１ 議事の経過
開 会 午後１時30分
○（小林 誠委員長） ただいまから
市民福祉常任委員協議会を開会いたします。
出席全員であります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） 協議に入ります前に、当委員会の所管にかかわる陳情書の配付について報告いたします。
一般社団法人新潟県
聴覚障害者協会の石川渉さんから三条市
手話言語条例制定に関する要望書が提出され、３月19日に受理されておりますので、その写しをお手元に参考配付いたしました。なお、添付文書の３及び４につきましては、70枚ほどと枚数が多いため、
議会事務局で保存している原本をごらんいただくことといたしましたので、御了承願います。
次に、市民部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
○（
渡辺市民部長） 本日は、お忙しい中、
市民福祉常任委員協議会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本日協議をお願いいたします案件は、市民部及び
福祉保健部の
所管事務概要についてでございます。各部の概要については担当部長から、そして各課の
所管事務等については担当課長からそれぞれ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより協議に入ります。
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◎
所管事務概要について
○（小林 誠委員長）
所管事務概要についてを議題といたします。
本件の進め方につきましては、市民部、
福祉保健部の順にそれぞれ説明を受け、質疑を行いたいと思います。なお、質疑につきましては、説明の中で不明な点を確認する程度にとどめたいと思いますので、あらかじめ御了承願います。
――
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◆市民部の
所管事務概要について
○（小林 誠委員長） それでは、最初に市民部の
所管事務概要について順次説明をお願いいたします。
○（
渡辺市民部長） それでは、最初に私から市民部の概要について説明させていただきます。配付してございます
資料ナンバー１、
市民部所管事務概要をごらんいただきたいと思います。
恐れ入りますが、１枚おはぐりいただき、市民部の
組織機構図をごらんいただきたいと思います。市民部は、
市民窓口課、
地域経営課、生涯学習課、環境課の４課で構成されております。
まず、
市民窓口課につきましては、
市民総合窓口係の１係でございまして、資料に記載のとおり火葬場などの施設を所管しております。
次に、
地域経営課でございますが、
コミュニティ推進係、
地域振興係、
中心市街地活性化推進係の３係としらさぎ荘、
まちなか交流広場、
男女共同参画センターなどの施設を所管しております。
次に、生涯学習課でございますが、生涯
学習推進係、文化財係の２係と島田会館、公民館、図書館などの施設を所管しております。
次に、環境課でございますが、
環境衛生係、生活安全・交通係、
ごみ減量係の３係と
清掃センター、
汚泥再生処理センターなどの施設を所管しております。
部全体の職員数でございますが、４月１日現在で正職員68人、
一般任用職員43人、嘱託員５人、臨時職員７人の計123人となっております。
各課の具体的な
事務内容等につきましては、この後各課長から説明させていただきますが、私からは平成30年度に取り組む主要な事業について説明させていただきます。
まず、
地域経営課でございますが、
スマートウエルネス三条推進の一環として、
まちなか交流広場ステージえんがわを中心としたさまざまな活動等を通じ、日常的な外出及び交流の促進を図ってまいります。また、多
極分散型社会における極の一つである下田地域の維持に向け、
地域おこし協力隊による地域との交流を初め、さまざまな活動を通じて
地域課題解決のための取り組みを実施するほか、豊かな地域資源を核とした滞在型職業訓練施設しただ塾などを通じ、若年層の転入促進に向けた取り組みを行ってまいります。
次に、生涯学習課でございますが、旧
三条小学校跡地を活用した複合施設の整備に向け、今年度は旧
三条小学校の解体工事を行うほか、既存施設を有機的に結びつけ、多彩な交流を育むエリアとしての面展開に向けた検討を進めてまいります。また、これまで循環型生涯学習推進の一環として取り組んできたきっかけの１歩事業のさらなる拡充を図り、生涯学習人口の裾野を広げるとともに、高齢者の外出機会や活躍の場の創出を推進してまいります。芸術文化の振興では、当市の名誉市民である
諸橋轍次先生の功績をたたえ、次代を担う世代への先生の偉業と漢字文化の継承を目的に、今年度第１回となる
諸橋轍次記念漢字文化理解力検定を実施するほか、同じく当市の名誉市民である
紙塑人形作家の
鶴巻三郎先生の功績を後世に伝えていくことを目的に、先生の生誕110周年記念事業を開催いたします。
次に、環境課でございますが、
公共交通関係ではデマンド交通ひめさゆりの土日祝日を含めた全日運行や
地域公共交通網形成計画の策定を行いながら、将来にわたり持続可能かつ利便性の高い公共交通の確立に向けて引き続き取り組んでまいります。また、
東三条駅前において芝生広場を併設した駐車場及び駐輪場を整備し、
交通結節点としての機能向上を図ってまいります。新
一般廃棄物最終処分場につきましては、平成32年４月の供用開始を目指し、着実に整備を進めてまいります。
市民部全体の概要につきましては、以上のとおりでございます。具体的なものにつきましては、担当課長から順次説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○（
坂内市民窓口課長） それでは、
市民窓口課所管事務概要について説明申し上げます。
資料ナンバー１の１ページをお願いいたします。最初に、１、
市民窓口課の組織図でございます。
市民窓口課につきましては、資料に記載のとおり１係、２施設を所管しております。なお、火葬場につきましては、
指定管理者制度を導入しており、
指定管理者は記載のとおりでございます。職員数につきましては、本年４月１日現在、正職員11人、
一般任用職員10人、臨時職員５人の計26人となっております。
２ページをお願いいたします。２、
行政組織規則の事務分掌でございます。主な事務について説明させていただきます。まず、(１)の
市民総合窓口に関することといたしましては、平成20年度に
市民総合窓口を設置し、これまで段階的に改善を加えながら現在の窓口体制に至っているところでございます。事務の内容といたしましては、戸籍及び
住民異動届の受け付けとこれらに伴い発生する国保、年金、子育て、福祉、医療等の手続の受け付けを一元的に行うほか、証明書の交付においても住民票の写し、戸籍や印鑑登録の証明書だけではなく
各種税証明書の交付を行い、便利でわかりやすい
ワンストップサービスを実施することにより、市民の利便性の向上を図っているところでございます。
(２)から(６)は、戸籍及び
住民基本台帳に関する事務でございます。主に市民の国籍及び親族、身分関係を登録、公証する戸籍事務、市民の居住関係を登録、公証する
住民基本台帳事務、あわせてこれらに関連する
各種証明書の作成、交付事務を行うものでございます。
(７)の
個人番号カードに関することといたしましては、平成28年１月から交付している
個人番号カード、
マイナンバーカードでございますが、その交付及び
申請代行事務を行っております。
(９)は、そのカードを利用した三条市の
独自サービスの１つである
証明書コンビニ交付サービスにおけるシステムの適正な運用及び
データ保護について管理を行うものでございます。
(10)から(12)は、
人口等統計作成に関する事務でございます。それらの
統計データは、各種施策の基礎資料として広く活用されているものでございます。
３ページをお願いいたします。(20)の一般旅券の申請及び交付に関することといたしましては、平成18年の県からの権限委譲により、パスポートの
申請書受付、審査、交付事務を行うもので、戸籍謄本などの必要書類の取得から申請、交付までの手続が市役所で可能となったところでございます。
(23)から(25)は、
各種国民年金に関することでございます。国民年金の資格取得、喪失、変更等の届け出を受理し、
日本年金機構へ報告するとともに、
国民年金制度の趣旨や各種制度を周知するための広報などを行っております。
(26)の市民相談に関することといたしましては、平成22年度に市民なんでも相談室を設置し、日常にかかわるさまざまな心配事や悪質商法による被害など多様化する市民からの相談への的確な対応、迅速な処理に努めております。
４ページをお願いいたします。(29)及び(30)の住居表示、行政区界及び町、字界に関することといたしましては、住居番号の付定及び
住居表示台帳の管理のほか、行政区界及び町、字界に関する事務を行っております。
(31)の火葬場に関することといたしましては、管理運営を委託している
指定管理者に対し、管理運営の適正を期するための
監督業務等を行っております。
３、その他の事務分掌はございません。
続きまして、４、
事業状況等の概要でございます。まず、
市民相談事業費は市民なんでも相談室の運営に係る経費でございまして、相談員の資質向上のために参加する研修会の旅費や月１回の
無料弁護士相談に要する新潟県弁護士会への委託料等でございます。
戸籍住民基本台帳費は、戸籍及び
住民基本台帳の届け出、記録、証明書の発行等に係る経費でございまして、
戸籍事務関係消耗品、届出書等の印刷費のほか、今年度国の補助金を受けて行う
マイナンバーカード等への旧姓併記を可能とするための
住民基本台帳システム改修に要する委託料、５ページをお願いいたしますが、
マイナンバーカード製造等の事務を委任する
地方公共団体情報システム機構への交付金等でございます。
住居表示整備費、
旅券発給事務費、一般経費は記載のとおりでございます。
中ほどの
国民年金事務費は、国民年金の資格取得、喪失等の事務に係る経費でございまして、消耗品、届け書の
電子媒体化、様式の統一化等に伴う
業務システム開発等委託料等でございます。
火葬場費は、槻の森斎苑の
指定管理料、
年次補修計画に基づき実施する火葬炉の補修工事に要する経費等でございます。
消費者保護事業費は、消費生活の充実と
消費者保護を図るための各種事業や啓発活動に要する経費でございます。
以上、簡単ではございますが、
市民窓口課所管事務概要についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
山村地域経営課長） それでは、
地域経営課所管の事務概要について説明申し上げます。
資料の６ページをごらんいただきたいと思います。１の
地域経営課の組織図でございます。平成30年４月１日現在、課員は17人で、構成は課長、課長補佐のほか３係体制となっており、
コミュニティ推進係６人、
地域振興係５人、
中心市街地活性化推進係４人でございます。所管する施設といたしましては、しらさぎ荘、
まちなか交流広場ステージえんがわ、
三条ものづくり学校内の
男女共同参画センター、
コミュニティセンターとして上谷地にあるとたに
コミュニティセンターひめさゆり、曲谷にある
曲谷多目的研修交流施設やまゆり、駒込にある
労働安全衛生推進施設森の
健康館こだまの３施設がございます。また、
生活改善センターとして
名下多目的集会施設がございます。
まちなか交流広場及び
男女共同参画センター以外の施設は、いずれも
指定管理者による管理となっております。
７ページをお願いします。２の
行政組織規則の事務分掌でございます。まず、
コミュニティ推進係につきましては、主に多様な
コミュニティーの創出及び育成、移住、定住の促進、これには滞在型職業訓練施設しただ塾、
地域おこし協力隊等も含まれます、それと
スマートウエルネス三条の推進などを行っており、詳細につきましては記載のとおりでございますので、御確認いただきたいと思います。
次に、
地域振興係につきましては、主に自治会、市民活動に対する支援、８ページをお願いします、国際交流、人権、
男女共同参画等に関することを行っております。詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと思います。
次に、
中心市街地活性化推進係につきましては、８ページから９ページをお願いします、
中心市街地の活性化を図るため、
三条マルシェの開催や空き店舗の改修、商店街の支援等の各種事業を行っております。これらにつきましても記載のとおりでございます。
４の
事業状況等の概要でございます。２款１項１目
一般管理費、
自治会関係費4,730万8,000円の主なものといたしましては、自治会長221人分の
自治会長報酬4,575万5,000円でございます。
次に、８目
まちづくり推進費でございます。
人権啓発活動費40万3,000円の主なものといたしましては、三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村の５市町村の
人権擁護委員で構成している
三条人権擁護委員協議会補助金39万8,000円でございます。
次に、
男女共同参画推進事業費205万5,000円の主なものといたしましては、
男女共同参画審議会委員報酬、講演会の開催に係る経費、10ページをお願いします、
市民意識調査委託料等でございます。
次に、
ユニバーサルデザイン推進事業費10万6,000円は
ユニバーサルデザイン職員研修の
講師謝礼金、
施設利用懇話会の開催に係る経費等でございます。
次に、
まちなか交流広場運営事業費1,502万3,000円でございます。主なものといたしましては、ステージえんがわにおける日常的な外出及び交流を促進する集客事業の実施に1,139万円8,000円で、そのうち
外出機会創出業務委託料829万円は
ＮＰＯ法人えんがわに委託し、お茶会のような気軽なものからそば打ちやコンサートなどのイベントまで数多く実施していただくものでございます。なお、この財源として
地方創生推進交付金470万円程度が年度末に措置されることを見込んでおります。また、
番組制作委託料280万8,000円は
燕三条エフエム放送に委託し、ステージえんがわで
公開生放送を実施するものでございます。
施設維持管理費361万6,000円は、
光熱水費等でございます。
次に、
移住促進事業費1,709万4,000円でございます。主なものといたしまして、
滞在型職業訓練事業補助金773万4,000円は、市内企業などへの就業や起業を促進し移住につなげることを目的として実施するもので、カリキュラムは昨年度取り組んだ観光・
アウトドアコースに加え、下田地域の基幹産業である農業に着目し、生産や加工、流通など農業に付加価値を与える農業の６次産業化の基礎知識を学ぶ農業６次
産業化コースを設定いたします。２コースの定員は15人で、旧
荒沢小学校において実施し、運営主体のＮＰＯに対してその運営経費を補助するものでございます。
移住支援事業補助金160万円は、
空き家改修費用補助金、
引っ越し費用補助金等でございます。
婚活支援事業49万7,000円は、
実行委員会による
婚活イベントや各種講座の開催に係る経費でございます。
移住促進支援事業425万4,000円のうち、(仮称)三条ファンクラブの創出は、
首都圏在住の三条市出身の若者層をターゲットとしてクラブに加入いただき、首都圏で三条市を懐かしみ、語り合う
交流イベント等を開催し、あわせて就業支援も行うことでＵターンを促すものでございます。また、このほか
移住希望者向けＰＲ冊子の作成も予定しております。
転入促進情報発信事業297万9,000円は、お
試し居住等でございまして、若者層の転入を促すため、１カ月間三条市に住んで地元企業での就業体験を行うことを通じて不安等を解消し、移住につなげるものでございます。
11ページをお願いします。
コミュニティ支援事業費2,074万9,000円でございます。主なものといたしまして、
コミュニティ支援交付金事業1,112万円は、多様な
コミュニティーの形成のために市民が主体となって取り組む活動に対して資金面で支援を行うものでございます。
集会施設建設費等補助金312万1,000円は、横町一、二丁目の集会所ほか６件の改修等に係る補助でございます。
ご用聞き笑店街運営事業補助金200万円は、三条地域及び栄地域を
対象エリアとして
商店街店舗等が中心となって運営する
商品宅配サービスに対し支援するものでございます。
次に、
地域おこし協力活動事業費１億1,752万4,000円は
地域おこし協力隊29人を配置し、
地域活性化のため活動してもらう経費でございます。今年度は、新たに下田地域に10人、まちなかに１人、合計12人の採用を予定しているところでございます。
12ページをお願いします。
中心市街地活性化事業費3,418万5,000円でございます。主なものといたしまして、
三条マルシェ負担金1,000万円は、年７回の開催に係る負担金でございます。
中心市街地拠点施設運営補助金697万3,000円は、ＴＲＥＥを運営する協同組合一ノ
木戸商店街に対し補助するものでございます。
創作活動支援施設運営補助金270万円は、
滞在型施設のクラフトメンズ・イン・カジを運営する
合同会社燕三条スタイルに対し補助するものでございます。
中心市街地空き家改修補助金850万円は、
中心市街地の空き家を改修し、居住あるいは出店する方に対し補助するものでございます。
商店街活性化事業補助金50万円は、商店街が実施するイベントに対し補助するものでございます。
商店街環境施設整備事業補助金250万円は、
アーケード改修を実施する協同組合一ノ
木戸商店街に対し補助するものでございます。
次に、
地域間交流施設等費4,431万円はしらさぎ荘、とたに
コミュニティセンター等５施設の
指定管理料、修繕料などの経費でございます。
13ページをお願いします。９目
国際交流推進費でございます。
国際交流推進費64万1,000円は、友好都市の受け入れに係る経費でございます。
次に、
外国青年招致事業費514万3,000円は
国際交流員に係る経費でございます。
最後に、４款１項１目
保健衛生総務費でございます。
スマートウエルネス三条推進事業費83万5,000円は、
スマートウエルネス三条推進会議の開催、
スマートウエルネスシティ首長研究会への出席等に係る経費でございます。
以上、簡単ではございますが、
地域経営課所管の事業概要でございます。よろしくお願いいたします。
○（恋塚生涯学習課長） 続きまして、生涯
学習課所管の事務概要について説明申し上げます。
資料の14ページをお願いいたします。１、生涯学習課の組織図でございます。生涯学習課は、生涯
学習推進係、文化財係の２つの係から成り、公民館、図書館など分館を含め25施設を所管しております。公民館につきましては、
中央公民館を含め９館と分館６館がございます。なお、
井栗公民館、旭分館は地元の
いぐりわかふじコミュニティが
指定管理者となっております。図書館、
諸橋轍次記念館、
歴史民俗産業資料館は
株式会社図書館流通センター、栄地域にある
リージョンセンターは
小柳建設株式会社、
下田郷資料館は
一般社団法人三条市体育協会が
指定管理者となっているところでございます。職員数につきましては、本年４月１日現在、正職員12人、
一般任用職員22人、臨時職員１人の計35人でございます。
15ページをお願いいたします。２、
行政組織規則の事務分掌でございますが、最初に生涯
学習推進係の事務分掌から説明させていただきます。(１)の生涯
学習推進計画の策定及び推進に関することにつきましては、三条市の進むべき生涯学習の方向性を明確にするため、生涯
学習推進計画を策定するものでございます。平成27年度から34年度を計画期間とする第２次生涯
学習推進計画に基づき、市民一人一人が生きがいを持って学び合うまちを基本目標とした生涯学習社会の実現を目指し、長期的な視点に立った生涯学習施策を推進するものでございます。
(２)の生涯学習推進に関する調査、研究及び情報提供に関することにつきましては、新潟県や
中越教育事務所等の関係機関と連携を図りながら、学習情報の収集と提供に努めているところでございます。
(３)の
社会教育委員に関することにつきましては、三条市の
社会教育全般を見通す広い立場から社会教育の計画立案や基本的な方針について委員の皆様から御意見をいただき、必要な調査、研究を行うものでございます。また、社会教育に関することを(４)から(６)に記載のとおり行っているところでございます。
(７)の芸術及び文化の振興に関することにつきましては、
文化芸術懇談会の開催や市美術展、市音楽祭、
音楽交流イベントなどの実施による芸術文化の振興に取り組んでおります。
(８)の文化団体の育成及び支援に関することにつきましては、文化団体、音楽団体及び美術団体の支援に関する事務を行い、(９)の市の歴史的または文化的な資料等の収集、保存及び伝承に関することにつきましては、ふるさと三条の刊行などを通して先人の足跡や暮らしの姿を記録にとどめることとしているものでございます。
(10)の
社会教育施設等に関することといたしまして、公民館はいわゆる市民のための生活及び文化の向上等にかかわる事業を企画、実施しているものでございます。島田会館及び
リージョンセンターは、施設の
貸し出し業務を行っているものでございます。図書館は、
図書資料等を収集し、貸し出しにより市民の利用に供すること、読書会や資料展示など読書活動の支援に関することを行っているものでございます。なお、平成27年３月に
図書館栄分館を
仕掛け絵本の
蔵書数日本一を誇る子供、子育てに特化した図書館としてリニューアルいたしました。
諸橋轍次記念館は、諸橋博士の遺品、大漢和辞典の
編さん資料等を保管、展示しているものでございます。
歴史民俗産業資料館は、郷土資料の収集、保管及び展示に関することを行っているもので、展示には常設展示とテーマを設けて
一定期間展示を行う企画展示がございます。丸井今井邸は、お茶会や会合、展示会などの市民の利用に供しているものでございます。
16ページをお願いいたします。文化財係の事務分掌を説明させていただきます。(１)の
埋蔵文化財の発掘調査に関することにつきましては、
文化財保護法に基づき
埋蔵文化財、いわゆる遺跡の保護を図るために調査を実施するものでございます。また、
遺跡発掘調査の成果を活用した
遺跡展示会などの
埋蔵文化財の活用も進めているところでございます。
(２)の文化財の保護及び活用に関することにつきましては、保存や活用が必要とされる文化遺産の基礎資料として三条市
文化遺産リストを整備しており、現在152の物件が掲載されてございます。これらの物件につきましては、価値を明らかにするために文化財の総合調査を行っており、今年度は古文書や歴史的建造物の調査を予定しているところでございます。なお、調査により価値が高く保護する必要が認められるものにつきましては、速やかに市指定文化財等に指定するための手続を行い、文化財の保護を図っております。
(３)の文化財保護団体の育成及び支援に関することにつきましては、文化財保護団体などと文化財事業の共催、後援などを行うほか、文化財保護に関する情報提供も行っております。また、文化財所有者等に対しましては、指定文化財が適切に保存されるよう文化財保護補助金を支給し、支援を行っております。
(４)の文化財保護審議会に関することにつきましては、文化財の指定や調査などについて審議を行うものでございます。
(５)の美術刀剣類の製作の承認に関することにつきましては、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく美術刀剣類の製作の承認を行うものでございます。
(６)の
下田郷資料館に関することにつきましては、下田地域の遺跡出土品、民具資料、昆虫標本などを収集、保管及び展示しているものでございます。
引き続き16ページをお願いいたします。４、
事業状況等の概要でございます。社会教育総務費につきましては、
社会教育委員会議、公民館運営審議会及び文化財保護審議会を開催するものでございます。
次に、社会教育振興費でございます。成人式開催費につきましては、平成31年３月21日に成人式を開催するものでございます。
17ページをお願いいたします。生涯学習振興費につきましては、第２次生涯
学習推進計画に基づき、市民一人一人が生きがいを持って学び合うまちを基本目標とした生涯学習社会の実現を目指して生涯学習施策を推進するための経費で、生涯学習推進会議を開催するほか、元気な高齢者から１歩を踏み出していただくためのきっかけとなる地域デビューチェロコンサートを開催するものでございます。
生涯学習施設費につきましては、所管する施設の管理運営費で、１の島田会館と２の丸井今井邸は業務委託料等、３の
リージョンセンターから５の
諸橋轍次記念館までは
指定管理料等を計上しているものでございます。なお、
諸橋轍次記念館の
指定管理料には今年度第１回となる
諸橋轍次記念漢字文化理解力検定を実施する経費も含んでおります。
図書館等複合施設建設事業費は、旧
三条小学校敷地を活用した図書館、鍛冶ミュージアム、理科教育センター機能を有する複合施設の整備に向けた解体工事を行うほか、隣接する鍛冶道場、ステージえんがわ、中央市場等との一体的活用を踏まえた当該複合施設のレイアウトや機能、連携などの検討及び多様な交流を育むエリアとしての面展開に向けた環境整備の検討を行う検討委員会の経費でございます。また、平成30年度内に建設工事の基本、実施設計の委託契約を締結するため、平成31年度までの債務負担行為を設定しております。
18ページをお願いいたします。しかけ絵本コンクール等開催事業費につきましては、
仕掛け絵本の
蔵書数日本一を掲げる
図書館栄分館の魅力をさらに発信していくため、手づくりしかけ絵本コンクールを引き続き実施するものでございます。
文化振興費につきましては、今年度は名誉市民である
紙塑人形作家の
鶴巻三郎先生の業績を改めて多くの方に認識いただき、その功績を顕彰するため、生誕110周年記念展を開催するものでございます。加えて、市美術展、市音楽祭、
音楽交流イベントなどの実施に係る経費を計上しております。
文化財保護啓発費につきましては、三条市に残る貴重な文化財や古文書、歴史的建造物、下田郷のいしぶみや中浦歌舞伎の調査等を行うものでございます。
遺跡発掘調査費につきましては、
文化財保護法に基づき開発に対応して
埋蔵文化財を適切に保護し、発掘調査などの成果を市民に公開するとともにその活用を図るもので、記載した１の国道403号三条北バイパス整備関係の石田
遺跡発掘調査から５の歴史の道八十里越保存・活用事業のリレー講演会などが主な内容でございます。
19ページをお願いいたします。次に、公民館費でございます。公民館運営費につきましては、非常勤館長、分館長等の報酬のほか、
井栗公民館の
指定管理料でございます。
公民館管理費につきましては、電気使用料、ガス使用料などの光熱水費、清掃業務委託料等でございます。
20ページをお願いいたします。公民館整備費につきましては、
中央公民館の変圧器更新工事、栄公民館のエアコン交換工事などを行うものでございます。
21ページをお願いいたします。公民館活動費につきましては、子供から高齢者まで多彩な生涯学習の機会を提供するとともに、
スマートウエルネスの視点を持ったまちなかの連携事業や学習成果の発表の場として作品展や発表会などを開催するものでございます。
最後に、一般介護予防事業費につきましては、介護予防の普及啓発に資する運動、栄養、口腔等に係る介護予防教室等をきっかけの１歩事業として行うものでございます。
以上が生涯
学習課所管の事務概要でございます。よろしくお願いいたします。
○（
永井環境課長） 続きまして、環境課所管の事務概要について説明申し上げます。
資料の22ページをお願いいたします。最初に、１の環境課の組織図でございます。環境課につきましては、資料に記載のとおり３係、５施設を所管しております。職員数につきましては、本年４月１日現在、正職員32人、
一般任用職員７人、嘱託員４人、臨時職員１人の計44人となっております。
23ページをお願いいたします。２の
行政組織規則の事務分掌でございます。最初に、
環境衛生係の所管事務から説明させていただきます。この係は、主に環境保全に関する政策の企画、立案及び推進、バイオマスの利活用、環境美化の推進、環境啓発施設かんきょう庵に関する事務を所管しております。
(１)の環境保全に関する政策の企画、立案及び推進に関することといたしましては、環境基本計画の策定及びその進捗管理が主な事務でございます。
(４)の環境保全に係る普及及び啓発に関することといたしましては、市内の小中学校を対象としたエコクラスの認定を初め、かんきょう庵において開催している各種教室、講座等のさまざまな機会を通じて環境啓発に取り組んでおります。
(11)のバイオマスの利活用に関することといたしましては、バイオマスタウン構想の目的に掲げておりますように、環境への負荷低減と限られた資源を有効に活用する資源循環型社会の形成を目指し、主に堆肥化に関する施策について完熟堆肥化センター、緑のリサイクルセンター等を活用しながら推進しております。
(12)の環境美化の推進に関することといたしましては、まち美化ボランティア活動の支援を初め、ボランティア袋及びポイ捨て、不法投棄防止看板の配布、スポーツごみ拾いイベントの企画、環境美化推進の啓発に関する事務を行っております。
そのほかの事務といたしましては、自然エネルギー、墓地等の許可、公衆浴場、犬の登録等に関すること、衛生営業に関する事務としてクリーニング店や理・美容所の開設届の受理、立入検査等に関すること、24ページをお願いいたします、合併処理浄化槽設置の促進に関することなどを所管しております。
次に、生活安全・交通係の所管事務でございます。この係は、主に防犯、公害、交通安全、公共交通に関する事務を所管しております。
防犯に関する事務といたしましては、(１)の安全・安心なまちづくり推進計画の事業の実施に関する事務及び(２)の安心・安全情報メールの配信を行っております。
公害に関する事務といたしましては、(３)から(６)となりますが、主に(３)の公害の未然防止に係る啓発活動や(４)の騒音や振動、河川水質の調査等に関する事務を行っております。
25ページをお願いいたします。交通安全に関する事務といたしましては、(10)から(14)となりますが、特に(12)の交通安全施設整備に係る調整に関することといたしましては、信号機等の交通規制の施設、その他交通安全施設について三条警察署、道路管理者、三条市交通安全協会等との連絡調整に関する事務を行っております。
公共交通に関する事務といたしましては、(17)から(19)となりますが、ＪＲ線の有効利用、生活交通確保対策路線、循環バス路線等の運行計画及び運行管理に関する事務のほか、三条市地域公共交通協議会の運営、具体的にはデマンド交通ひめさゆりや高校生通学ライナーバス、コミュニティバス等に関する事務を行っております。
そのほかの事務といたしましては、空き家対策、交通災害共済、駐輪場の管理、今年度に供用開始を予定している
東三条駅前駐車場の整備及び管理運営等に関することを所管しております。
次に、
ごみ減量係の所管事務でございます。この係は、廃棄物、し尿、最終処分場に関する事務を所管しております。
まず、廃棄物に関する事務でございますが、(１)の廃棄物の減量及び適正処理に関することといたしましては、一般廃棄物の適正な処理を行うとともに、再資源化を推進し、ごみの減量化を図っております。
(２)の廃棄物の資源化に関することといたしましては、ごみの減量化施策の一環として空き缶、ガラス瓶、古紙類等を分別収集し、再資源化を図っております。
26ページをお願いいたします。し尿に関する事務といたしましては、(６)にありますとおり、家庭や事業活動に伴い排出されるし尿の収集を行っております。
最終処分場に関する事務といたしましては、(７)にありますとおり、現
一般廃棄物最終処分場の維持管理及び平成32年４月に供用開始を予定している新最終処分場の整備事業の推進を行っております。
そのほかの事務といたしましては、
清掃センター、
汚泥再生処理センター、完熟堆肥化センター及び緑のリサイクルセンターの各施設の運営、維持管理に関することを所管しております。
４の
事業状況等の概要でございます。防犯事業費につきましては、安全、安心なまちづくりを推進するため、三条警察署、三条市防犯協会等と連携しながら防犯活動に取り組んでおります。
交通安全対策費につきましては、交通安全の推進を図るため、三条警察署、三条市交通安全協会等と連携しながら交通安全運動や交通安全教室などを行っております。
公共交通推進費につきましては、地域住民の生活の足を確保するとともに、持続可能な公共交通体系の構築を図るもので、内容といたしましては、全日運行を開始したデマンド交通ひめさゆりや高校生通学ライナーバス等の実施主体である三条市地域公共交通協議会の負担金、市内循環バス運行事業の負担金、生活交通確保対策運行費補助金でございます。
27ページをお願いいたします。環境美化推進事業費につきましては、まち美化ボランティア活動の支援を初め、自治会による害虫駆除や側溝の泥上げ等の活動に対する補助を行っております。
環境啓発推進費につきましては、環境基本計画に基づく事業を推進するほか、かんきょう庵においてさまざまな環境学習の機会を提供しながら、自然環境の保全や地球温暖化防止など環境に関する市民意識の高揚を図っております。
28ページの合併処理浄化槽設置促進事業費につきましては、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進するための補助金等でございます。
公害対策費につきましては、市内の河川、工業団地の排水等の水質検査や道路の騒音測定などを委託により実施しております。
29ページをお願いいたします。
清掃センター費及び最終処分場費につきましては、各施設の運転、維持管理を行っております。
新最終処分場費につきましては、平成32年４月の供用開始に向け、敷地造成並びに本体、被覆施設及び水処理施設の整備に着手し、事業の進捗を図っております。
緑のリサイクルセンター費及び完熟堆肥化センター費につきましては、各施設の運転、維持管理を行っております。
30ページをお願いいたします。廃棄物資源化事業費につきましては、空き缶、ガラス瓶、古紙類、ペットボトルの分別収集や処理委託を行っております。
ごみ対策事業費につきましては、家庭から排出される可燃、不燃、粗大ごみの収集委託のほか、指定ごみ袋の製造、保管、配送、販売等を行っております。
バイオマス利活用推進事業費につきましては、食品残渣や間伐材等のバイオマス資源のさらなる利活用を進めるべく、バイオマス利活用推進会議を開催し、バイオマス活用推進計画の進捗管理を行っております。
し尿処理費につきましては、し尿収集等を三条市環境衛生協同組合に委託しておりますし、その下の
汚泥再生処理センター費につきましては、施設の運転、維持管理を行っております。
以上で環境課所管の事務概要について説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（小林 誠委員長） これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（小林 誠委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆
福祉保健部の
所管事務概要について
○（小林 誠委員長） 次に、
福祉保健部の
所管事務概要について順次説明をお願いいたします。
○（
近藤福祉保健部長） まず、私から
福祉保健部の所管事務の概要について説明申し上げます。
資料ナンバー２、表紙裏の
福祉保健部の
組織機構図をお願いいたします。
福祉保健部は、高齢介護課、福祉課、健康づくり課の３課で構成されております。高齢介護課は、３つの係と課内室の地域包括ケア推進室、そして地域交流センター等の記載の施設を所管しております。福祉課は、３つの係と総合福祉センターを所管しております。健康づくり課は、３つの係と課内室としてスポーツ振興室及び食育推進室を置く構成となっており、記載の施設を所管しております。この３課で主に福祉、保健、医療、社会保障、スポーツ振興等を所管しております。
健康づくり課のスポーツ振興室では教育委員会、経済部等と連携したジュニアスポーツやスポーツを通じた地域の活性化を、そして食育推進室では教育委員会、経済部等と連携した各世代を対象とする食育や地産地消を推進するなど、他部署と連携した取り組みも進めております。
職員数でございますが、４月１日現在で正職員74人、
一般任用職員23人、嘱託員14人、臨時職員14人、合わせて125人となっております。
主要事業でございますが、高齢介護課では高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき事業を展開しており、中でも地域包括ケアシステムの構築に向け、その中核的役割を果たす(仮称)地域連携センターの平成31年度開設に向けた準備、高齢者の社会参画機会拡大に係る有償ボランティア事業、介護予防事業等に取り組んでおります。
福祉課では、第２期障がい者計画・第５期障がい福祉計画等に基づき事業を展開しており、中でも日常生活支援では中、重度障がい者の受け皿の確保、就労支援、雇用促進等について社会福祉法人等と連携して取り組んでおります。また、市営住宅長寿命化計画は今年度中間の見直しを行う予定でございます。
健康づくり課では、スポーツ・文化・交流複合施設について平成31年12月の供用開始に向けた建設工事に入っております。また、県央圏域の救急医療体制の整備に向けた動きに対応した事務、下田地域における新規診療所の整備に係る医師確保等を行っております。国民健康保険制度につきましては、今年度から財政運営主体が県に移行しており、介護保険制度とあわせて国の社会保障制度改革に伴う動向を捉えながら適切な事業運営を行ってまいります。
所管事務の具体の内容につきましては、この後担当課長から順次説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○（
佐藤高齢介護課長） それでは、高齢介護課所管分の事務概要について説明申し上げます。
お開きの
福祉保健部資料の２枚目、高齢介護課事務概要をおはぐりいただき、１ページをお願いいたします。主なものについて説明させていただきます。１の高齢介護課の組織図でございますが、平成30年４月１日現在、課長以下44人の職員体制で事務に当たっております。本庁機関といたしましては、高齢福祉係を含む３係１室において事務を執行し、出先機関といたしましては、２カ所の地域交流センターと地域いきいきセンター、１カ所の老人福祉センターにおいて事務を執行しております。
２ページをお願いいたします。２の
行政組織規則の事務分掌でございます。まず、高齢福祉係におきましては、課内各係等の事務の調整機能を担っていることから、１番目の高齢者福祉施策及び介護保険事業の企画及び調整に関することとして、この計画の策定や進行管理に関する事務を、また２番目の介護保険事業の運営に関する重要事項を審議する介護保険運営協議会の事務を執行しております。４番目の高齢者の生きがい事業に関することとして、敬老祝金品贈呈事業、老人クラブやシルバー人材センターの活動を支援する補助事業、集会所やいきいきセンター等で行う生きがい活動支援通所事業に関する事務を執行しております。８番目のひとり暮らし高齢者等への対応及び高齢者台帳整備に関する事務などでは、主に民生委員と連絡を取り合いながら、地域の支え合い体制の整備を進めております。
次の介護認定係の事務分掌につきましては、１番目の要介護、要支援認定に関する事務を執行することが中心でございます。これに関連しまして、介護認定審査会を運営し、審査、判定、認定調査等に関する事務を執行しております。恐れ入りますが、３ページをお願いいたします。もう一つの柱として、４番目のデイサービスやホームヘルプサービスなどの居宅サービス事業者等の指定、指導等に関する事務などを執行しております。
次の介護保険係の事務分掌につきましては、介護保険制度を運営していくための基本となる事務でございまして、今後の介護保険事業の計画的かつ円滑な実施ということで、今年度から３年間の第７期介護保険事業計画を策定したところでございます。また、２番目の被保険者資格の取得、喪失に関する事務から始まり、被保険者証の交付、介護サービスの保険給付、給付費用の審査、支払いに関する事務などを執行しております。財源の確保といたしまして、７番目の保険料の賦課等に関する事務も執行しております。
４ページをお願いいたします。次に、地域包括ケア推進室でございます。この室は、今年度で設置から３年目となり、中長期的な福祉施策及び保健事業についての調査及び研究並びに企画の調整に関することとして、支援や介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域包括ケアの推進等に関する事務を執行しております。あわせまして、４番目の高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターとの連絡調整に関する事務などを執行しております。
５ページをお願いいたします。４の事業、事務状況の概要でございます。まず、平成30年度の一般会計予算について説明させていただきます。３款民生費、１項４目老人福祉費の高齢者生きがい対策事業費のうち、敬老祝金品贈呈事業は、長年にわたり地域社会に貢献してこられた高齢者に敬意を表するとともに、長寿をお祝いするものでございます。88歳、100歳を対象としております。また、76歳以上で医療保険、介護保険の給付を受けていない方に対しても健康のお祝いをさせていただいております。
次の生きがい活動支援通所事業は、おおむね60歳以上の方に対し、市内６カ所のいきいきセンターにおいて趣味活動や介護予防のための運動、食事の提供など心身機能の維持、向上を図るための支援を行うものでございます。
地域支え合い事業費は、75歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、安否確認や緊急時に対応するための緊急通報装置の貸与等を行うものでございます。
家族介護等支援事業費は、在宅高齢者等の経済的負担の軽減と介護者の慰労を図るものでございまして、介護保険制度による住宅のリフォームに加えて補助を行う高齢者向け住宅整備補助、要介護１、２の方に対する紙おむつ購入費助成、要介護３以上の方の介護者への介護手当支給等に係る経費でございます。
６ページをお願いいたします。老人保護事業費は、老人保護措置委託として県央寮等の養護老人ホームなど３施設への入所措置等に係る経費でございます。
高齢者福祉施設費は、記載の各施設の管理運営を社会福祉法人、地元の自治会や老人クラブにお願いする経費に加え、老人福祉センター栄寿荘の多目的ホールにエアコンを設置する工事を行うものでございます。
７ページをお願いいたします。次に、介護保険事業特別会計予算について説明申し上げます。１の年間保険料につきましては、１点目として今後３年間の基準月額保険料の額を5,408円と設定させていただきました。
２点目として所得段階別年間保険料を表に記載のとおりとさせていいただき、表中の第５段階を基準段階としております。
８ページをお願いいたします。３の保険給付費の負担区分と負担割合につきましては、給付費等の50％を保険料で負担し、残りの50％を公費で記載の割合により負担することが政令等で定められているところでございます。なお、保険料負担分の内訳につきましては、50％のうち23％が65歳以上の方からの介護保険料、27％が40歳から64歳までの方からの医療保険料に上乗せされた保険料でございます。
４の保険給付費とその負担額、歳入につきましては、今ほどの法定負担割合をもとに保険給付費の総額を負担区分ごとに整理したものでございます。
９ページをお願いいたします。５の地域支援事業費の負担区分と負担割合につきましては、今ほどと同様に記載のとおりの負担割合が定められているところでございます。
７の事業の概要につきまして、歳出予算を説明申し上げます。歳出予算の総額は、92億6,800万円で、前年度と比較して2.2％、約２億800万円の減となっております。
10ページをお願いいたします。１款２項１目介護認定審査会費は、医師や看護師、介護福祉士などに委嘱している委員の報酬等でございます。
２目認定調査等費は、民間介護サービス事業所に調査を委託する経費等でございます。
最下段の２款保険給付費は、総額84億6,122万5,000円で、前年度と比較して2.5％、約２億1,500万円の減となっております。主なサービス内容は、概要に記載のとおりでございます。
11ページをお願いいたします。２段目からの４款は、地域支援事業費というくくりになり、総額約６億円で、前年度と比較して2.8％、約1,600万円の増となっております。１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援者等に対して行う従来の介護予防である訪問介護や通所介護と同様の内容で、専門職による介護予防相当サービスと、専門職によらなくとも実施可能とされ、生活援助に特化した緩和した基準によるサービスＡに係る事業費等でございます。
２目介護予防ケアマネジメント事業費は、要支援者等に対し、地域包括支援センターが必要なサービスを利用していただくためのケアプランを作成する経費等でございます。また、作成したケアプランを市で確認し、指導するため、専門の嘱託員を配置するものでございます。
２項１目一般介護予防事業費は、全ての高齢者を対象に介護予防に関する知識の普及啓発や心身機能の維持、向上を図るため、さんちゃん健康体操など介護予防事業を実施するための経費でございます。また、地域介護予防活動支援事業として高齢者の社会参画を通じて介護予防につなげる取り組みである有償ボランティア活動事業を、今後は生活支援分野にも拡充していくことにより新たな活躍の場へと広げていくものでございます。
12ページをお願いいたします。３項３目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は、高齢者に対する総合相談や支援の調整などを行う地域包括支援センター業務の委託料等でございます。
４目任意事業費は、認知症サポーター等養成事業や認知症高齢者等靴ステッカー見守り事業を通して認知症の正しい知識や理解を広めるための普及啓発を行い、地域全体で見守る体制の構築を目指すものでございます。また、紙おむつ購入費助成事業として在宅の要介護３から５までの方へ購入費を助成するための経費等でございます。
５目在宅医療・介護連携推進事業費は、在宅医療・介護連携支援センター業務として三条市医師会にセンターの運営を委託するもので、コーディネーターの配置や市民向け啓発講演会の開催等に係る経費、そして平成31年度の開設に向けた(仮称)地域連携センターに関する準備経費等でございます。
６目生活支援体制整備事業費は、セカンドライフ応援ステーション事業委託料として高齢者が活躍できる場所、機会と活動ニーズとのマッチングを行い、社会参画の機会を創出していくことや地域にあるさまざまな形の集まりの場、通いの場と呼んでおりますが、そこへの参加を通じた住民の主体的な支え合い活動を促していくための体制整備に係る経費等でございます。
７目認知症総合支援事業費は、認知症初期集中支援事業として認知症ケアに重要な初期段階での支援を集中的に行う専門医や専門職で構成する支援チームの活動に係る経費等でございます。また、認知症カフェにつきましては、日常生活の中で気軽に立ち寄れる場所でも開催するなど、さまざまな形態での開催を通じて、地域における認知症への理解を深め、見守りの輪を広げるよう取り組んでまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
諸橋福祉課長） 続きまして、福祉課の事務概要について説明申し上げます。
13ページをお願いいたします。福祉課は、基本的な生活を保障するためのセーフティネット、そして個々に応じた自立支援を行うことが大きな役割でございます。１の福祉課の組織図をごらんください。現在、福祉・公営住宅係、障がい支援係、生活支援係の３係体制で業務を行っており、職員は課長以下30人で事務を執行しております。また、所管施設につきましては、総合福祉センター１施設でございますが、三条市社会福祉協議会を
指定管理者とし、管理運営を行っております。
次に、２の
行政組織規則の事務分掌についてそれぞれ担当する主な事務を説明いたします。まず、福祉・公営住宅係でございます。福祉・公営住宅係は、誰もが安心して健やかに暮らせるまちづくりを基本理念とした地域福祉の推進に係る事務を所掌しており、(１)の地域福祉計画の策定及び進行管理に関することのほか、主に地域福祉の要である民生委員児童委員や三条市社会福祉協議会との連携の推進、公営住宅の管理運営を所掌しております。
その中で、(７)の民生委員児童委員に関することにつきましては、民生委員は民生委員法に基づき社会奉仕の精神を持って地域社会の福祉の増進を図るために市町村の区域に置かれる方でございますが、児童福祉法に基づき児童委員を兼ねることとされており、児童福祉の仕事にも御協力いただいております。なお、任期は３年間で、現任委員の任期は平成28年12月1日から平成31年11月末までとなっており、現在192人の方にお願いしているところでございます。
説明が前後いたしますが、(６)の民生委員推薦会に関することにつきましては、今ほど申し上げた民生委員の任命に際し、市の民生委員推薦会が推薦した方を県知事が県の社会福祉審議会の意見を聞いた上で厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣が委嘱するという手続となっており、事務局として会の運営を行うものでございます。
また、(12)の公営住宅の建設及び管理運営に関することにつきましては、市民の居住の安定と福祉の増進を目的に設置している市営住宅と管理委託を受けている県営住宅の管理運営を行うものでございます。平成30年３月末現在、市営住宅は８団地、492戸、県営住宅は４団地、366戸、計858戸を管理運営しているところでございます。
14ページの中ほどをお願いいたします。次に、障がい支援係でございます。障がい支援係は、障がい者福祉全般に係る事務を所掌しております。(１)の身体、知的、精神障がい者(児)の福祉に関することでございますが、具体的には身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の申請受け付けと交付、自立支援に係るサービスの給付事務でございます。まず、アの手帳保有者数につきましては、平成30年３月末現在で障がい別に申し上げますと、身体障害者手帳が3,717人、療育手帳が881人、精神障害者保健福祉手帳が620人、計5,218人となっております。また、イの自立支援給付につきましては、障害者総合支援法に基づくサービスの提供のほか、16ページ中段にあるエのその他事業として福祉タクシー等利用料金の助成、自動車燃料費の助成を行うものでございます。
(２)の障がい者福祉の諸計画に関することにつきましては、障害者基本法による障がい者計画、障害者総合支援法による障がい福祉計画の策定、評価を行うものでございますが、これまでの取り組みにおける課題等を踏まえ、今後必要となるサービスを整理した上で、今年３月に障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児計画の３つの計画を一体のものとして策定し、切れ目のない支援を行うための体制に見直しを行ったところでございます。当該計画における４つの基本目標として掲げた相談支援の充実、日常生活支援の充実、就労支援・雇用促進、障がいの早期発見・確実な支援について現在特別支援学校や社会福祉法人、関係機関等と連携しながら取り組みを進めているところでございます。
17ページの中ほどをお願いいたします。次に、生活支援係でございます。生活支援係は、生活困窮者等への支援に係る事務を所掌しており、(１)の生活保護に関することにつきましては、生活保護法に基づき面接相談員による生活保護に関する相談及び申請受け付け、ケースワーカーによる要否の決定及び生活指導、就労支援員とハローワークとの連携による就労支援等、最低限度の生活の保障と自立の助長に関する事務を行うものでございます。生活保護の状況といたしましては、平成30年３月末現在、被保護世帯数が460世帯、被保護人員が592人でございます。
(４)の就労が困難な若者への就労支援に関することにつきましては、就労困難者に係る支援体制において生活困窮者やニート、ひきこもり等の方への支援の所管をこれまで主に対象者の年齢で福祉課と商工課に分けて事務を処理していたことから、効果的かつ継続的な支援を行う上でとても非効率な状況でございました。そのため、これまで商工課が所管していた三条地域若者サポートステーション事業に係る事務を今年度から福祉課に移管し、一体的な体制で継続的な支援を行うよう見直しを行ったところでございます。
18ページをお願いいたします。次に、４の
事業状況等の概要に基づき今年度の重点的な事業について説明いたします。３款１項１目社会福祉総務費の下段、生活困窮者自立支援事業費の生活困窮者等就労準備支援事業委託料につきましては、生活困窮者及び生活保護の被保護者のうち、離職、転職を繰り返す方や引きこもりや長期離職状態の方など、就労意欲の低下や就労に必要な知識、技能等の不足から直ちに求職活動を行うことが困難な状況に陥っている方を対象に、ビジネスマナーやパソコン操作等の基礎能力の形成と職場実習体験等を通じて就労意欲を喚起しながら就労に結びつけ、困窮状態からの脱却を支援するものでございます。
19ページをお願いいたします。３款１項３目障がい者福祉費の下段、障がい者福祉事業費の工賃アップアドバイザー委託料につきましては、障がいのある方の一般就労をよりスムーズに行っていくため、企業の業務の一部を切り出し、障がいに応じた新たな就労の場で切り出した業務を行うチャレンジドオフィスの開設等を通じ、経済的自立を支援するものでございます。
20ページをお願いいたします。３款３項２目扶助費につきましては、生活保護法に基づき生活に困窮している方に対して必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、自立を支援するものでございます。
下段の８款５項１目住宅管理費につきましては、先ほど申し上げた市営住宅８団地、492戸、県営住宅４団地、366戸の維持管理を行うものでございます。なお、月岡の八珍簡耐共同住宅及び下田の藤平住宅につきましては、施設の老朽化に伴い平成20年度から入居募集を停止しておりますが、現在お住まいの方からそれぞれのニーズに応じて転居していただき、年度内の解体を予定しているところでございます。
21ページをお願いいたします。最後に、介護保険事業特別会計の４款３項６目生活支援体制整備事業費につきましては、民生委員児童委員が日々実施している相談業務において支援を必要とする高齢者と支援が可能な高齢者の双方のニーズを把握し、生活支援サービスに結びつけるといった活動を民生委員児童委員協議会に委託し、実施するものでございます。
以上で福祉課の事務概要についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
村上健康づくり課長） 続きまして、健康づくり課所管事務の概要について説明申し上げます。
資料の22ページをお願いいたします。健康づくり課は、市民が年をとっても元気ではつらつと暮らし続ける環境づくりを目指して施策を推進しており、事務職、保健師、管理栄養士など多職種から成る３係２室で組織しております。また、直営の施設につきましては、組織図にありますとおり、栄及び下田の保健センターと塚野目野球場でございます。その他10の体育施設につきましては、
指定管理者制度を導入しており、それぞれの
指定管理者は施設名の下に記載させていただいております。
次の23ページからは、事務分掌の概要でございます。初めに、国保係でございます。国保係では、国民健康保険事業に関し、(１)から(11)までに記載の事業計画の策定や財務の管理運営、国民健康保険税の賦課や医療の給付等を行っております。
また、(12)、(13)の後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上及び65歳から74歳までの一定の障がいのある方が加入者となる後期高齢者医療に関する申請書等の受け付けや保険料の徴収を行うとともに、保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合との連絡調整を行っております。
続きまして、健診係でございます。健診係では、(２)の健康増進計画に関することにつきまして、市民の誰もが生涯にわたり明るく、楽しく、元気よく、健やかで幸せに暮らすことができるよう、今年度新たな健康増進計画を策定してまいります。