の施設スタッフがおりまして、専門職や現地スタッフなど非常に幅広い従業員の構成となってございます。  公社では、平成二十八年度に株式会社社会的責任として、従業員が三十年間働ける組織をコンセプトといたしまして、中長期の人材育成方針、計画を策定し、人材育成の道筋ともいうべきキャリアパス採用計画人事異動等の考え方などを定めたところでございます。具体の取り組みといたしましては、サービスの向上が第一と考えまして、全てのビジネススキルのベースとなる接遇を重点テーマに掲げ取り組んできておりまして、本年五月には経済産業省が創設したおもてなし規格認証の金認証を取得したところでございます。また、施設スタッフを中心に認知症サポーター養成講座を受講するなど、日常的なスキルアップに取り組んでいるところでございます。  これまで管理職選考も実施してございまして、四名の雇用職員が課長として業務を行っておりますが、外郭団体改革基本方針でも掲げているとおり、将来につながる人材の確保育成は今後の経営に欠かせないと考えてございまして、特に経営スタッフの育成について中長期の視野で取り組んでいきたいと考えてございます。  引き続き経営の一層の強化を図りながら、社会貢献に努めてまいりますので、御指導、御協力をよろしくお願いいたします。  説明は以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや 委員 両方の資料を比較させていただきますと、重点取り組みという欄に書いてある二〇一八年度実績と三十年度実績の雇用の部分につきまして、この収支事業計画のものと事業報告書のものですと、恐らく事業報告書のものが後で作成をした資料だと考えられるのですが、そもそも二〇一九年度事業計画にある二〇一八年度実績というのは、いつのデータのものになるのでしょうか。 ◎寺林 総務部長 今、二〇一八年度、前年の三十年度のものにつきましては、重点取り組みである雇用の数字は平成三十一年、ことしの三月三十一日現在の数字になっております。もう片方は二月現在です。 ◆そのべせいや 委員 こちら二〇一九年度計画とも比較させていただくと、三月三十一日現在で社員総数を比較すると、既に二〇一八年度、平成三十年度で九百一人という数字が出ていて、二〇一九年度計画を見ると社員総数、計画で、恐らく年度末だと思うんですが九百人という数字になっているのですが、前年度内に翌年度の計画を既に達成してしまっているということについては、人手不足ということをおっしゃっておりましたので、これはある意味で評価できる点かもしれませんが、一方で、計画の策定ということについてはもう少し強気な数字を出すこともできたのではないかと考えますが、この二〇一九年度計画をもう少し、雇用の面だけではなく、達成可能な目標、計画を掲げるということについてできなかったのかという点について伺いたいです。 ◎寺林 総務部長 御指摘は、強目にいくというのは、非常におっしゃるところもあると思うんですが、現在ここにあります障害者、高齢者、女性、そういったものについて全てそうですけれども、この間もかなり力を入れて取り組んできている背景がございます。  その中で、現状、例えば障害者一つとってもさまざまございますが、それぞれ軽い方、重い方、体ですよね。それから今知的も採用しております。そういった背景がございまして、そのあたりも、先ほど社長の冒頭挨拶の中で高齢者の件で触れさせていただいたんですが、言葉は悪いですけれども、分捕り合戦的なところもございます。ですから、障害者につきましても、いわゆる身体で言えば軽い方から重たい方もいらっしゃるし、知的についてもさまざまなケース・バイ・ケースでお一人お一人違うと思うんですね。そういった中で、ただやみくもに数字だけ上げて、それが現実的にどうなのか。その辺を踏まえたときに、現実を見て、現在の高齢者だけでも非常に厳しい。それから障害者一つとっても、いろんなところで軽い方からとられていってしまう、そういう現状がございますので、かなりその辺は、今ちょうど障害者の雇用計画の見直しの時期ではございますので、それと相まって、ただ単純に数ではなくて、例えばよそでとっていただけないような方を世田谷サービス公社は区の外郭でもございますので、なるべくとっていこうとか、その辺の慎重な考え方のもとに、そのような固目な数字を掲載させていただいているというところが背景にあると思います。 ◆そのべせいや 委員 今おっしゃっていただいたように、大変な中で仕事をされているということと、かつ、この数字の表面だけにあらわれてくるものではないということは理解いたしました。  要望としましては、この二カ月の間に四十人の方が採用、努力もされたと思いますけれども、ということで採用されて、幸運なこともあったのかもしれませんが、ということになったとは思いますが、既に前年度にもう達成されているとなると、この計画というものについてどこまでの何の指標なのかということもありますので、計画というものについては必要な数字を示していただきたいということが一点。  もう一点が、恐らく昨年度も事業計画のようなものを策定されていたと思われますので、事業報告書の中に三十年度実績、その当該年度の実績だけではなく、当該年度の計画をどう立てたかというところについても記載をいただけるとこちらとしても評価ができると思いますので、併記をいただければと要望します。
    ◆津上仁志 委員 維持管理業務についてなんですけれども、先ほど内製化を進めながらというお話をされていましたけれども、今多分というかほとんどが区からの発注というか委託か指定管理だったりすると思うんですけれども、業務がほとんどだと思いますけども、株式会社でもありますし、民間の物件というんですか、そういったところをとりにいくお考えでそういう内製化を進めるのか、あくまでもコスト削減の一環で進められているのか、その辺の方針を伺いたいんですけれども。 ◎山本 第一事業部長 内製化という意味におきましては、二つ、両面あろうかと思っております。ただ、現状におきましては、先ほど来話がありますように非常な人手不足の中におりますので、区の受託分だけでもなかなか人員が回らないという部分がございます。  そういう中で、少しでも外注部分を減らしていこうと。なるべく中で、ビルメンテナンス業としての企業として生きていこうということで、具体的に言いますと、例えば空気環境測定というのがございます。今まで区役所の中ですと、白い服を着た方がよく空気環境の測定に来ていたと思うんですが、あの部分は今徐々に我が社の社員が資格を取って社員が行くと。ですから、そういった中でコストを下げていく。そして資格を持つことによってそういった余裕ができますと、それによってさらに雇用状況の改善につなげるだけの原資を積んでいけるだろうということで、先ほどのお話のとおり両面で、力をつけるということとコスト削減、この両方で内製化を進めていくという方針をとってございます。 ◆津上仁志 委員 自前の部隊を持っていれば、例えばビルメンテナンスの民間企業はたくさんありますけれども、そういったところの下請をしてそこでお仕事をもらうということも考えられると思うので、非常に大変だと思います。人がやっぱりいらっしゃらない業態でもあるので、確保がやっぱり一番のネックだと思うんですけれども、ぜひ自立というところも含めて、区の事業だけではなくてほかからとってくるという、そこまでの意気込みというか高い目標で進んでいただければなと思います。  もう一つ、いつから始まったかというのはちょっと済みません、記憶がないんですけれども、今媒体というか、エフエム世田谷、そういう放送業界というのは多分広告費が主な収入源になってくると思うんですけど、今すごくインターネットが普及していていろんな媒体があるので、この数字を見ると本当に苦戦されているなというのはよくわかるんですけれども。  なかなか私の周りでも、エフエム世田谷を知っている方と知っていらっしゃらない方と、知らない方の数もそんなに少なくなくて、認知度という点では余り高くないのではないかなと思うんですけれども、その辺で、先ほどノベルティーグッズを配ってというお話がありましたけれども、どのぐらいの認知度が区内であるのかとか、それを上げるために取り組んでいらっしゃることとか、そういったところでお聞かせいただければなと思ったんですが。 ◎成田 第二事業部長 エフエム世田谷が区民の皆さんの間にどれだけ浸透しているかということだと思うんですけれども、一つは、昨年区役所さんのほうで区政モニターのアンケート調査が出されたと聞いていまして、その中で認知度が六十数%という数字が一つありました。  それから、もっと言いますと、エフエム世田谷を知っている方の中で実際に聞いている方が半分程度を切るぐらいというような数字も出ていましたので、できるだけ区民の皆さんに知っていただけるような魅力ある番組づくりを心がけているのと、あとはやはりお話しのようにスポンサー広告収入がメーンでございますので、既存のスポンサーさんはもちろんですけれども、それ以外のところにも営業活動を展開して、スポンサーのついた番組を提供していくということで売上高を伸ばすことで幾らかでも赤字の削減を図る、そういうこともございまして、今のところいろんな機会に外へ出ていって、エフエム世田谷をPRするためにパンフレットを配ったり、あるいはイベント等で出かけていってインタビューしたりというようなことで、ちょっと地道な活動ではあるんですけれども、エフエム世田谷を知っていただくということで、やはり災害時のことも想定しますとエフエム世田谷の役割は非常に大事だと認識しておりますので、そういう意味では引き続き区民の皆さんに触れる機会をふやしていくということで今取り組んでいるところでございます。 ◆津上仁志 委員 本当におっしゃるとおりで、災害時が非常に重要になってくると思いますので、ぜひ知っていただいて、経営も、この数字を見ていると年々売上高も下がっていて非常に厳しい状況だとは思うんですけれども、何とか工夫していただいて。  例えば、今サテライトスタジオが三茶のキャロットのてっぺんにありますけれども、てっぺんにあるよりは路面にあるほうが多分皆さんの目にもつくし、場所がどうなんだということもあるでしょうけども、そういう工夫だったりとか、あとは出演する方、エフエム世田谷さんでも区民の方をゲストでいろいろやられていますけれども、そういう機会をふやすとか、あとはボランティアというのは募集して、運営というか人件費削減のためじゃないですけれども、募ってやったりされているんですか。 ◎成田 第二事業部長 今ボランティアというお話でしたけれども、以前エフエム世田谷の協力員ということで区民の皆さんに募集をかけまして、番組づくりですとかいろんな企画を出していただいたり、実際に区民の皆さんのところに出かけて情報を得ていただくという活動はしていただいた経緯があるんですが、なかなか継続して長くやっていただくということがなくて、今は協力員の制度自体はなくなっているような状況になります。  ただ、区民の皆さんと接すること、それから知っていただくことが大事なので、できるだけ番組自体を外に出て皆さんの声を放送として流すということで、御理解をふやしていくことを第一義的に取り組んでいくというようなことで進めているような状況にございます。 ◆津上仁志 委員 かかわる区民の方がふえれば、その御家族とかお知り合いとかそういう方々が、ああ、出演するのだったら聞こうみたいな形で、それがきっかけになって聴取者の方もふえていくと思うので、そういう工夫だとか、非常に大変だとは思うんですけれども、ぜひコミュニティー放送として残していくためにはやっぱり安定した経営を心がけていただいて、創意工夫していただいて、何とか継続できるような事業に発展させていただきたいなと要望しておきます。 ◆山口ひろひさ 委員 津上委員に関連的な、同じようなこともちょっと聞こうと思ったんですけれども聞いていただいたので、エフエム世田谷で赤字計上ということで三百六十万円ぐらいでしたっけ。一応赤字の幅は削減しているけれども赤字計上だということです。こっちの三十年度、第三十四期の事業報告のほうで、横浜市のFMサルースとかわさきエフエムと包括基本協定を締結したという報告がありました。FMサルースとかわさきエフエムの状況はちょっとよくわかりませんけれども、エフエム世田谷ということだけではなくて、これは災害時だとかイベントの相互発信となっていますけども、例えばこれをもう少し広げることによって、先ほどスポンサーという話がありましたけれども、そういうところでついてくるスポンサーというのも可能性が広がるのではないかという感じがするんですけども、この辺の取り組みはいかがですか。 ◎成田 第二事業部長 今お話しのコミュニティーFM局の包括基本協定ということで、お互いに連携して元気になろうよという趣旨でございまして、防災のネットワークですとか相互連携ということで情報交換、それから、特に災害時には放送局同士でいろんな情報を持ち合いながら、例えば帰宅困難の方についても協力して御案内ができるようにというような取り組みもしております。  そういう意味では、ほかのFM局では、例えばかわさきエフエムさんのほうでは大企業さんのスポンサーが多くて、非常に番組づくりについては経営状況も比較的いいよというようなこともあったりしますので、できればほかの放送局のスポンサーさんじゃないですけれども、そちらのほうも含めてお互い連携し合うことで、できるだけ世田谷についても知っていただけるような取り組みということで、できればスポンサーになっていただけるような取り組みをしていければなというふうにも考えてございます。 ◆山口ひろひさ 委員 五年後ぐらいには仮称ですけれども等々力大橋が完成して、すぐまたそこの行き来が非常に活発になると思いますので、ぜひそういうところで何か一つの放送局という形にならずに、やっぱりお互いでもう少し、電波法とか縛りがあっていろいろできないのかもしれないですけども、幅広く、災害とかそういうことだけではなくて、いろんな意味で協力して、お互いのメリットになる放送ができるような形をとっていただければエフエム世田谷もまた人気が出てくるのではないかなという感じもするので、ぜひ御努力のほどお願いいたします。 ◆桃野芳文 委員 二年前の六月に本会議で田中優子議員がサービス公社でパワハラ行為が行われているのじゃないかという質問をして、その当時、政策経営部長が岩本さんで答弁をされているんですけれども、そのときに会社総体としてそういうことがないようにしっかり取り組んでもらうように働きかけていきたいというような趣旨の答弁をされているんですね。  実際、外から見ている感じと、世田谷区役所から見ている感じと、サービス公社代表取締役になられて、中に入って見られている感じで、印象の変化というか、実際にそういうことがあるのかないのかという認知も含めて教えていただければと思います。 ◎岩本 代表取締役 先ほど申し上げたように、時給のスタッフを含め九百名を超える従業員がいる中で、さまざまな事業所がございます。本社機能があって、あとは各施設ごとに事務局、区民会館だったり区民センターだったりさまざまな複合施設でやっています。それでちょっと狭い世界だったりするものですから、どこまで本社が個々の職場の実態把握ができるのかなというのがちょっとあったんですけれども、就任してみまして、比較的毎月一回施設監督者を全員集めた会議を開いておりまして、そこで繰り返しさまざまな伝達事項をやっています。  今申し上げたハラスメントに関しましてもこの間大分充実してきておりまして、例えばハラスメントに関しては第三者機関への通報もできるようになってきていると。委託をしていまして、そのハラスメントも前はセクハラが専門でしたけれども、現在の状況から見るとパワハラから全てのハラスメントについて第三者機関に相談できる体制もできていると。かつ、当時御指摘いただいたように、全従業員がそれを知っていなければだめだという意味でも、繰り返し通知を出しているということでは前向きに取り組んでいるのではないかと思っています。  ただ、先ほど申し上げたように九百名の従業員の中では入れかわりも比較的ありますし、また専門性、いわゆる障害者を雇用している職場ではさまざまな支援員さんが入っていたり、さまざまな職場実態がありますので、繰り返しきめ細かにそういった意識啓発というんですか、決まりというものを社員に伝えていく、従業員に伝えていくことは必要だと考えています。 ◆桃野芳文 委員 実は、ことしの春先に、また田中議員のほうに、実は過去の質問のそういう実績というか、過去の質問経緯を知った方が相談を実際されているんです。世田谷サービス公社で自分はパワハラを受けているんだという相談をされているんですね。それは、実は匿名でちょっと一方的な御相談でこちらから働きかけることができないような形だったので、それ以上のことをこちらからも何かお聞きすることはできなかったんですけれども、ただ実際にそういう声が、議員のほうに助けてほしいと、サービス公社でパワハラが行われているので助けてほしいというような相談が、実際にそういうことが寄せられているという事実については、改めてせっかくのこういう機会ですので皆さんにお伝えしておきたいと思います。 ◎岩本 代表取締役 ハラスメントをもめごとというくくりにしてはいけないと思いますけれども、社内でも御相談はあります。先ほどの第三者機関から、社員からこういう相談がありましたということはございますので、そのときにどういう対応ができるかも一つ問われていると思っていますので、さまざまなルートで御相談なり訴えがある場合については正面から受けとめて解決をしていきたいと考えています。 ◆羽田圭二 委員 今、桃野委員からも出ましたけれども、その関連もありまして、雇用状況ですよね。つまり、重点取り組みで最初に雇用を掲げているじゃないですか。サービス公社はこの間区民、それから高齢者、障害者、女性、そういう雇用をしっかり拡大していくということも考えられてきたかと思うんですね。そういう点では非常に評価はされると思います。  ただ問題なのは、今のそのパワハラ問題もそうなんですけれども、契約社員ってあるじゃないですか。これが大変な数になっていますよね。しかも契約社員も幾つかこれを見ると嘱託だとか専門員だとか一般だとか嘱託代行とか施設一般とか、これが職種なのか何かよくわかりませんけれども、分かれていますよね。これはどういう、要するに契約社員と正社員の違いというのは大体わかるんですけれども、こんなに幾つも幾つも分かれていて、多分その一つ一つが賃金体系が全て違うのではないかと思うんですけれども、こういう雇用形態はどういうところから出てきたんですかね。 ◎寺林 総務部長 私が昨年四月に着任しまして、私自身も非常に複雑だなと感じるところはあります。今羽田副委員長からも御指摘いただいた点につきましては、ざっくり申し上げると、まず正規の正社員という社員がおります。これが先ほど社長の挨拶の中でもありましたように約五十名ほど。それから契約社員というのは、ざっくり申し上げて二種類と思っていただければ。一つは月給制、もう一種類は時給制と、この二種類がございます。月給制の中で、先ほどおっしゃっていただいたように、各施設の運営管理を受託しています。この受託している頭となる者が、今、例えば事務局長という呼称で呼んでおりますが、事務局長さんがいらっしゃったり、事務局長をサポートする次長さんなりがいて、その方たちが月給者ということで施設のスタッフさんを束ねて、施設の主としてやっていただいている、そういったものと御理解いただければと思います。  それで、考え方としては、契約社員というのは、まずどこかで人が足りなくなった場合に、いきなり正社員としてとりますと、基本は無期雇用ですから有期の契約社員と異なっていますので、やはり何年か契約社員として年を区切って雇用してみて、この人は社員として恒久的に働いていただけそうな方だというのがあって、本人の意向もあれば正社員の道があるといった形になっております。ですから、働き始め、雇用の始めとしては、まず正規として雇用するのではなくて契約社員からスタートしていただくというような発想でこの間やってきているのではないかと私自身は感じております。 ◆羽田圭二 委員 余り正確かどうかわかりませんけれども、多分一年単位で契約をするんですよね、契約社員というのは一般的にそうですよね。区でも今度任用が変わりますよね、要するに非常勤の任用が変わるということで条例提案されるんですけれども、それにおいても一年契約を、例えばその次にまた二年目、三年目、四年目に入っていくという契約を一年ごとに結ぶわけじゃないですか。そういう雇用形態をいつまで続けるのかということですね。しかも、この人数を見ても、もちろん清掃業務とかそういうことでやめられる方もいらっしゃいますから、雇用形態としてはそういう契約のほうがいいということもあるかもしれないですね。ただ問題は、そうでない人も含めてそういう契約をいつまでも続けているということに何か意味があるんですかということです。 ◎寺林 総務部長 今の御指摘でございますが、例えば契約社員も複数、おととしですか、改正労働契約法がございまして、これを受けて五年を超えて反復更新の場合には無期転換の手法がとられています。その法律の適用を受けまして、当公社でも無期雇用転換の申し込みをいただいた方については無期転換をさせていただいていると。もちろん御本人の申告があったらの話ですので、御本人の意に沿った形で無期転換をしていただいていますので、そういった方は逆に、今まで定年制がなかったわけですけれども定年制を設けまして、例えば局長級で言えば六十五歳ということで、そこの定年までは働いていただけるという制度を適用しております。  それから、先ほどちらっと触れましたように、例えば若くして契約社員としてなった方が正社員になりたいということであれば、基本三年目から正社員登用の道がございますので、中の正社員登用選考を経て、それに合格すれば正社員になるというようなルートは確保してございます。  あと、例えば施設の監督者系ですと、ほとんどの方が六十歳前後で、例えば企業を一旦退職されて、その方たちが新たに私どもが担っております公共施設の受託をしてみたいといったことで御応募いただきまして、その方を御本人の意に沿った形で、契約社員という形でやっているんですが、年齢的な面もございまして、一年ごとにやっていると。希望があれば無期転換の道もある、そんな形でやっております。 ◆羽田圭二 委員 要するに、契約から正社員にいく道といいますか、もちろん法律に基づいてやっていくということも一つでしょうけれども、それはそれでしっかりやっていっていただきたいと思います。  あともう一つは、休憩とか更衣とかがありますよね。当然作業服に着がえるとか、そういう場所というのはあるんですか。 ◎寺林 総務部長 基本的に設けていると認識しております。そういうのがございませんと、やっぱりまずいですから。 ◆羽田圭二 委員 例えば、それは区の施設がほとんどでしょうから、どういうふうに併用しているかどうかというのはわかりませんけれども、それはしっかり調べていただいたほうがいいですよね。つまり、休憩室があるのかどうか、更衣室があるのかどうか。社員の方ですよ。社員というか、いわゆる契約社員ですよね。その方々のがあるかどうかというのは非常に重要な問題なんですよ。  何でかといいますと、パワハラ問題があちこちで起きているでしょう。あちこちで起きているんですよ、実は残念ながら。それは今何が特徴かというと、上司のパワハラじゃないんですよね。同僚のパワハラが一番多いと言われているんですよ。東京都が相談体制をやっても一番多いわけですよ。なぜかというと、働いている方々の条件が非常に悪いんですよ。要するに、休む場所もない、あるいは更衣室がないとは言いませんよ、ちゃんと更衣しているわけですから。そういう条件が放置されているとますます人間関係は悪くなりますからね。同僚間のいざこざといいますか、ちょっとした仕事上のミスだとか、そういうことを追及するみたいなことが日常的に起こり始めるんですよ。そこまでは目が届かないじゃないですか、実際にはね。一つは、だからそういう条件の問題を、私は施設の問題であるとか、あるいは日常皆さんが働いている、数人のところもありますよね。そういうところの問題はちゃんと見ておかなくてはならないということですね。  それから、先ほど桃野委員の質問で第三者機関を設けたという話なんですけれども、それはそれでいいと思いますよね、一般的に言えばね。ただ、第三者機関が何をするのかということがよくわからないし、それから、要するにその防止対策というのは今の働いている人たちの条件の問題とあわせて、結局何というか一人一人がどういう状態に置かれているかということについては多分把握できないと思いますよね。サービス公社の、そこに多分今いらっしゃる方々はね。それを含めて対応がとれるのか。  それからあともう一つは、そもそも、今パワハラ防止法とか出てきましたけれども、禁止はないですよね。禁止していないですよね、法律そのものは。法律そのものですよ。法律そのものはそう。区はかなり先駆けていろんな指針だとかをつくりましたけど、区って直接サービス公社だから関係ないと言われればそうかもしれませんけれども、それに準ずる外郭団体の対応ですから、そのパワハラがもしあるとしたら禁止をするという取り組みも必要なわけですよ。そのためには、パワハラとは何かということを研修するしかないじゃないですか、知らせるしか。チラシを配ったり、そんなのを読めという方法で徹底されるかといったら、そんなの大間違いですね。それも含めて、社員の皆さん、契約社員を含めて日常的に何らかの形でそういう、要するに啓蒙といいますか周知をしていくというその方法も含めて、変えていく必要があるのではないかと、先ほど特に桃野委員の話を聞いて思ったんですが、その点はいかがですか。全般的な話ですけれども。 ◎山本 第一事業部長 まず、休憩室と各職場の把握について申し上げます。まず休憩室、当然清掃員については休憩室、更衣室がございます。ただし、区の施設自体も非常に狭隘なところがありますから、条件は各施設で違います。どういう状況であるかということは、私もそうですし社長も就任後すぐ全施設回ってまいりました。それで、そこの施設の方にお話を聞き、その施設の状況を見てくるということをしております。そういった形で把握をして、この施設ではどういった状況で仕事をしているのかということについては、役員も把握をしているということをまず申し上げたいと思います。  それから、パワハラについての整備については総務部長のほうからお答えいたします。 ◎寺林 総務部長 先ほどの羽田副委員長のパワハラの件ですけれども、おっしゃいますように、確かにパワハラについては非常にその線引きが難しいというのが世間等で言われていますが、我が社といたしましては、まず、先ほど施設のほうでそういう私どもの知らないところで実際起きているんだよという御指摘を頂戴いたしました。そういったことがないように、まず施設監督者に対して年一回必ずコンプライアンスそのものの研修を実施しており、その中で、今年度、先年度もそうですね。特にハラスメントについては強調して研修を行っております。ハラスメントといいましても多種多様でございますが、特にセクハラについては非常にわかりやすいので、受けた方がそのように感じたと言ったらもうそれでアウトですから。対してパワハラはそういう状況になっていませんが、御案内のとおり法改正を受けて、もう恐らく年度内に指針なりそのガイドラインを国のほうで出してくるはずですが、そういった国の動きも踏まえまして、社としてもハラスメントについては、パワハラに限らず全てのハラスメント系を禁止に向けて、いわゆる社員就業規則というのがございますが、その中に盛り込む形で、今まさに準備の真っ最中でございます。  といったことで、研修もそうですし、仕組みについても、パワハラを筆頭にハラスメントと言われる従業員の人格を傷つけるようなこと、あるいは職場の就業環境そのものを害するという大きな弊害もございますので、岩本社長を中心に社を挙げて、今までにないような取り組みを進めていこうと考えております。 ◆羽田圭二 委員 監督者にとどまらず、契約社員も含めて、正社員も含めてですけれども、それも含めて研修についてはやっていただきたいと思います。そうでないと、なかなか徹底は図れないというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆桃野芳文 委員 今の関連で、羽田副委員長も発言されていましたけれども、第三者委員会というのは何をやるんですか。 ◎岩本 代表取締役 私の説明が悪かったかもしれません。いわゆる第三者機関、相談窓口への委託です。ですから、社員、従業員に周知しておりまして、外部の公益財団に相談窓口を委託していると。その相談窓口の電話番号とかメールアドレスについて社員に周知しているという状況でございます。 ◆桃野芳文 委員 そこに相談があると、誰かが世田谷サービス公社でパワハラを受けていますと第三者機関に相談をすると、そこからどうなるんですか。 ◎寺林 総務部長 緊急性がある場合については即座にこちらのほうに連絡があります。あるいは月次報告という形で、御本人の意向で聞いておいていただければいいと、あるいは社のほうに至急伝えてくれと、御本人の意向に沿った形で当社のほうに連絡が入ります。 ◆桃野芳文 委員 それは多分個人が特定できる形で相談される場合もあるし、それはもうちょっと伏せてくれという形で相談される場合もあると思います。例えば、自分であることは伏せてくれということで相談が入ったと、そうなるとどうなるんですか。どこで何が行われているかというのは、行為はわかるにしても、どこで誰がやったのかというのはわからないじゃないですか。それは皆さんどう対応されますか。 ◎寺林 総務部長 あくまで御本人のほうで名を伏せてくれ、あるいはサービス公社内のどこで起こったかもわからず、本人の意向がすごく尊重されるはずなので、その範囲内での対応しか私どもは恐らくできないと思います。  ただ仮に、それがどこか全然わからないところでも、社の中で起きているということが入れば、私どもとしてはそういうことが私たちの知らないところで起きているのだなということで、危機意識は持つようにいたしますので、そのように対応、ですから、できる範囲での対応になるという形だと思います。 ◆桃野芳文 委員 それは社内で、例えば今こういう被害が起きているという声が上がっているということは社内で共有されるんですか。 ◎寺林 総務部長 共有されます。 ◆津上仁志 委員 細かい話になっているかもしれないですけれども、一人物件だったり複数の従業員の方がいらっしゃる物件なのかさまざまあると思うんですけれども、施設担当という方がどのぐらいの物件を担当されて、多分巡回指導されたりとか、従業員の方とコミュニケーションをとって、資機材の状況だったりとか品質の状況、清掃の状況だったり管理の状況だったりをチェックしたりとか、あとは働いている方とコミュニケーションをとって、先ほど来あるようなパワハラの問題だったりとか、従業員間のトラブルであったりとか、そういうことをコミュニケーションを図りながら多分掌握して改善していくという体制をとられていると思うんですけれども、その辺の具体の体制というのをちょっと教えていただけますか。 ◎山本 第一事業部長 まず、六十幾つか施設を持っておりますが、施設サービス担当という係が二つございます。一と二の合計で今十二人担当がおりまして、大体一人四施設から六施設持っております。その施設担当がそれぞれの施設を巡回して、例えば何か物が足りない、あるいはこういう状況が起きている、例えば施設のふぐあいが起きている、そういったことについての情報を収集してきて本社にフィードバックするという体制になっています。  それから飲食については、飲食を今四施設持っておりますが、飲食担当が二名おりまして、こちらは各店舗との巡回、やりとりをして、また月に一回は飲食だけの営業会議を開いて情報交換をしております。例えば、施設にふぐあいを見つけたと。それは緊急性があって、しかも我々で対応できそうだということになりますと、保全係という者がおりまして、今四名の体制ですが、保全係が至急そこに行って、小さな修繕であれば修繕をしてくる、そういった体制もとってございます。 ◆津上仁志 委員 わかりました。品質を向上させていくためにも必要ですし、先ほど来お話しあるような現場でのそういう問題、人同士の課題、そういったものを未然に防いだりとか、大きくならないうちに解決していくとか、例えば必要であれば異動させたりとか、そういう手配をできるのも日ごろのコミュニケーションが非常に大事になってくると思います。そういう特に巡回されるような従業員の方にはその辺を徹底していただくのと、あとは業務上厳しいかもしれないですけども、頻度をちょっとふやしてみるだとか、そういう課題がたくさんあるとおっしゃる委員さんもいらっしゃるので、そうであれば少し強化ではないですけれども、そういった対策をとりながら、しっかり解決を図っていただきたいと思いますので、これも要望しておきます。 ◆青空こうじ 委員 僕は余りエフエム世田谷を聞かないんですね、はっきり言って。控室にいるときは聞きますけれども、民放で文化放送さんとかニッポン放送さんとかは頑張っていますよね、TBSさんも。その中でも午後一時からの大竹まことの番組なんかもおもしろいし、エフエム世田谷の看板の番組って何があるんですか。 ◎成田 第二事業部長 エフエム世田谷の番組の看板と申しますか、午前、午後ですね、時間帯によって同じ番組なんですけれども、「世田谷通信」「世田谷情報セレクト」というのを月曜日から金曜日、九時半から二十分ほど、区内のいろんな情報ですとか、あと区民の皆さんのイベントの会場へ出かけていって情報を流したりインタビューしたり、そういうことで一番大きな看板は、今委員から民放のほうのお話がありましたけれども、私どものほうでは「世田谷通信」「世田谷情報セレクト」と思っております。 ◆青空こうじ 委員 昔は西銀座の高速の下のところで、赤尾敏さんが演説したりするあそこにサテライトがあったんですね。あそこでは、もう本当に人が群がるぐらいその番組がよかったものでやっているんだけれども、世田谷の場合はキャロットの上のところにぽつんとあって、外から誰も見ていないで二人で中でやっているだけで、あれはもったいないと思うんですよね。せっかくやるのだったらキャロットの下のところ、屋根なしのたばこを吸っているところがありますね。あの近くにやっていれば、ちょっと時間に余裕のある方はそこで見たりすると思うんですけれども、そういう対策というのは考えていないんですか。 ◎成田 第二事業部長 以前から外に出て、区民の皆さんの目に触れるところで放送をという御意見はいただいておりますので、できるだけ目につくところという意味では、現場に出かけていって、あるいは商店街さんだとか繁華街で放送するような形にしてありまして、できますれば、区内何カ所かそういうサテライト的な簡易に放送ができるスタジオが確保できて、地域からの番組が提供できるように努力したいなというふうに思ってございます。 ◆青空こうじ 委員 僕なんかは思うんだけれども、区民まつりを三、四とやっているときも、全くそういうふうなものを見たことがないので、せっかく世田谷区だけのラジオ局なんだから、もうちょっと地元に関して、まして今週の十三、十四日とかはいろんな都立高校とか私立高校とか、それから最近は世田谷区の中でお祭りをやったりするので、そういうところへ出ていってやるとかいうのは考えていないんですか。 ◎成田 第二事業部長 なかなか委員のお目に触れていないようでちょっと申しわけないんですけれども、区民まつりですとか、ふれあいフェスタですとか、あるいは246ハーフマラソンですとか、そういうイベントのときには必ずと言えるほど出かけてはおるんですが、ちょっとPRが足りないようなので引き続き頑張っていきたいと思います。 ◆青空こうじ 委員 僕なんかは246だったら、今は警察の方も一緒にセキュリティーの関係でランナーと一緒に駆けたりしているのだから、エフエム世田谷だって社員があれだけいる中には元陸上をやっていた人間がいたりして、一緒に駆けてみるとか、何かアイデアを。あと、この間も二子玉川で三十一日の日ですか、いかだ下りをやったりしたときも、やっぱりあそこでも二十二回目のいかだ下りだけれども、全くそういうのは見えていないもので。僕も毎回行っていて、台風で中止になったときも行っているんだけれども、全くそういうのがわからないで、ラジオの中でもいいから、残念ながら今日は台風のために多摩川のお水が多いもので中止になりましたとか、現場の状況はこんなふうですというふうな、何か身のあるものって聞いたことがないんですよね。僕がラジオを聞いていないおかげなんだろうけれども。  もっともっと、何かこれだけ赤字になっているというのだったら、赤字の原因は、やっぱり昔は歩合制の社員がいて、歩合で頑張るぐらいの社員がいないとやっぱり収入が上がらないと思うんですけれども、そういう根性のある社員はいないんですか。 ◎成田 第二事業部長 社員自体はコミュニティー放送局の使命ということで、そういう意味では報道の意味合いもございますし、区民の皆さんの活動を伝えるというのが使命と思っていますので、特に災害時の使命を強く認識していまして、根性の出し方もいろいろあるかと思うんですけれども、私どもとしては一生懸命御意向に沿うように頑張っていきたいというふうに思っているところです。 ◆羽田圭二 委員 エフエム世田谷は全区で聞けるんですか。 ◎成田 第二事業部長 エフエム世田谷ですけれども、私ども用賀のビルに送信所がございましてやっているんですが、やっぱり難聴地域がございまして、高いビルの影になってしまうようなところですと、やはり何カ所か聞きづらいところがあると認識しております。 ◆羽田圭二 委員 丸子川の下のほうとかは、多分聞こえないんじゃないですか。 ◎成田 第二事業部長 北、南、東、西とも何カ所かは聞こえないところがあると認識しております。ただ、その難聴地域の解消には、本当に別建ての中継所を設けたりですとかいろんな設備が伴うもので、ちょっと今のところ私どもとしては難しいということで、できればインターネットのラジオ放送ですとか、この八月からはアプリで、ListenRadioということで、そういったことで直接ラジオからではなくて、スマホとかそういったことを御利用いただきながら聞いていただけるようにも取り組んでおりますので、ぜひとも御理解いただければというふうに思います。 ○加藤たいき 委員長 ほかに質疑がなければ、以上で株式会社世田谷サービス公社についての報告を終わります。  参考人の皆様には、改めて委員会を代表し、お礼を申し上げます。  外郭団体の経営につきましては、議会としても大変関心を寄せているところであります。本日は、皆さんに御出席いただき、委員会としても有意義な議論ができたのではないかと思います。  本日は、まことにありがとうございました。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(2)その他ですが、何か報告事項はありますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき 委員長 ほかになければ、これで報告事項を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、2協議事項に入ります。  (1)次回委員会の開催についてですが、第三回定例会の会期中である九月二十日金曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき 委員長 それでは、そのように決定いたします。  以上で協議事項を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 そのほか何かありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき 委員長 以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。     午前十一時十五分散会    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━  署名   企画総務常任委員会    委員長...