三条市議会 2018-06-04
平成30年総務文教常任委員協議会( 6月 4日)
目黒主任 竹谷主事
１ 議 題
（１）
所管事務概要について
（２）異常降雪を踏まえた体制整備について
１ 議事の経過
開 会 午前１０時００分
○（
野嵜久雄委員長） ただいまから
総務文教常任委員協議会を開会いたします。
出席全員であります。
この際、委員長から申し上げます。本日の議題は、御案内のとおり２件であります。
所管事務概要についての進め方は、最初に総務部、栄、下田両
サービスセンター、会計課、
選挙管理委員会事務局、
監査委員事務局の順に説明を受け、一括質疑を行った後、消防本部の説明、質疑、最後に
教育委員会の説明、質疑という順で行いたいと思います。なお、
所管事務概要についての質疑につきましては、説明の中で不明な点を確認する程度にとどめたいと思いますので、あらかじめ御了承のほどよろしくお願いいたします。
また、説明員席の都合上、説明員を入れかえながら進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
野嵜久雄委員長） 協議に入ります前に、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
○（
駒形総務部長） おはようございます。本日は何かと御多用のところ、
総務文教常任委員協議会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
きょう私どもがお願いいたします案件は２件でございます。まずはこの
総務文教常任委員会の
所管事務概要ということで、それぞれ分掌する事務についてその概要を説明申し上げたいということと、もう一点は今冬の異常降雪を踏まえた体制整備ということで、私どもが現在課題として捉えていること、そして、その解決策の方向性について報告させていただくものでございます。後ほど各課長からそれぞれ説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
野嵜久雄委員長） これより協議に入ります。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
（１）
所管事務概要について
●総務部、栄・下田両
サービスセンター、会計課、
選挙管理委員会事務局、
監査委員事務局の
所管事務概要について
○（
野嵜久雄委員長） それでは、
所管事務概要についてを議題といたします。
初めに、総務部、栄、下田両
サービスセンター、会計課、
選挙管理委員会事務局、
監査委員事務局の
所管事務概要について、順次説明をお願いいたします。
○（
駒形総務部長） まず、私から総務部等の概要についてその大綱を御説明申し上げまして、その後各課長等から具体的な内容について説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
配付してございます
資料ナンバー１、総務部等・
消防所管事務概要を１枚めくっていただきまして、１ページ目の
行政組織機構図をごらんいただきたいと存じます。課としては左側の一番上の
政策推進課から
高等教育機関設置推進室までが総務部でございます。主に施策の総合的な調整及び推進、それから行政改革、法務、広報広聴が
政策推進課でございます。
情報システムの管理等が
情報管理課、主に防災が行政課でございます。今までこの行政課にございました人事部門を人材育成を強化していくという主旨から４月に人事課として新たに設置いたしました。それから財政、契約関係、工事検査が財務課でございます。税の賦課が税務課、税等の徴収が収納課でございます。最後の
高等教育機関設置推進室につきましても、これから本格化していく中で、４月に新たに課レベルとして設置させていただいたものでございまして、
実学系ものづくり大学と
医療系高等教育機関に関することでございます。
左側下のほうの栄、下田両
サービスセンターにつきましては、
総合行政機関としてそれぞれ設置しておりますし、一番下の会計課につきましては、会計管理者の権限に属する事務、現金の保管、出納等を分掌しておるところでございます。
右側に目を転じていただきまして、
行政委員会の
選挙管理委員会事務局は選挙に関する事務、
監査委員事務局は監査それから
固定資産評価審査委員会及び公平委員会に関する事務について執行しておるところでございます。
甚だ簡単でございますが、私からは以上でございます。
○（
平岡政策推進課長） それでは、
政策推進課の内容について説明させていただきます。
２ページをお願いいたします。当課は、職員14人であり、業務は秘書担当、
政策推進係、法務係及び広報広聴係の４つの組織でとり行っております。
具体の業務についてでありますが、秘書担当については、理事者の
スケジュールに関する事務や表彰に関する事務などを行っております。
次に、
政策推進係であります。ここは、（３）の各課等の政策の調整及び推進に関することとありますように、政策目標が効果的に達成されるよう各課の取り組みの進捗を的確に把握し、また理事者の考える方向性と合致しているかといった観点を持ちながら、各課との協議を通じてともに政策を推進していくという調整役を主な業務としております。
それから、（６）の総合計画の策定及び進行管理に関することであります。総合計画は、御承知のとおり平成27年度から計画期間８年間の市の最上位計画で、本
年度折り返し点を迎えることから
後期実施計画の策定を予定しているところであり、現在各部において策定作業をとり行っているところであります。今後、進捗状況等を見ながら議員の皆様方に適宜御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから少し飛んで、３ページになりますが、この総合計画の進捗状況を評価するものが（10）の行政評価になります。この総合計画の確実な実施と市民の皆様への説明責任といった観点から毎年度取り組んでおるところでございます。
それから、法務係であります。ここは、（２）の条例、規則等の制定改廃の審査に関することが主な業務となります。例えば議会に提案させていただきます条例等について、まず法的にそれが正しいのかどうか、また政策として考えていることが条文上適切に表現されているのかといったことなどについて、所管課と協議を重ねながら審査するものであります。
それから、次の広報広聴係につきましては、市長の記者会見を初めとした報道発表であったり、
広報さんじょうの発行など情報発信を行っております。また一方で、市長へのたよりあるいはふれあいトークなどを通じ、市に対する御意見をお聞きしながら行政に生かしていくといった広聴の分野も担当しているところであります。
それから、４ページには主な事務事業の概要を記載させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
簡単ではありますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
山澤情報管理課長） 続きまして、５ページ、
情報管理課の事務分掌について説明いたします。
情報管理課におきましては、延べ10人のうち、
一般任用職員２人、嘱託員１人という人員体制でございまして、情報管理係として９人で事務を行っているところです。
２番目の
事務分掌内容でございます。（１）、情報化政策の企画、調整及び推進に関するということで、住民の皆様を初めとした地域全体の情報化施策を推進しているところでございます。
（２）、
情報通信基盤等の整備及び利活用に関するということで、アの支障移転等々の運用管理は下田地域等を初めとしまして、通信関係の格差是正を図る整備も含めて
ネットワーク関係、
携帯電話関係等々の整備運用を行っているところでございます。
イ、マイナンバーカードの普及と
独自サービスの拡大については、全国に先駆けて証明書の
コンビニ交付や窓口支援、それから選挙の受け付け、避難所の受け付け、
図書貸し出しそれから職員の
出退勤管理等のサービスをやっておるところでございまして、今後も
住民サービスの向上や事務の効率化のために検討、推進してまいりたいと考えております。
（３）は、市の
情報システムの企画、調整及び推進に関することになりますが、特にエの新潟県
情報システム最適化研究会は県内全ての自治体や新潟県
市町村振興協会等で組織するところでございまして、三条市が代表幹事を務め、主に共同化等の手法を通じてコストの削減や事務の効率化を図っているところでございます。
６ページになりますが、本年30年につきましては、オに記載してあります
校務支援システム――学校の先生方が利用するシステムになりますが、それを研究会の主要事業として県内の統一化を目指すべく検討しているところでございます。
（４）、
情報システム（他課の所管に属するものを除く）の管理及び運用に関することでは、基本的には庁内の職員が共有するシステム、アに記載の住民情報系のシステムやイに記載の内部事務系、財務会計等になりますが、そのようなシステムの運用を行っております。
もちろんエにあります
各種ネットワークの運用保守、それからオにありますパソコン、プリンター等々の保守を学校のものも含めて
情報管理課で管理運用を行っているところでございます。
説明は以上でございます。
○（
小林行政課長） 私からは行政課所管の事務について説明申し上げます。
資料につきましては、８ページをごらんください。まず、行政課の組織でございますが、行政課は課長、課長補佐がそれぞれ１人であり、課長補佐は
防災対策室長を兼務してございます。あと庶務係13人、
防災対策室２人、
厚生福祉会館１人の総勢18人体制となってございます。
それでは、所掌事務について説明申し上げます。行政課の業務を概括いたしますと、議会及び庁内の連絡調整に関すること、民間委託の推進に関すること、
厚生福祉会館の管理運営を初めとした公共施設等の管理や企画に関することを所掌するとともに、水害や震災などに対する防災対策を担ってございます。
それでは、庶務係をお願いいたします。まず、（１）の議会との連絡及び議案の提出に関することにつきましては、議会等の開催に係る事務手続、議案の調製等を行っているところでございます。
（２）の
行政委員会委員の選任に関することにつきましては、アの監査委員からカの
農業委員会委員までの各委員の選任の手続と事務を行っているところでございます。なお、今６月定例会におきましては、このうち
教育委員会委員のお一人と
固定資産評価審査委員会委員のお一人が任期満了を迎えることから、これらの人事案件について議案を提出させていただく予定としているところでございます。
（３）の
特別職報酬等審議会に関することにつきましては、市議並びに市長、副市長及び教育長いわゆる三役の報酬等に関する事務を行っているところでございます。
（４）の
庁内部課長会議に関することにつきましては、市全体の課題等の情報共有を図るために会議事務を行っているところでございますし、（５）から（８）までは記載のとおりの事務を行っております。
（８）の非核平和に関することにつきましては、中学生を対象とした
平和学習講座の開催、ことしは第一中学校、第四中学校及び大崎学園で開催する予定となってございます。そのほか、
広島平和記念資料館へ届けます祈り鶴の作成、
原爆ポスターの展示等々、
非核平和事業を実施する事務を行っているところでございます。
続きまして、９ページの（10）から（19）までの事務につきましては、記載のとおりの事務を行っておりますし、（20）の民間委託の推進に関することにつきましては、各課等で導入しております
指定管理者制度に関する統括や民間委託の推進に関する事務を行っておりますし、（21）及び（22）については記載のとおりございます。
続きまして、（23）から（26）までについては庁舎、駐車場の管理に関する事務を行っておりますし、（27）につきましては
厚生福祉会館の管理運営を行っているところでございます。
（28）から（32）までにつきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、
防災対策室でございます。（１）の防災会議及び
地域防災計画に関することにつきましては、条例に基づく委員の選任、会議の開催、
地域防災計画の策定に係る事務を行っているもので、今年度につきましては５月14日に第１回防災会議を開催したところでございます。
（３）の
自主防災組織に関することにつきましては、地域の防災力の強化、組織化の促進、組織の活性化に関する事務を行っているものでございます。
（５）の
総合防災訓練に関することにつきましては、６月24日日曜日に
水害対応マニュアル検証型防災訓練を実施することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、事業概要、事業費について説明申し上げます。
２款１項１目一般管理費の
非核平和事業費でございますが、今年度は９万円を計上しており、事業概要は記載のとおりでございます。
続きまして、２款１項４目財産管理費の庁舎整備費でございますが、今年度は1,149万１,000円を計上しており、議場改修費や床の張りかえなどの費用を計上してございます。11ページにございます
厚生福祉会館費につきましては、同館の管理運営費として841万7,000円を計上してございます。
続きまして、３款４項１目災害救助費の
東日本大震災被災者支援費につきましては、852万2,000円を計上してございます。
続きまして、９款１項５目
災害対策事業費につきましては、3,842万1,000円を計上し、
防災気象アドバイザーの採用や
土木技術職ＯＢの雇用など災害時における
情報収集体制の強化を図ってまいります。
地域防災力強化事業費につきましては、8,618万6,000円を計上し、新たな
豪雨災害ガイドブックの作成などを、
総合防災訓練費については先に説明申し上げましたとおり、６月24日に開催する防災訓練に関する費用94万8,000円を計上させていただいたものでございます。
説明は以上でございます。
○（
本間人事課長） それでは、人事課所管の事務概要につきまして説明させていただきます。
12ページ、人事課の概要をお願いいたします。まず、１の人事課の組織につきましては、人事係が６人、その他国等への派遣職員が９人、管理職を含めて17人体制となっております。
２の
行政組織規則の事務分掌によりまして、主な事務内容を説明させていただきます。（１）の
人材育成基本計画の策定及び推進に関することについてでございますが、経営資源の１つである｢ヒト｣について、
プロフェッショナルレベルまでどう昇華させていくのか、改めて人材育成のあり方の見直しを進め、同計画に沿って人材の育成に努めているところでございます。
（４）の職員の定数及び配置に関することにつきましては、職員の定員管理や
人事異動等職員の配置に関する事務を行うもので、本年４月１日現在の正職員数は再任用職員を含め775人、
一般任用職員数226人の合計1,001人となっているところでございます。
（12）の職員の健康及び安全衛生に関することにつきましては、主に
労働安全衛生法に基づき設置しております
安全衛生委員会を毎月開催するとともに、産業医のお二人からも御指導いただきながら職員の安全と健康の確保、快適な
職場環境形成の促進に関する事務を行うものでございます。
以上が人事課に係る主な事務分掌でございます。
続きまして、４の事業計画、
事業事務状況等の概要につきまして、説明させていただきます。
職員研修費1,366万1,000円は、職員の能力開発及び資質向上を図るため
人材育成基本計画に基づき、市主催の
基礎能力向上研修、階層別研修の実施や
市町村アカデミー、新潟県自治研修所といった専門研修所への派遣研修に係る旅費、負担金、
委託料等事務事業に係るものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（三巻財務課長） それでは、財務課の概要について説明させていただきます。
資料の14ページをお願いいたします。まず、財務課の組織図でございます。財務課は２係１室、課員は課長、課長補佐を含め14人の組織でございます。
２つの係は、予算編成のほか
地方交付税や地方債の事務等を行う財政係と各種の
統計調査関係事務、財産管理、
建設工事等の入札執行などの契約関係の事務を行う統計・契約係でございます。
また、１つの室は建設工事に係る設計審査や竣工検査を行う工事検査室でございます。
続きまして、２の
行政組織規則の事務分掌について説明いたします。最初に財政係でございます。（１）の財政計画、財政統計及び調査に関することのアの財政計画に関することにつきましては、中長期的な財政運営の指針となる財政計画や
シミュレーション等を必要に応じて作成するものでございます。
次のイの財政統計に関することにつきましては、
地方財政状況調査、いわゆる決算統計の事務でございまして、全国統一的なルール、方法に基づきまして、毎年度の決算状況について統計調査を行うものでございます。
ウの
財政健全化指標の算定及びエの新地方公会計制度に基づく財務４表の作成につきましても、決算状況をもとに統一的なルールに基づきまして、算定、作成するものでございます。
（２）の予算の編成、配当及び執行管理に関することのアの予算編成につきましては、当初予算案及び補正予算案を調製するものでございます。当初予算編成では、例年10月中旬ごろをめどに
予算編成方針を通知し、予算要求、事業内容の確認や計数整理、
理事者協議等を経て、２月中旬には当初予算の概要をまとめるといった
スケジュールで編成作業を進めているところでございます。
また、イの予算配当及びウの予算の執行管理につきましては記載のとおりでございまして、適正かつ効率的な予算執行に努めているものでございます。
15ページをお願いいたします。（３）の地方譲与税に関すること、（４）の
利子割交付金等の交付金に関すること、（５）の
地方特例交付金及び
地方交付税に関することにつきましては、一部の国税及び県税についてそれぞれ一定の指標や数値に基づきまして市町村に譲与、交付されるものでございますが、これに係る基礎数値の報告や収入手続を行っているところでございます。
（６）の起債に関することは、市の借入金である地方債に関する事務を行っているところでございます。
（７）の一時借入金に関すること、（８）の財政状況の公表に関すること、そして（９）、
財政調整基金、
市債管理基金、
人材育成基金及び
公共施設整備基金に関することにつきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
次に、統計・契約係の事務分掌でございます。統計・契約係の事務は、大きく３つに分かれております。１つ目は、統計調査に係る事務でございまして、（１）の
各種統計調査に関することから（４）、統計調査員に関することまでの国から委託される国勢調査などの
基幹統計調査の実施、公表などを行うものでございます。
16ページをお願いいたします。２つ目は市の財産管理に係る事務でございまして、（５）の市有財産の管理及び処分の総合調整に関すること、（６）の普通財産の管理及び処分に関すること、（７）の公共用地に係る登記に関すること、（８）の国有地の払い下げに関することでありまして、土地、建物に係る台帳の調製や登記などの事務のほか、普通財産の管理、処分に係る事務を行っているところでございます。
３つ目といたしまして、
建設工事等の契約関係の事務でございます。（９）、建設工事、
建設コンサルタントに係る
入札参加資格申請に関すること、（10）、
建設工事等の入札の執行に関することとして、
建設工事等の入札、契約の事務であります。建設工事の入札につきましては、基本的に130万円を超える工事のほか、
建設コンサルタント業務につきましては県の
電子入札システムを共同で利用しながら、
制限付一般競争入札を原則として入札事務を行っているところでございます。
最後に、工事検査室の事務分掌でございます。事務といたしましては、（１）、（２）、（３）のとおり工事の設計審査と完了検査等や
調査設計等業務委託の完了検査を行うほか、（４）、（５）のとおり工事の設計積算に係る指導や市の監督員及び請負者に対する施工管理等の技術指導を行っているところでございます。
最後に、４の事業計画、事業の状況等の概要につきましては、主な事務事業について記載させて
いただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上でございます。
○（
鶴巻税務課長） それでは、税務課所管の事務概要につきまして説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料の18、19ページをお願いいたします。１の組織図でございます。市民税係12人、資産税係12人、全体では26人体制となっております。
次に、２の事務分掌でございます。最初に市民税係でございますが、記載の（１）から（10）までとなります。主なものといたしましては、（１）の
個人市民税及び個人県民税の調査及び賦課並びに
個人市民税の調定に関すること、（３）の法人市民税の賦課、減免及び調定に関すること、（８）の軽自動車税の賦課、減免及び調定に関すること、（９）の市たばこ税、鉱産税及び入湯税の賦課、減免及び調定に関することでございます。各税目の税率につきましては、記載のとおりとなっております。
恐れ入ります、少し戻りますけれども、（５）の
県民税徴収取り扱い委託金に関することにつきましては、個人県民税は
個人市民税とあわせまして市町村が徴収することとされており、市町村は徴収した住民税のうち県民税分を県に払い込み、県は市町村にその徴収に係る費用を
徴収取り扱い委託金として交付することとなっています。
また、（10）の
ふるさと三条応援寄附金に関することにつきましては、一部の事務を委託しておりまして、税務課で行っておりますものは事業の促進と寄附金の実績管理、入金、支払い処理などでございます。
次に、資産税係でございますが、記載の（１）から（７）までとなります。主なものといたしましては、（１）の土地、家屋及び償却資産の調査及び評価に関すること、（３）の
固定資産税及び
都市計画税の賦課、減免及び調定に関することでございます。
固定資産税は、賦課期日となります１月１日に土地、家屋、償却資産の所有者に、また
都市計画税は
都市計画区域内の用途地域内の土地、家屋の所有者に課税され、税率につきましては
固定資産税が1.4％、
都市計画税が0.2％となっております。
また、（４）の国有資産等所在市町村交付金に関することにつきましては、国等が所有いたします土地、家屋、償却資産につきまして、
固定資産税の課税にかえ、
固定資産税相当分が交付されるものでございます。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
上原収納課長） それでは、続きまして収納課に係ります事務概要について説明申し上げます。
資料20ページをお願いいたします。１、収納課の組織図をごらんください。収納課は２係１室で、収納係、管理係と滞納整理室であります。４月１日現在における職員数は24人で、そのうち一般任用８人、嘱託１人となっております。
当課で取り扱う税目等は、税では市税及び国民健康保険税であります。料につきましては介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、公営住宅使用料であります。
次に、２、
行政組織規則の事務分掌であります。初めに収納係ですが、税及び料の未納者に対する滞納整理が主な業務であります。（１）から（４）までが主に市税等に関する業務、（５）以降は主に介護保険料など各種料の収納に関する業務であります。
続きまして、管理係ですが、税及び料の収納状況の管理などが主な業務でありますが、その他の事務といたしまして（１）の各種税、料の口座振替に関する業務、（２）の租税教育推進協議会の運営に関する業務がございます。
続きまして、21ページに移っていただきまして、（３）から（10）までにつきましては記載のとおりとなっております。
次に滞納整理室では、（１）から（３）までにありますように、税及び料のうち高額滞納や困難事案に対する徴収、滞納処分関係業務を、また（４）では滞納私債権の情報管理や全庁の私債権所管課への徴収に関する支援などを行うものです。
以上、収納課の事務概要でございます。よろしくお願いいたします。
○（
坂田高等教育機関設置推進室長） それでは、
高等教育機関設置推進室所管の事務について説明させていただきます。
資料の22ページをお願いいたします。
高等教育機関設置推進室の組織でございますが、管理職や長岡造形大学及び長岡技術科学大学に派遣している職員を含めて９人の体制となっております。
続く、２の事務分掌でございます。（１）の
実学系ものづくり大学の設置認可申請に関することのうちアの
実学系ものづくり大学開設検討委員会に関する事務につきましては、三条商工会議所や三条工業会、学識経験者等で組織する検討委員会におきまして、育成人材像や教育課程の編成方針等、
実学系ものづくり大学開設に向けた各種検討を行うものでございます。
イの
実学系ものづくり大学教育内容等検討実務者会議に関する事務につきましては、地元産業界の状況を熟知する団体等の実務担当者で組織する実務者会議におきまして、大学で育成する人材に必要な知識、技術等について意見を聴取し、教育内容の検討を行うものでございます。
ウのその他大学の設置認可申請に関する事務につきましては、先ほど説明申し上げた検討委員会や実務者会議での検討内容等に基づき、大学の設置認可申請を行うための申請書の作成等を行うものでございます。
（２）の公立大学法人の設立に関することにつきましては、公立大学法人の設立に向けて、人員体制や事務の進め方等の各種検討を行うものでございます。
（３）の市内企業、高等学校等との連携に関することにつきましては、企業や県央工業高校等との連携により、インターンシップの受け入れ先や入学生の確保に向けた取り組みを進めていくものでございます。
（４）の
医療系高等教育機関の開設支援に関することにつきましては、市が行う施設整備や運営事業者の計画等について、医療関係者で組織する
医療系高等教育機関の開設に係る懇談会において意見を聴取し、
医療系高等教育機関の開設に向けた各種検討を行うものでございます。
（５）の高等教育機関の施設建設に関することにつきましては、今年度、実施設計を行っており、その後に施設建設等を行うものでございます。
続く23ページの４、事業計画、
事業事務状況等の概要につきましては、記載のとおりでございます。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
○（
小出栄サービスセンター長） それでは、栄
サービスセンターの事務概要を説明させていただきます。
資料の24ページをお願いいたします。栄
サービスセンターの組織でございますが、センター長のほか総務グループ及び総合窓口グループを兼務するグループ長１人、総務グループ４人、総合窓口グループ４人の計10人となっております。なお、このうち正職員は６人、
一般任用職員が４人でございます。
２の
行政組織規則の事務分掌でございます。
サービスセンターは
総合行政機関として総務グループ、総合窓口グループに分かれ、各般の業務を行っております。各グループの主な業務について説明させていただきます。まず、総務グループの主な業務は、自治会からの道路、廃棄物、街灯等に関する補修あるいは回収等の要望の受け付けと現地確認、担当課への報告等でございます。また、清掃、警備や補修など栄庁舎全体の管理や庁用車等の管理につきましても総務グループが担当しております。このほか、地区協議会事務の一部、防犯活動や交通安全、選挙、除雪等の対応がございます。なお、栄庁舎には市長公印がございますが、これにつきましては栄庁舎で行う契約、証明に使用するものでございます。
28ページをお願いいたします。次に、総合窓口グループの主な業務といたしましては、転入、転出等の住民基本台帳関係の届け出、出生、死亡などの戸籍に関する届け出、印鑑登録の受け付けやこれらに関する証明などを行っております。また、市税等の収納を初め、税証明や税関係の届け出、申告、閲覧等の受け付けを行っております。このほか、国民健康保険や介護保険、国民年金の届け出、高齢者や障がい者、児童等に関する申請や届け出などが総合窓口グループの業務となっております。
簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
長谷川下田サービスセンター長） それでは、下田
サービスセンターの概要を説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料32ページをお願いいたします。１の下田
サービスセンターの組織図につきましては、センター長のほか総務グループ６人、総合窓口グループ６人の計13人体制となっております。
次に、２の
行政組織規則の事務分掌につましては、32ページから総務グループ、35ページ下段から総合窓口グループの業務を記載させていただいておりますが、主なものを説明させていただきます。
まず、総務グループは、地域全体にかかわる業務が主なものであり、地区協議会事務の一部を初め自治会長に関する業務及び地域の防犯、防災、道路や河川及び冬期の除雪等に関する要望、苦情等の処理、そのほか選挙、環境、農林、商工観光、
教育委員会に関する業務を行っております。
なお、公印につきましては、
サービスセンターで使用する契約や諸証明に使用するために保管しております。
次に、35ページをお願いいたします。総合窓口グループは、市民個人に直接かかわる業務が主なものであり、市税や介護保険料等の収納、税務関係の証明の発行や申告、閲覧等に関する業務を初め、戸籍や住民基本台帳に係る届け出、印鑑登録の受け付け、証明等の発行、そのほか子供や高齢者、障がい者に関する申請や届け出、また国民健康保険や介護保険等に関する業務を行っているところでございます。
以上、簡単でございますが、下田
サービスセンターの
所管事務概要の説明とさせていただきます。
○（
土田会計管理者） 会計課の概要について説明させていただきます。
資料の40ページ、41ページをお願いいたします。会計課は、係という分担ではなく、担当制をとっており、私を含めて７人の組織でございます。
２の事務分掌につきまして、主なものを説明申し上げます。会計課では、現金の出納保管等の会計事務、物品管理及び職員の給与、福利厚生等の事務を行っております。
まず、（１）から41ページの（10）までにつきましてが一連の会計事務でございます。（１）、現金及び有価証券の出納保管に関することにつきましては、市の一般会計及び特別会計に属する歳計現金、入札、契約保証金や職員の給与等に係る所得税、住民税など市の会計に属さないもので一時的に保管しております歳計外現金や基金に属する現金及び預託金等有価証券の出納及び保管に関する事務でございます。
（３）、在高現金の運用に関することにつきましては、現金等の運用に関する事務でございまして、今後の収入、支出の状況を把握しながら、資金的に余裕が見込まれる場合に定期預金などにより運用を行っているところでございます。
（５）、指定金融機関等に関することにつきましては、公金の収入、支出の事務を取り扱う指定金融機関等の指定、報告、検査に関する事務を行っているものでございまして、現在９つの金融機関を指定させていただいており、内訳はそれぞれ記載のとおりでございます。
（６）、出納検査に関することにつきましては、毎月１回監査委員に出納報告書を提出し、現金等の出納、保管の状況について検査を受けているものでございます。
（９）、決算に関することにつきましては、毎年度歳入歳出予算の執行状況に係る決算書を調製し、市長に提出する事務でございます。決算につきましては、毎年９月定例会で議会の認定を受けているものでございます。
41ページに移りまして、（11）、物品の入札資格申請に関することから（15）、備品台帳に関することまでにつきましては、市の物品管理の全体調整を会計課で行っているものでございます。物品の入札参加資格者の認定登録に関する事務や、１件80万円以上の物品につきまして会計課で入札を執行しているところでございます。
（16）及び（17）につきましては、職員の給与、福利厚生の事務でございまして、正職員や
一般任用職員、臨時職員、嘱託員等も含めた職員の給与、賞与等の支給や各種手当の認定等の事務を行っているものでございます。
（18）、公印の保管に関することにつきましては、主に日々の支払いに係る小切手の振り出しなど、現金の入出金に使用しております会計管理者印の管理保管を行っているものでございます。
大変雑駁な説明でございますけれども、会計課の事務概要でございます。
○（小林
選挙管理委員会事務局長） それでは、
選挙管理委員会事務局の概要について説明申し上げます。まず、組織でございますが、市議会から御同意いただきました４人の選挙管理委員の指揮のもと、事務局長、次長それぞれ１人、担当が３人となってございます。いずれも行政課職員の兼務体制をとらさせてもらっております。
続きまして、
行政組織規則の事務分掌でございます。（１）から（22）までの中で主なものを説明させていただきます。（５）、三条市選挙管理委員会の会議に関すること、ということで今ほど申し上げました選挙管理委員４人の委員からなる選挙管理委員会を開催するということになってございます。
続きまして（11）、選挙人名簿の調製、保管及び閲覧に関することといたしまして、定時登録で３、６、９及び12月の４回の定時登録をさせていただいております。
続きまして（19）、選挙の管理、執行、記録、投票の保存及び調査に関することということでございます。これにつきましては、公職選挙法に基づく選挙を執行管理していくというものでございまして、衆議院、参議院の国政選挙、県知事、県議の県の選挙及び市長と市議選挙ということで、主に６個の選挙になってございます。あわせまして、土地改良区等の選挙に関することということで、（20）でございます。
43ページ、その他でございます。県内市選挙管理委員会連合会に関することといたしまして、当番ごとに開催地をかえて行っております。
４の事業計画、事務状況等の概要でございますが、ここに掲げてございます選挙を執行していくということで、今年度予算を計上させていただいたところでございます。
雑駁ではございますが、以上でございます。
○（
吉田監査委員事務局長） それでは、
監査委員事務局の
所管事務概要について、説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料44ページをお願いいたします。組織につきましては、事務局職員が事務局長以下５人でございます。
２の事務分掌でございますが、業務の主要な部分につきましては、（７）から（９）まででございます。まず、（７）にあります監査の種類でございますが、アの定期監査は市の財務に関する事務の執行等が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、２カ年で全ての部局について実施いたします。次に、イの随時監査は定期監査とは別に監査委員が必要と認めるときに随時に実施するもので、行政監査、工事監査、財政援助団体等の監査があります。このほかにウの特別監査があり、市長または議会からの請求に基づく監査や住民監査請求に基づく監査があります。
（８）、出納検査につきましては、毎月実施するものでございますが、アの支出命令書検査では個々の支出伝票について、イの出納検査では各帳簿の現在高の確認と預金通帳の残高確認等を行っております。
（９）、決算審査等でございますが、アの決算審査では計数の正確性、予算の執行状況、財政状況などについて、またイの財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、それぞれ適正に算出されているかどうかに主眼をおきまして審査をするものでございます。
３、その他の事務分掌といたしまして、（１）、一部事務組合の三条地域水道用水供給企業団につきましても市と同様に一連の監査を行っております。
次ページをお願いいたします。（２）、公平委員会の事務に関すること、（３）、
固定資産評価審査委員会の事務に関することがございます。
４の事業計画、事業状況等の概要につきましては、公平委員会費90万円、
固定資産評価審査委員会費16万9,000円、監査委員費441万6,000円はいずれも委員報酬、費用弁償等でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
○（久住久俊委員） 何点か伺います。この組織図というか、この表につきましては議案ではないし、執行権の範囲だということを承知の上でお聞きします。収納課なんか特にそうだけれども歳入に関して収納率の向上という観点からですね、市民税、
固定資産税それから国保税あらゆる歳入に関して統括的に収納率の向上のために新たにつくられた――新たにつくってもう10年ぐらいになるんですかね。そういう目的の課であることを承知しておりますが、国では歳入庁をつくることを今検討中だそうでありますけれども、つまり今と同じような歳入として、いろんな思惑がありますけれども、全ての税金を国庫に入れるという観点から歳入を一元的に管理する歳入庁をつくるというような動きがあるやにマスコミで報道されております。歳入という観点から各課横断的にそういった部署を設けるべきではないかと、収納率の向上だけではなくて、歳入そのものを一括的に一元的に管理する部署が必要なのではないかというような観点からの検討をされていますか。先進的なことなのでね、ほかのところではやっていないと思うけど、三条市はトップランナーでやるのが好きじゃありませんか、だからそういう検討をしているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○（
駒形総務部長） 委員御指摘のとおり税それから料につきましては、それぞれの所管課がするのではなく収納課で一元的に効率的、効果的に徴収させていただいておりまして、近年収納率も向上しているところでございます。それ以外を含めまして歳入全般のあり方ということになりますと、歳出もそうですけども、財務課で歳入については一元的に管理しておりまして、各課と連携をとりながら、また収納課と連携をとりながら財務課で総合的に調整させていただいているところでございます。国と同じそういった新たな部署を設けるというような検討は今至っていないところでございます。
○（久住久俊委員） 収納課が既に歳入庁のような役目を果たしているから、新たに検討する必要はないという主旨の答弁で、それはそれで本当に収納課の取り組み、収納率の向上に資するところがありましたし、効果が現実に出ておりますので、当時の決断に敬意を表する次第であります。新たに国の歳入庁なるようなものをつくる必要はない、既に収納課で収納率向上だけではなくて、役割を出すべく課をつくっているということで、それはそれで結構でございます。
それでは別の質問をいたします。３ページに法務係とありますが、政策法務の指導及び助言に関すること、近年その法律的なことの需要が非常に増大しております。コンプライアンスなんかも含めてそうですよね。いろんなパワハラ、セクハラ訴訟とか行政がどうした、こうしたとか財務事務次官がとんでもない不祥事をしでかしたとかということを聞きます。いろんな意味でその法務に関する業務がこれからふえてまいると思います。条例の制定に当たっても、やはり法務の知識のある職員がどのくらいいるんだろうかということを私は常に気になっておりましたんですけれども、現実的にその法務の業務に精通した、例えば国家資格、弁護士、司法書士、行政書士といった資格のある人がどのくらいいるんだろうかということに非常に興味があるんです。調べてないかもしれないけれども、少なくても
政策推進課や税務課というところにはそういった資格のある人を配置するべきだとは思うんです。
法務のさまざまな資格をもっている人がどのくらいいるのか、またそういう人を目的意識をもって採用のときに考慮しているのかとか、その辺のことをお伺いしたいと思います。ここにいる野嵜委員長は行政書士の資格を持っていらっしゃいますけれども、この資格を持った職員は相当いるんじゃないかと思うんですが、それら今言った主旨について、総合的に御答弁いただければありがたいです。
○（
平岡政策推進課長） 法務係に関するお問いであります。法務係において、法務的な資格を持った職員はどれだけいるかというお問いでありますが、おっしゃった弁護士、それから司法書士等の資格を持った職員については、今のところ採用できていないのが現状でございます。そうした中で、法務係においては、例えば
市町村アカデミーや県主催の研修会等々に積極的に参加いたしまして、法務の知見をより涵養していくように努めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○（久住久俊委員） 先ほど申し上げましたように法務に関するそのコンプライアンス厳守というそういった市民、国民の声はどんどん大きくなってくるので、三条市は採用に当たって地方自治法の知識といったものよりも面接での印象を主に採用基準にしているようでありますけれども、ちょっと違うんじゃないかと思うんです。私は、地方自治法とか基礎的なそういった行政知識をしっかり身につけている人を採用すべきだと思います。これからはそういう時代になってくると思うんです。会話が上手とかね、そういう資質よりもそういった地方公務員としての基礎的な法律知識をしっかり持っている人間を採用すべき、時代の要請はまさにそこにあると思うので、ぜひ今度の採用に当たっては、考慮していただきたいということを申し添えて次の質問に入ります。
５ページ以降のマイナンバー制度に関してはいろんな反対の意見もありましたし、プライバシーをさらけ出す、この扱いによっては情報漏えい、個人情報保護の観点からいかがなものかとかしきりに異論があったところでありますけれども、施行後、１年くらいたつのかな、このマイナンバー制度に関してのいわゆる事故というか何か――軽微なバイブレーションならいいんですけどね、そういったものがこの１年間で発生したのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。
情報漏えいとか、扱いに関してずさんであったとか、そのようなことでの何か事故のようなものでもいいですけれども、例えば市民からのクレームでもいいですが、そういった実際の発生例はありましたか。
○（
駒形総務部長） 三条市においては、そういった御懸念の点については一切発生しておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○（久住久俊委員） 結構でございます。案ずるより産むがやすしでね、アメリカあたりは社会保険の番号でマイナンバー制度と同じようなものを何十年も前からやって、何も文句はなかった。要するに出ないお化けにおびえていたようなところが――実際そういったものはなかったということで安心いたしました。
それで、住民の情報リテラシー向上の研修等に関することと５ページにありまして、誰でもＩＣＴを利活用できるよう各種講習会の実施などとあるんですけれども、民間ではパソコン教室とかリテラシーの向上に関して、ビジネスベースでやっているところは結構あるわけだけれども、三条市でこういう講習会を実際にやったのか、またやって参加者がどのくらいだったのか、そういう要望は本当にあるのか、行政がこういったものをやるというのはいかがなものかとか、実際のところ各種講習会の実施などとここにはっきりと書いてあるんだから、もうやっていると思うんだけど、どんな感じだったんですか。実際やられたのかどうかも含めて、課長お願いします。
○（
山澤情報管理課長）
情報管理課におきましては、ここ数年、タブレット講座、それからスマートフォンの講座を中心にやっております。パソコン等のリテラシー向上の講座につきましては、生涯学習課を主体にやらしてもらっておりますけれども、済みません、具体の参加人数、回数等については、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので回答できませんが、後ほど提示したいと考えております。今後も引き続き開催してまいりたいと思いますが、主な参加者でいうと高齢者の方が多い状況でございます。以上でございます。
○（久住久俊委員） やるなと言ってないし、ぜひやってもらいたいけれども、民間のそのいろんな経験とかそういったものを参考にされながら、行政でなければできないような特徴的な講座をぜひ考えていただきたいと思います。民間のベストはなくて、やはり先ほど課長が言われたように高齢者は情報弱者というかね、こういったスマホにしても頭の中になかなか入っていかないというような宿命があるわけでありますが、そういう人たちをどうやって情報リテラシー向上のその認識を持ってもらうかというと、これは行政としての課題でもあると思う。大事なポイントだと思うんですよね。これに関しては工夫されながら行政として情報弱者である高齢者をターゲットにしてもらいたい、行政として何ができるのかというようなことをしっかり考えられて、ぜひ積極的に推し進めていただければと思います。
続けさせていただきます。次のページに先ほどちょっと説明がありましたが、オ、
校務支援システム共同化に関することとあります。私は、過分にして不勉強のせいかもしれませんが、全くの初耳なんですけれどもこれは何ですか。
校務支援システムの県内統一を研究しているということでありますが、
校務支援システムの具体的な内容について説明をお願いします。
○（
山澤情報管理課長） 学校の先生方が主に扱う業務でありますが、具体的には成績を管理するシステム、それから子供たちの健康診断の結果を管理する、あるいはＰＴＡ会費、給食費等々のいろんなお金を管理することもありますが、それらも含めてほぼ同じ業務を県内全域でやっておられますので、それらを統一して、仮に先生方が異動したとしても同じシステムを使えれば効率的になるという目標のもとに、全県下に統合化を投げかけているところでございます。
○（久住久俊委員） わかったような、わかんないような説明で、まあとにかく
情報管理課の仕事として県内統一システムを構築することを目的化してやっているということですので、文句を言うつもりもありませんけれども、頑張っていただきたいと思います。
８ページの非核平和に関することですが、三条市として非核平和都市宣言をしていることは結構なんですけれども、核兵器のない世界を何て本当にそのとおりだと思うんですが、その核兵器を廃絶するための次第に関しては議論がいろいろ分かれるところであります。ましてや、政治的かつイデオロギー的な部分が非常に濃いわけでありまして、これに関しては行政はニュートラルであるという立場からイデオロギー性を帯びたような非核平和に関する運動は厳に慎むべきであろうかと思います。でありますから、特別な政治勢力の専売特許のようなその非核の子供たちに対するすり込み、もうすれすれイデオロギー的な押しつけにならないような工夫をなされるべきであろうと――これは常に言っていることでありまして、例えば憲法第９条を守れば平和は自然にやってくるとかは、私らに言わせればとんでもない暴論であって、行政課の非核平和に関する事業がそういうことを平気で子供たちに教えるようなことがあってはならないと思いますので、その点については十分留意すべきである。毎年言ってるんですけども、これに関していかがお考えでしょうか。
○（
小林行政課長） 久住委員の御指摘の件につきましては、たびたび御指摘いただきまして、私どももそのイデオロギーについては非常に留意しておるところでございます。従いまして、引き続き十分意を用いてまいりたいと考えておりますし、９ページに掲げてございますように三条市としましては、非核平和都市宣言に基づいて、どちらかのほうに誘導するとか、多様な意見を先導するような著しいことは避け、平和という観点でこの事業を実施してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○（久住久俊委員） 十分御理解いただいているようでありますけれども、要するに極端にならないようにその辺をじっくり留意してやっていただきたいと思います。
高等教育機関設置推進室のところで、長岡造形大学出向に１人、長岡技術科学大学に出向１人とありますけれども、正職員は貴重な存在でありますし、年間500万円近い給与をやっているわけでありますが、これは出向して何をしている。常時、行きっぱなしなんですか。つまり、こちらにいないで長岡造形大学や長岡技術科学大学に一日行きっぱなしなのかお聞きします。
○（
坂田高等教育機関設置推進室長） 今御指摘いただきました件につきまして、長岡造形大学及び長岡技術科学大学それぞれにずっと行っていただいています。目的につきましては、今後公立大学法人の設立を検討しているわけですけれども、私どもではその大学の運営等々についての知識が不足している状況にありますので、長岡造形大学におきましては財務会計制度についての勉強をしていただいておりますし、長岡技術科学大学につきましては学生の管理とか、教育課程の編成、入試等々に関します学務系の事務をいろいろ学んでいただいている状況であります。
以上でございます。よろしくお願いします。
○（久住久俊委員） 長岡造形大学には財務的なものを――ここは私立から長岡市が出資して公立になったら競争率がもうめちゃくちゃ上がったんだそうですよね。要するに組織のあり方、大学法人のあり方を研究しに行くと。それで、ずっと行きっぱなしかと聞いたんだけど、その答弁がないんだ。400万円以上の年収の人を使って、ただそれだけの勉強のために行きっぱなしというのは、いかがなものかと思うんです。それくらいの役割なら電話でも聞けることだし、集中的に聞きに行くとかそういったことで十分果たせると思います。私は、ものづくり大学なんて長岡技術科学大学のサテライトでいいんじゃないかと前に言ったことがありますけれども、そういった意味でものづくり大学のあり方を研究しに行かれるんであれば、行った人がどういう感想を持って来られたのか、そういったようなことをどうフィードバック、少なくとも議会には報告がないし、実際これだけの高給の正職員をそこに派遣してまでの意義があるのかどうかということを検討になられませんか。一見いいことだと言うけど、南相馬市にもまだ２人派遣しているんですか。南相馬市は使途は限らない、何でもいいというようなことで、国から年間800億円が来ているんですよ。もう使い道がないくらいのお金が来てます。
○（
野嵜久雄委員長） 久住委員に申し上げます。説明の中で不明な点を確認する程度でお願いします。
○（久住久俊委員） 言わんとしていることは今言ってわかると思いますけれども、この出向に関して、一人当たりかなりの人件費がかかっているわけでありますけれども、これからのフィードバックも含めてその金額に見合うような成果を得るため、その意義づけについてしっかり説明できるようにしていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
○（
駒形総務部長） 先ほど室長が答弁させていただきましたけれども、私どもは公立大学法人設立に向けて準備を進めておるところでございまして、そのためにも今現実に運営されております大学へ職員を派遣してその実務、実態の内容について、しっかりと身につけた上で、それを持ち帰りまして今後のものづくり大学の運営に生かしてまいりたいと思っておりますので、決してそういった無駄になるようなことのないように確実に生かしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○（
野嵜久雄委員長） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
野嵜久雄委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――
――――――――――――――――――――――――――――――
●消防の
所管事務概要について
○（
野嵜久雄委員長） 次に、消防の
所管事務概要について順次説明をお願いいたします。
○（升岡消防長） 私からは、消防の
所管事務概要について大綱的に説明させていただきます。
それでは、
資料ナンバー１の46ページをお願いいたします。消防本部及び消防署の組織図であり、総務課、警防課及び消防署の２課１消防署で編制されております。また、消防署においては１署２分署３分遣所の６署所を市内に配置し、消防業務や各種災害に対応しているところでございます。
続きまして、47ページをごらんください。消防本部、消防署の組織概要でございますが、職員につきましては全員で150人であり、各課等の人員は記載のとおりでございます。
裏面の48ページをお願いいたします。消防車両の配置状況でございます。ポンプ車６台、タンク車５台、化学車１台、救急車６台、以下はしご車などの特殊車両、積載車などのその他車両の合計31台で運用し、各種災害に出動しているところでございます。
49ページから56ページまでの事務分掌、事業状況等の概要及び非常備消防であります消防団に係る資料につきましては、各担当課長と署長から説明させていただきます。
私からは以上でございます。
○（坂井消防本部総務課長） それでは、消防本部総務課の事務概要及び消防関係の事業概要について説明させていただきます。
初めに、総務課の事務概要でございます。恐れ入ります49ページをごらんいただきたいと思います。２、消防本部組織規則、消防署組織規程の事務分掌の総務課の欄をごらんいただきたいと思います。総務課の組織につきましては、庶務係、管理営繕係、通信第１係、第２係の４係であり、職員14人で業務を行っております。
初めに、庶務係の主な事務内容でございますが、１から６までのとおり消防組織に関することなどが主な事務となっており、消防職員が円滑に職務を遂行できる体制づくりに努めております。
次に、管理営繕係の主な事務内容でございますが、１から３までのとおり、消防施設または設備の設置及び維持管理などの業務を行っており、迅速な災害対応と快適な職場環境の整備に努めております。
次に、通信係の主な事務内容でございますが、通信第１係、第２係ともに、１から３までのとおり火災、救急などの災害時の出動指令及び招集に関する業務などを行っており、24時間２交替の勤務体制で消防通信の業務を担っております。
総務課の事務概要については以上でございます。
続きまして、消防関係の主な事業概要について説明させていただきます。
恐れ入ります。51ページをお願いいたします。４、事業計画、
事業事務状況等の概要をごらんください。
１段目、９款１項１目の常備消防費につきましては、消防本部及び消防署に係る経費でございます。主な事業といたしましては、水槽つき消防ポンプ自動車１台、高規格救急車１台及び資機材の更新をさせていただくものでございます。事業費につきましては１億200万円でございます。
次に、９款１項２目の非常備消防費につきましては、消防団に係る経費でございます。主な事業といたしましては、消防団の積載車及び小型動力ポンプの更新と消防団ポンプ置場にあるホース乾燥塔撤去建てかえ工事をさせていただくものでございます。事業費につきましては積載車の更新に2,620万円、小型動力ポンプの更新に430万円、ホース乾燥塔撤去建てかえ工事に1,400万円でございます。
次に、９款１項３目の消防施設費につきましては、消防水利の整備に係る経費でございます。今年度は、耐震型防火水槽１基及び消火栓２基の設置工事をさせていただくものでございます。防火水槽の事業費は1,100万円、消火栓設置の事業費は260万円でございます。
以上、簡単でございますが、消防関係の事業概要を説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
○（韮沢消防本部警防課長） それでは、警防課所管分について説明させていただきます。
47ページをお願いいたします。警防課は、警防係、消防団係、予防係、保安係、査察指導係の５係、11人体制で業務を行っております。
事務分掌につきまして、49ページをお願いしたします。初めに警防係でございます。災害が発生した際、消防職員、団員の災害対応が適切に実施できるように災害対応訓練や消防出初め式等の企画立案、また学校、病院などの消防訓練で助言や指導を行っております。
また、地域の
自主防災組織と協力し、災害に強いまちづくりに努めております。
消防団係でございます。消防団員の報酬、費用弁償の取りまとめ、団員の福利厚生に関することなどの業務を行い、消防団との連絡調整に努めております。
予防係と査察指導係についてでございます。市内の防火対象物の指導につきましては、使用開始前は予防係が、使用開始後は査察指導係が行っております。防火対象物の防火対策は、建築確認申請から消防同意の審査、竣工後の消防用設備の完成検査を行っています。完成後は定期的に予防査察を実施し、施設の維持管理、使用実態の把握、消防訓練等を通じて防火対策に努めております。一般住宅につきましては、住宅用火災警報器の設置促進、また一人暮らし高齢者宅への防火指導など火災予防に努めております。
保安係でございます。ガソリンや灯油などの危険物を取り扱っている工場やガソリンスタンドなどで法令違反がないか、指導を行っております。
また、県から権限移譲を受け、三条夏まつりなどの花火の打ち上げや八十里越えトンネル工事での発破作業で使用する産業火薬類の取り扱いを規制する業務、高圧ガスの取り扱いを規制する業務を行っております。
以上が警防課の事務概要でございます。
○（
古関消防本部次長） それでは、消防署の概要について説明させていただきます。
資料の47ページの下段をごらんください。消防署の組織につきましては、１署２分署３分遣所体制の123人で、さらに総務課通信係の８人を加えた合計131人が24時間体制で災害による被害軽減のため、現場の第一線で活動しております。また、本署には警防、救急、救助の各隊があり、分署には警防、救急の２隊を、そして各分遣所には警防隊を配置しております。
続きまして、各隊の事務分掌でございますが、50ページをお願いいたします。初めに、警防小隊ですが、火災を初めとするさまざまな災害に対して消火、災害対応活動を行っております。そのほかホテル、病院等の大規模な防火対象物においては、事前に活動概要の計画を策定し、研修、訓練を行い、隊員の知識、技術の向上を図りながら、記載されている９項目の業務を行っております。
次に、救急小隊でございますが、救急出動はもちろんのこと、市民への応急手当ての普及活動に努め、救命率の向上を目指しているほか、記載の６項目の業務を行っております。
次に、救助小隊でございますが、火災、交通事故、山岳事故などあらゆる災害からの人命救助活動に当たっているほか、記載の５項目の業務を行っております。
続きまして、分署の業務でございますが、本署の警防及び救急小隊の業務に準じながら、あわせて栄及び下田方面隊に係る消防団事務を行っております。
最後に、分遣所の業務ですが、本署の警防小隊の事務分掌に準じて行っているほか、東分遣所では年々増加する救急需要に対応するため、本年度から救急車を配置し、警防業務と救急業務を兼務しております。他の分遣所におきましては、管轄内で交通事故や意識を失い倒れたといった重症患者が発生したときなどは、救急車に先行して事故現場に向かい、一刻も早い救護の手を差し伸べる体制をとっております。
以上、消防署の業務について説明を終わらせていただきます。
○（韮沢消防本部警防課長） 52ページをごらんください。消防団の概要でございます。
現在、１消防団、三条、栄、下田３方面隊、定員1,346人となっております。
消防団は消防団長をトップに、消防団長は三条市長が任命、副団長以下は消防団長が任命しております。
方面隊の組織につきましては記載のとおりでございます
管轄区域につきましては、53ページに三条方面隊、54ページに栄、下田方面隊が分団ごとに指定されております。
55ページをお願いいたします。上段の階級別消防団員数につきまして、実員は平成30年４月１日現在で1,281人。内訳は、階級別に表のとおりとなっており、欠員は65人でございます。
次に、勤続年数につきまして、勤続５年未満が355人と一番多く、以下表のとおりでございます。
下段の年齢構成は、表のとおりでございます。平均年齢は39歳となっております。
次ページをお願いします。消防団員報酬につきましては、階級別に表のとおりでございます。報酬額は、平成23年４月１日に引き上げを実施し、県内他消防団のほぼ平均の額となっております。
最後に、諸手当につきましては、作業区分と従事時間により団員に支給される費用弁償で、手当額は表のとおりでございます。
以上、消防団の概要でございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
○（久住久俊委員） 48ページの車両配置状況のはしご車についてです。25年ぐらい前になりましょうか、覚えている方もほとんどいなくなりましたが、パルムのマンションの高層階、８階だったか、９階だったかで火災があって、はしご車１台が届かないで大騒ぎしたことがありました。その後、特に燕三条駅の近辺では高層建築物がどんどん建っておりましてね、高層の火災に関してはしご車１台――その当時もありましたけれども、本当に機能したか言いがたかったんです。これから、高層建築物の火災の危険性が増してくると思うんですけれども、はしご車１台の状況で十分なのか、何メーターぐらいが限度なのか、そういう十分な消火活動ができるのかということを私ならずとも市民の中でも不安に思っている向きもあろうかと思います。
これからはしご車を充足させていく予定はあるのか、それからどのぐらいの高さまでを考えられておられるのか御答弁いただければと思います。
○（
古関消防本部次長） 三条市では、現在35メートル級のはしご車を配置してございます。一般的に10階までの火災に対しましては、はしご車を活用した人命救助、消火活動を考えております。11階以上の火災につきましては、高層建築物特有の消防設備である非常用エレベーター、連結送水管、排煙設備などを効果的に活用した消火活動を計画しております。
また、はしご車につきましては、既に一定の期間が経過してございますけれども、今後更新について検討していきたいと考えております。
○（久住久俊委員） 先日、大綱質疑で決まったメーカーばっかりどうのこうのと言って、モリタがどうしたとか何か言いましたけれども、そういうことは言いません。今聞いたら10階以上はちょっと不安だと、燕三条駅の近辺には10階以上の建物は結構あるんじゃないかと思うんです。ヘリコプターの消火とか――県にはヘリコプターがあると思うんです。今言われた35メーター級ではおっつかないところをヘリコプターでの消火というようなことは想定しておられるのか伺います。
○（升岡消防長） ヘリコプターの消火につきましては、主に林野火災を想定しておりまして、市街地の高層の建物については、全国では想定していないところでございます。
○（久住久俊委員） 理論的にこれから充足していく方向であるということで異議はないんですけれども、10階以上の火災については今手だてがございませんという答弁なわけで、その緊急性とかに鑑みて実際これでいいのかどうか、高層ビルに対応できるようなヘリコプターはだめということですから、そういう緊急性、発生する可能性を考えたときにその充足するタイム
スケジュールをお急ぎになるように心がけられたほうがよろしいかと思いますので、さらに答弁をお願いいたします。
○（升岡消防長） はしご車につきましては、先ほど消防本部次長が10階までは届くと答弁いたしました。それで、10階以上につきましては、消防法及び建築基準法の両面から安全性を担保しているということで、特にその辺の強化を図る予定はございません。
○（
野嵜久雄委員長） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
野嵜久雄委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
野嵜久雄委員長） 説明員入れかえのため、その場でしばらく休憩いたします。
休 憩 午前１１時２４分
再 開 午前１１時２７分
（休憩中に説明員の入れかえあり）
――
――――――――――――――――――――――――――――――
●
教育委員会の
所管事務概要について
○（
野嵜久雄委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
教育委員会の
所管事務概要について順次説明をお願いいたします。
○（
栗山教育部長） それでは、総務部、消防に引き続き
教育委員会の事務概要について説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは、大綱的に説明させていただきたいと存じます。恐れ入りますが、
資料ナンバー２の
教育委員会所管事務概要の１ページをお願いいたします。まず、組織機構でございます。
教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条に規定されております教育、文化、スポーツなどの教育行政をつかさどる首長から独立した
行政委員会という位置づけでございます。
三条市
教育委員会につきましては、教育長と４人の委員で構成されております合議制の執行機関でございまして、具体的な事務を処理する
教育委員会事務局といたしましては教育総務課、子育て支援課、小中一貫教育推進課の３課体制となっているところでございます。三条市教育基本方針に掲げる基本目標、ふるさと三条を誇りとし、夢を紡ぐ人づくりのもと、子供たちに将来にわたってさまざまな人たちと良好な人間関係を築き、力強く困難に立ち向かい心豊かな社会生活を送るための生きる力の基盤を育むために、他市町村に先駆けて取り組んでおります小中一貫教育は取り組みから10年という節目を迎えておるところでございます。これまで、社会性や学力の向上に着実な成果を上げてきておるとともに、子供たちに生きる力が身についてきているものと捉えておるところでございます。今年度は県内初の義務教育学校として大崎学園が開校いたしましたが、これを契機に各学園長を中心とする学園運営体制をさらに強化するとともに、一人一人の子供の状況に応じたさまざまな支援を行うなど小中一貫教育をさらに洗練、進化させてまいりたいと考えておるところでございます。
また、乳幼児から若者の就労、自立に至るまでの支援策といたしまして、子ども・若者総合サポートシステムにより子どもの育ちサポートセンターが支援にかかわる情報を可能な限り集約し、一元化するとともに関係組織、機関と連携した支援体制づくりを行っているところでございます。三条市の次代を担う子供たちのため、この豊かな教育環境を将来にわたって持続可能なものとし、三条市の未来をつくる魅力ある教育の実現に向けて全力で取り組んでおるところでございます。各課の詳細につきましては、この後それぞれ担当課長に説明いたさせますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○（
遠藤教育総務課長） それでは、教育総務課の概要につきまして、私から説明させていただきます。
資料２ページをお願いいたします。まず、１の教育総務課の組織図でございます。教育総務課は、庶務係、施設管理係の２つの係で構成されておりまして、課長、課長補佐を含め計16人の課となっているところでございます。そのほか出先として学校給食共同調理場や学校に勤務する調理士、管理士を含め職員は全員で94人でございます。そのうち
一般任用職員29人、臨時職員１人、パート職員５人となっているところでございます。
次に、
行政組織規則の事務分掌のうち主なものについて説明させていただきます。初めに、庶務係の事務でございます。まず、（１）、総合教育会議につきましては、平成27年４月に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行によりまして、市長と
教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的として設置されたものでございます。市長と教育長、教育委員から構成され、教育に関する大綱の策定、教育の条件整備など、重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置について、協議、調整を行うものでございます。
（３）、
教育委員会の会議に関することでございますが、アの
教育委員会につきましては三条市
教育委員会規則に基づきまして、毎月１回の定例会を開催しているほか、緊急な案件により審議が必要な場合に臨時会を開催しているものでございます。三条市の教育に関する基本的な方針や今後の教育行政のあり方、方向性等について審議、決定をいただくとともに、条例の制定改廃や教育財産の取得など市議会の議決が必要な案件について、委員会にお諮りしているところでございます。
次に、イの教育事務点検評価委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づきまして、教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うに当たり、教育に関し学識経験を有する方々から御意見をいただくため、設置、開催しているところでございます。
次に、（７）、
教育委員会の人事関係、それから（９）の
教育委員会予算の総括につきましては、
教育委員会が市長部局から独立した合議制の執行機関であることから、その人事面、予算面につきまして
教育委員会の庶務主管課として調整、管理を行っているものでございます。
次に、（14）、教育関係基金の管理に関することでございます。現在
教育委員会で所管する基金につきましては、奨学基金と理科教育振興基金がございます。奨学基金につきましては、経済的理由により大学等への就学が困難な学生に対し、奨学金貸与の財源として充当活用させていただいているところでございます。平成28年度末で約１億7,000万円となっているところでございます。理科教育振興基金につきましては、理科教育の充実、振興を図るもので、平成28年度末で約１億40万円となっているところでございます。
次に、（20）、学校給食に関することでございます。学校給食調理場の調理業務等の民間委託に関する事務として表に記載のとおり、平成25年度から嵐南学校給食共同調理場を初め５つの調理場の調理業務を順次民間業者に委託してきております。今後の予定といたしましては、平成31年度から一ノ木戸小学校給食調理場、平成32年度から大崎学園給食調理場、平成33年度から裏館学校給食共同調理場をそれぞれ民間委託する予定で進めているところでございます。
次に、施設管理係でございます。まず、（１）、教育財産に関することでございますが、これは学校や学校給食共同調理場、教職員住宅等の
教育委員会所管の教育財産につきまして、その管理を統括しているものでございます。
次ページ、（３）、学校施設等の整備計画及び営繕に関することにつきましては、学校の施設設備の修繕、改修等を行い、教育環境の向上を図っているものでございます。これらにつきましては、国の補助金等を有効に活用しながら進めているところでありまして、（６）にございます学校施設等の補助金及び交付金に関することとも関連しておるところでございます。
次に、（８）、児童館、保育所等の管理及び施設整備に関することにつきましては、学校と同様に保育所等の施設の修繕、改修等を行い、保育環境の向上を図っているものでございます。
次に、学校給食調理場でございます。（２）の施設設備の保全に関することにつきましては、安全、安心でおいしい学校給食を子供たちへ確実に提供するため、調理場の施設及び調理設備等の整備を行うものでございます。（３）の給食の計画及び調理運搬に関することにつきましては、表にございますように、ことし５月１日現在で自校式３校を含め８つの調理場から市内28の学校に対し、教職員分も含め全部で7,906人分の給食を提供しており、これに係る献立の検討、作成から調理、運搬までの業務を行っているものでございます。
次に、（８）の運営委員会に関することにつきましては、三条市学校給食運営委員会規則に基づき、学校給食の適正かつ円滑な運営を行うため、関係小中学校長、ＰＴＡ、学識経験者等18人の委員で構成する三条市学校給食運営委員会を設置し、給食実施計画及び給食費に関する予算の決定、決算の認定等を協議、決定させていただいているものでございます。
次に、４、事業計画、事業状況等の概要につきまして、今年度の主な事業を載せさせていただいております。まず、公立保育所整備費につきましては、月岡保育所の各室床張りかえ工事及びプール改修工事のほか、鱈田保育所の駐車場及び通路改修工事等でございます。
次に、小学校施設整備費、中学校施設整備費及び次ページの小中一体校施設整備費につきましては、記載の各学校における特別教室への冷房設備設置工事でございます。
次に、学校図書の充実でございますが、文部科学省が定める学校図書館図書の標準冊数を満たしていない学校に対し図書購入費の追加配当を行うもので、平成30年度は大浦小学校、第一中学校、大島中学校の３校へ追加配当を予定しておりまして、これにより市内全校で標準冊数が100％に達する見込みでございます。
最後に、部活動及び実技教科の充実につきましては、スポーツ、文化、芸術分野における児童生徒の能力向上のため、部活動や実技教科等で使用する備品の整備を行うものでございます。
以上で教育総務課の事業概要とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
栗林子育て支援課長） 続きまして、子育て支援課の概要を説明させていただきます。
お手元の資料７ページをごらんいただきたいと思います。まず、１の子育て支援課の組織でございます。子育て支援課は、課長以下子育て支援係、幼児・児童係、子どもの育ちサポートセンターの総合支援係、発達応援室で構成されております。また、出先機関といたしまして、児童クラブ、青少年育成センター、保育所、子育て拠点施設、児童館がございます。なお、子育て拠点施設及び児童館につきましては、それぞれＮＰＯ法人三条おやこ劇場、社会福祉法人報徳福祉会に指定管理委託を行っているところでございます。
次に、２でございます、
行政組織規則の事務分掌について順に説明させていただきます。初めに、子育て支援係の事務でございます。（１）、子育て支援に関する施策の企画及び調整に関することでございます。（２）、こども未来委員会に関すること、これは、子ども・子育て支援法に規定する事務を処理するほか、本市の子供及び若者の育成支援に関する事項について調査、審議する三条市こども未来委員会の運営でございます。委員数は現在14人となっておるところでございます。
（３）、子ども・子育て支援事業計画に関すること、平成27年３月に策定いたしました三条市子ども・子育て支援事業計画、すまいる子ども・若者プランに掲載されました施策の実施及び調整を行うものでございます。
次に、（４）、児童手当及び児童扶養手当、（５）、ひとり親家庭等の医療費助成、８ページをお願いいたします。（６）、妊産婦の医療費助成、（７）、子どもの医療費助成、（８）、育成医療及び養育医療につきましては、子育て家庭への経済的支援でございます。なお、子ども医療費助成につきましては、今年度10月から中学生の通院につきまして所得制限を設けた上で子供が２人までの世帯まで拡充を行うものでございます。
続いて、（９）の母子家庭及び父子家庭の自立支援ですが、アの高等職業訓練促進給付金等交付とイの自立支援教育訓練給付金交付、そしてウのひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金等交付でございます。事業概要はごらんのとおりでございます。
次に、（10）の青少年の健全育成、（11）の青少年教育は、青少年育成センターの事業でございます。また、（12）、子育て拠点施設及び青少年育成センター、９ページの（13）、子育て支援センター及び一時預かりにつきましては、それぞれの目的のため施設を設置、運営するものでございます。
そして、（14）、その他子育て支援に関することといたしまして、アのサンキッズカード、イの新潟青陵大学との連携がございます。
続きまして、幼児・児童係でございます。（１）、就学前児童の保育及び教育の総合調整に関すること、（２）、保育所等の入所及び保育の実施に関することでございます。現在公立保育所９施設、私立保育園17施設、認定こども園２施設、地域型保育施設２施設、合計30施設でございます。平成30年４月１日現在では、3,091人の入所児童に対して保育等を実施しておるところでございます。
（３）、保育所等の運営に関することですが、この中で平成19年７月に作成した公立保育所民営化等実施計画改訂版による公立保育所の統廃合、施設整備につきましては、今年度春に開所いたしました新裏館保育所をもちまして終了となっておるところでございます。
（４）、私立幼稚園に関することですが、施設型給付及び就園奨励であります。10ページをお願いいたします。保育ニーズの高まりによりまして、年々幼稚園数が減少しておるところでございます。
ことし４月１日現在で３園、入園児童は133人でございます。
次に、（５）、（６）は放課後の子供の健全育成関係でございます。（５）、児童館の運営に関すること、児童館は地域の子供に健全な遊びを与え、子供の健康を増進し情操を豊かにすることを目的として設置し、現在１施設でございます。
（６）、放課後子どもプランに関することは、厚生労働省事業の児童クラブと文部科学省事業の放課後子ども教室を連携して実施する事業でございます。現在児童クラブは18カ所、全小学校の児童を対象に実施しており、放課後子ども教室は６カ所で実施しております。
（７）は、さまざまな保育及び幼児教育の関係団体との連絡調整を行うものであります。
（８）、病児・病後児保育事業の実施につきましては、済生会三条病院附属保育園たんぽぽ内の病児・病後児保育ルームなのはなへの委託によりまして、平成28年度から実施しているものでございます。
続いて、子どもの育ちサポートセンター、総合支援係でございます。11ページをお願いいたします。（２）から（５）までは母子保健関係でございます。（２）、妊産婦の健康診査、相談及び指導に関すること、（３）、妊娠届の受け付け及び母子健康手帳等の交付に関すること、これらは妊婦一般健康診査14回分、医療機関に委託して実施しておりますけれどもこれに関するもの、それから妊婦の相談等の実施とともに、妊娠期からの支援が必要な特定妊婦の管理を行うものでございます。
（４）、子供の健康診査、相談及び指導に関することは、ごらんのとおりそれぞれの子供の年齢に応じた健診等の事業を実施しております。
（５）、子供の予防接種及び歯科保健に関すること、アの予防接種につきましては、ごらんのとおり予防接種法に基づく予防接種を実施しております。イの妊婦や幼児の歯科保健は、ごらんのとおりの事業を実施しております。
次に、12ページをお願いいたします。（６）、子ども・若者総合サポート会議に関することは、虐待やいじめ、不登校、発達障がいを含む全ての障がい、ひきこもりなど、さまざまな問題で支援を必要としている子供、若者に対して、乳幼児から就労に至るまで継続的かつ総合的に支援を行っているものでございます。
（７）、家庭児童相談及び女性相談は、家庭児童相談員３人、女性相談員１人で、主に虐待、ＤＶなどに対応しております。
（８）、児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設への入所に関することは、記載のとおりでございます。
次に、子どもの育ちサポートセンター、発達応援室でございます。（２）、三条っ子発達応援事業でございますが、これは発達に支援が必要な全ての子供を対象とし、就学前から早期に子供の個性や育ちを理解し、一人一人が持てる力を十分に発揮できるようにするために、あらゆる支援機関が連携しながら保護者と一緒に子供の育ちを支援するものでございます。記載のように、アの気づき事業、イの相談事業、そして13ページ、ウの支援事業を実施するものでございます。
次に、（３）、家庭教育に関することでございます。これは、家庭教育力の向上を目指し、子供を持つ親等を対象とした幼児期、小学校就学時、中学校就学時の子育て講座の開催に加え、子供達が規則正しい社会生活を送れるよう睡眠に着目した眠育事業を行うものでございます。眠育事業につきましては昨年度から実施しております。
（４）、幼保小の連携に関することですが、平成23年度にアの幼児教育推進会議、イの幼保小連携会議を立ち上げ、幼保小の連携を含む幼児教育の推進を公立私立を問わず三条市の全幼児施設で実施しており、平成28年度からは特に運動遊びの推進などにも取り組んでいます。
次に、14、15ページでございます。今年度の予算に係る主な事業概要でございます。これにつきましては説明を省略させていただきたいと思います。また、16ページから21ページまではこれまでに説明させていただきました事務の中の特徴的な事業をパワーポイントで説明したものでございますので、ごらんいただければと存じます。
以上、子育て支援課の概要の説明とさせていただきます。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 続きまして、小中一貫教育推進課の概要を説明申し上げます。
22ページ、23ページをお願いいたします。三条市には、小学校19校、中学校８校、義務教育学校１校に児童数4,725人、生徒数2,456人、合計7,181人の子供たちが在籍しております。県費負担教職員は、市内全校で598人に上ります。子供たちが充実した学校教育を受けられるように、またそこで勤務する教職員が職務に専念できるように支援することが当課の中心的な業務となります。
お手元の資料、28、29ページをごらんいただきたいと存じます。三条市学校教育プランと三条市学校教育の重点でございます。小中一貫教育を基軸とした教育活動を展開し、未来を開き、力強く生きるための確かな学力、豊かな心、個性、健やかな体を持った三条っ子の育成を目指しております。また、各学園、各学校でも教育目標を掲げ、目指す児童生徒像に向けて教育活動に専念しているところでございます。
続きまして、当課の組織と業務でございます。22、23ページをごらんいただきたいと存じます。当課は、学事係、指導担当、教育センターの大きく３つの部署に分かれており、その中にある適応指導教室は指導担当に、そして理科教育センターと視聴覚ライブラリーは教育センターに所属して業務を行っております。学事係は、主に就学事務、学籍事務といった学校の事務処理部分を取り扱います。指導担当は、学校運営全般や教職員の服務、勤務について指導、助言を行うとともに、いじめ・不登校対策など生徒指導にかかわる内容について学校に指導を行います。教育センターは、小中一貫教育の推進に係る調査研究や学力向上等にかかわる教職員への研修やコミュニティ・スクールの推進についても取り組んでおります。
続きまして、具体的な事務分掌でございます。私からは、学事係と指導担当について説明いたします。初めに、学事係の主な事務についてでございますが、（３）、（４）、（５）につきましては、それぞれの御家庭への経済的支援でございます。特に（４）の特別支援教育就学支援及び諸学校就学支援に関することでは、特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者に学費の援助を行うとともに、特別支援学校に通学する児童生徒の保護者の経済的負担の軽減を図っておるものでございます。
次に（10）、スクールバス運行に関することでは、小学校、中学校、義務教育学校の登下校において遠距離を通学する児童生徒に対してスクールバスの運行を行ったり、校外学習へのバス運行を行うものでございます。スクールバスにつきましては、夏期12校21路線、冬期17校30路線、登校１便、下校２便を基本に運行しているものでございます。
（15）、その他についてでございますが、最後に記載のある
校務支援システムについてでございます。児童生徒の学籍や名簿といった個人情報に関すること、また通知表等を含む成績等の処理に関することを一元的に管理できる導入システムでございまして、教職員の多忙化解消を図り、児童生徒の指導、支援に当たる時間を確保するためのものでございます。
次に、指導担当の主な事務について説明申し上げます。24ページをお願いいたします。（２）、生徒指導、安全教育に関することでございます。いじめや不登校の減少、問題行動の未然防止や対応への指導、助言、支援を行ってございます。中でも全児童生徒に年２回ハイパーＱＵという心理検査を実施し、学級運営の改善や要支援群への緊急対応のために役立てております。また、いじめ防止対策推進法に基づきまして、市及び各学校で作成しているいじめ防止基本方針をもとにいじめの防止と即時対応の徹底を図っておるところでございます。また、防災教育に係る指導につきましては、平成26年度から各学園ごとに研究指定校を設定し取り組みを推進しておりまして、本年度は第三中学校区、三条学園で防災教育授業を研究、推進することとなっております。また、第二中学校区であります一ノ木戸ポプラ学園では防災キャンプ、セイフティアドベンチャーを実施する予定となってございます。
続きまして、（20）についてでございます。今年度小学校課程の道徳を除く全教科書の採択と中学校の道徳の教科書採択の年に当たっておりまして、教科書の採択事務を行う予定でございます。
（21）、スクールアシスタントの任免に関することでございますが、スクールアシスタントを各小中学校に74人配置させていただいており、さまざまな技術や知識、経験を持ち合わせた地域在住の方々からボランティアのような形で学校の教育活動を補助してもらうことで、学校の教育活動の活性化を図るものでございます。また、今年度は外国人児童生徒や帰国子女など日本語がままならない子供達への日本語指導や生活支援を目的として日本語指導支援員を１名配置させていただいております。残余の部分は教育センター長から説明申し上げます。
○（
捧教育センター長） 引き続き、私から教育センター所管部分について説明申し上げます。
資料25ページをごらんください。よろしくお願いいたします。（１）の小中一貫教育の推進に係る研究及び調査に関することについてでございます。これは、三条市がとり進めております小中一貫教育に係る研究、当市の取り組みの評価、検証を行っていくほか、制度移行や新潟県連絡協議会の運営、コミュニティ・スクール設置に向けた取り組み、そして全国の動向調査など小中一貫教育全般に係る事業を推進するものでございます。
（２）の小中一貫教育推進委員会及び小中一貫教育推進協議会に関することについてでございます。まず、小中一貫教育推進委員会は全市的な組織であり、小中一貫教育の評価、検証を含む小中一貫教育の改善に資するための第三者的な検討組織として設置しておるものです。年間４回の開催を予定しておるところでございます。また、小中一貫教育推進協議会は各学園に設置されておるものでございます。学校教職員、保護者の代表、地域の代表から成る構成員が、それぞれの学園での小中一貫教育推進の中核的な役割を担っておるものでございます。これらの運営支援を行っているところでございます。
（４）、小中一貫教育を効果的に推進するための教職員研修の実施に関することでございます。これは、学校現場の教職員に対しまして小中一貫教育の理解を深めてもらうとともに、実践力を向上してもらうために実施する研修を教育センターが行っていくものでございます。主な内容につきましては、記載のとおりでございます。
（６）、学力向上を目指した施策の検討及び推進に関することでございます。これは標準学力検査の実施やその分析、検討を通して授業力の向上、学力の向上を図っていくものでございます。
（７）、不登校、特別支援教育等に係る相談指導に関することでございます。これは、不登校児童生徒や特別な教育支援を必要とする児童生徒の本人または保護者との個別の面談、学校からの相談に応じるものでございます。
（８）、小中一貫教育の推進に係る学校現場の指導及び学校訪問に関することでございます。これは、（１）及び（２）等での検討内容を踏まえながら、センターの指導主事が各学校へ計画訪問を実施するものでございます。また、学校の要請を受けて学校現場へ指導、支援に入っているところでございます。
（10）、教科書センターの教科書等の一般貸し出しに関することでございます。教科書センターは、県内を複数のブロックに割ったその一つとして、三条市のほか加茂市、見附市、田上町を包含するセンターとして教育センター内に設置しておるもので、各社出版の教科書の展示、閲覧、貸し出し等の業務、その運営を行うものでございます。
以上でございます。
○（髙橋小中
一貫教育推進課長） 続きまして26ページの４、事業計画等でございますが、この部分につきましては説明を省略させていただきたいと思います。
なお、28ページ、29ページには新学習指導要領の完全実施を前に今年度新たに見直しさせていただきました学校教育プラン、学校教育の重点を掲載させていただきました。
当課の説明は以上でございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
野嵜久雄委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
野嵜久雄委員長） 説明員入れかえのため、その場でしばらく休憩いたします。
休 憩 午前１１時５７分
再 開 午後 ０時００分
（休憩中に説明員の入れかえあり）
○（
野嵜久雄委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
（２）異常降雪を踏まえた体制整備について
○（
野嵜久雄委員長） 最後に、異常降雪を踏まえた体制整備についてを議題といたします。
説明をお願いいたします。
○（
小林行政課長） 行政課の小林でございます。長時間の説明となり、大変お疲れのところまことに恐れ入りますが、これよりお手元にあります
資料ナンバー３、異常降雪を踏まえた体制整備について説明申し上げます。
本市におきましては、平成28年１月に発生いたしました災害レベルの大雪を教訓といたしまして、同年12月異常降雪時における非常配備区分や配備基準、それぞれの職員が担うべき役割等を定めた雪害対応マニュアルを策定し、体制の整備を図ってきたところでございます。
しかしながら、ことし２月の降雪は一定量の雪が長時間にわたって継続して降り続く今までとは異なる状況であり、現行の雪害対応マニュアルの基準では対応できないことからさまざまなトラブルが発生する要因となりました。これにより、これまでの雪害対応マニュアルを改めて見直す必要があると考え、現在その検討を進めているところでございます。
本日は、マニュアルの改定に向けて検討している段階でございますが、基本的な方向観や私どもが課題として捉えている事項について、説明させていただきます。
まず、１の異常降雪時における新たな対応体制（案）の（１）でございます。今冬の降雪の特徴について、冒頭に説明いたしましたが、平成28年１月及びことし１月は多量の雪が短時間で降った一方、２月は一定量の雪が長時間にわたり降り続く今までとは異なる状況でした。
資料左のグラフがおととしの雪の状況で、中ほどのグラフがことし１月の状況です。そして、この２月に降った雪が黒枠のグラフでございまして、この上の点線が特別警戒本部設置基準でございます。そこには達しないまでも長期間にだらだらと降ったという状況でございました。
従いまして、これらの課題に対応するため、まず（２）の雪害対応基準の見直し（案）として今までの基準に加える――例えば、第１次配備の警戒体制であれば、所定の観測地点において基準積雪深を上回る積雪があった場合を基準として加えるものでございます。
続きまして、第２次配備の特別警戒本部でございますが、加える基準としましては、所定の観測地点において基準積雪深の1.5倍を上回る積雪があった場合、加えて除排雪に係る対応等がふくそうし、業務効率が著しく停滞するおそれが生じた場合という項目を加えるものでございます。
次に、一番下の囲みでございますが、第３次配備の新たな基準として、所定の観測地点において基準積雪深の２倍を上回る積雪があり、その後さらに大雪警報級の降雪が数日間にわたって見込まれる場合、それと大規模な雪崩の予兆現象等が確認された場合でございます。
今私どもが考えている方向観に基づいてこの２月に降った雪を当てはめますと、２月５日の午前11時に第１次配備に入りまして、２月６日の午後３時には第２次配備の特別警戒本部に入ることになります。その後、２月７日12時に非常事態宣言を発令し、第３次配備の雪害対策本部を設置することになります。
続いて、裏面をごらんください。２の検討すべき課題と方向性につきましては、大まかに公助と公助、共助に基づく分類をしてございます。公がやる役割といたしましては、まず左上の渋滞等に関する情報の収集と発信でございます。この冬の渋滞については、今どこを集中的に除雪しているのかとか、そもそもいつ除雪が行われるのかということが非常に混乱したということで、渋滞を招いたものでございます。それらについては、国や県が設置しておりますカメラを有効活用するとともに、いろんなところにカメラの設置を要望してまいりまして、それらを収集することによって例えばこの区間は渋滞中とか、この何月何日に集中的に除雪をするのでこの路線は通行どめにするとか、そういう情報発信をしてもらいたいと考えております。
あと、機動的な除雪体制の構築ということでございますが、ここに記載のとおりでございまして、簡単に言えば道路管理者ごとに除雪体制が今構築されております。
しかしながら、市道を除雪したから大丈夫とか県道を除雪したから大丈夫ではなくて、市民は国県市道にかかわらず、あくまでも有効に除雪されることを望んでおりますので、今後11月に予定しております除雪対策会議までには業者との協議にあわせて国県等関係機関と協議して効率化を図ってまいりたいと考えております。
あと、下のほうでございますが、安全対策の実施ということで通学路全般、スクールバス運行及び学校敷地内、周辺ということで掲げてございますが、今ほど申し上げましたように公助の中心はやはり市民の生活確保のための幹線、また国県道の除雪でございます。人間の体に例えれば、動脈がつまってしまえば毛細血管まで血が回らないということでございますので、まずは国県市道の除雪を中心に回したいということでございまして、その際には、公も十分意を用いてまいりますが、地域の方々またＰＴＡの方々からの共助という形で御協力いただけるように役割分担させていただきたいと考えております。
あと、生活道路の除雪については、この冬建設課に相当数の苦情が参ったと聞いております。市役所でできること、また地域でお願いしなければならないことについて情報発信が不足していたという反省から、この見直しの方向を確定した段階で自治会長、またその他の機会を捉えまして地域に対する説明会を開催したいと考えております。
これについては、今出水期を前にサンファーム、中央公民館、総合福祉センター、栄庁舎及び下田庁舎の５カ所において地域防災研修会を行っておりますが、これに近い会議を何らかの機会を捉えて開催しまして、説明させていただきたいと考えております。以上のことを踏まえて本年の降雪期前までに除雪体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
以上で説明を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
野嵜久雄委員長） これより質疑を行います。
○（西沢慶一委員） 異常降雪でなかなか対応できないということで、自助というところが今までよりもちょっと少し手が加えられるという印象を受けるわけですが、一番最後の自助のところで、今までは11月に自治会長協議会の代表へ説明するのみというのが、今度前よりも非常に丁寧に説明されると――説明会をやるとか、住民向けの説明会をやるとかが新たに加わるということですけれども、ただこの辺がうまくかみ合った形でないと、最後は市が責任を負わないで、住民のほうにもう投げちゃう、説明をして責任を投げるというような心配がないのかという点でちょっと確認しておきたいと思うんです。その辺はどうですか。
○（
小林行政課長） 西沢委員御指摘のように、資料の中では生活道路の除雪ということで、ここで辛うじて自助、共助という形で自助を求めております。
今冬２月の大雪の際には大型幹線、すなわち国県道の除雪等が間に合わないことから、小さい私道とか玄関から道路に出るまでの道の除雪に非常に苦労されたという話がございました。できれば私どもも地域の民生委員や自治会の役員の皆さんから協力いただきたいということでございますが、あの状況の中で市または業者がそこに行って全て排雪するのはなかなか難しい状況だったと思います。
私らもできればその自助をなるべく市でやりますよと申し上げたいところですが、５月に開かれました防災会議の中で会長である市長が申し上げましたように、やはりあの状況では国県道のほうを中心にやっていって、自助、共助のことはまず地域でお願いしたいということでございますので、御指摘のように住民説明会で、ああ、そうか、市はそれだけやって住民に押っ放すというようなことをするんではないかという御指摘がないように丁寧に説明してまいりたいと思います。また、そこに至るまではさまざまな高齢者へのボランティア団体などがございますので、それらの活用も含めてまた検討を進めたいと思います。なお、雪おろしについても同じように考えております。
○（西沢慶一委員） 自助がいざというときに本当に生きるには、それなりの理解というものが市と通じ合う関係が成り立って初めて物事がうまくいくと思うんですけれども、その辺をしっかりとやってほしいなという意味で指摘させていただきました。
○（久住久俊委員） 業者の協力度はいかがだったんでしょうか。今の時代はもうほとんど人力じゃなくて機械除雪ですが、業者は使わないかもしれない機械を常時用意しておくような経営的に余裕のあるところは少ないわけだが、それでまた夜中に緊急にどうのこうのなんか言われてもなかなか対応できないとかということで、今回の除雪がうまくいかなかったのは業者の教育がいまいちだったということが原因ではないかと言っている向きが多いです。
実際業務に携わっておられて、建設課なんかしょっちゅう電話ががんがん鳴って鳴りやまなかったという状況の中で、業者の協力度はどの程度だったのか、どういうふうに聞いておられますか。
○（
小林行政課長） 今ほどの業者の協力についての所感はというお問いでございます。大型除雪車については建設課で所管しておりまして、つまびらかな説明を聞いたり、または理解しておりませんが、仄聞するところでは業者からは最大限協力していただいたということでございます。
しかしながら、御指摘のように除雪車を維持管理するのは経費が非常にかかって、維持ができないということもあって、人も足りなかった、大型の除雪機械も足りなかったということでございます。その辺につきましては、今後の課題として、業者との調整の中で維持管理の費用、また先ほど申し上げました国県市道という形で道路管理者ごとの効率的な除雪の体制をもう一回組み直すという指摘がございますので、御指摘の件については建設課と情報共有しながら、よりよい形を見出してまいりたいと考えております。
○（馬場博文委員） 渋滞情報の件ですけども、何か収集だけを一生懸命やるみたいにしか捉えないんですけども、今回の大雪のときにある一部の人たちは、フェイスブックとかツイッターとかでグループを組んで、ここの道は通れます、この道は通れませんみたいなことを発信したら、本当にスムーズに通れてよかったというような意見も多かったので、その辺はホームページとか市で積極的に渋滞情報を市民に発信するようにして、アドバイスしてほしいと思っています。
○（
小林行政課長） 馬場委員のおっしゃるとおりで、今冬につきましては隣の燕市が除雪の状況について発信していたということがございました。それに一歩おくれまして、三条市でも除雪の状況を流させてもらったという経緯でございます。ツイッターなどのＳＮＳを活用した情報収集というのは非常に重要でございますし、またリアルタイム性もありますので、市のホームページでこの路線はどうだという文言ではなくて、地図を映してここが予定ですというような形で流したいと考えており、この辺についても所管課と協議してまいりたいと思いますので、また御指摘いただければと思います。
○（久住久俊委員） さっきの質問の続きですが、除雪の機械は結構高いんですよね。経営的に余裕がなければ、無駄になるかもしれないんですよ。メンテナンスの費用がどうのこうのとそれ以前の問題で降らなきゃ全く無用の長物になるわけだ。だから、歩道除雪にしても何にしても、もう機械除雪しかない、除雪機をどれだけ用意できるかということが根幹のポイントだと思うんです。私が聞いている範囲では、そんな必要かどうかわからん、全く無用の長物になるかもしれないような機械を買う経営的余裕なんかないという声を聞くんです。余裕がなくても、除雪で地域のために協力したいという気持ちが業者みんなにあっても、それができかねる状況であるということを本当にあなたたちも実感として理解してもらいたいと思う。建設課なんかはわかっていると思うんだけど。だから、たたいてばっかりいないで、入札制度とかそういったもの全てに関連してくると思います。機械は買いたいけれども、買えないという業者の事情とかが本当にポイントだと思うんで、イニシャルコスト、導入コストを一部負担するとか、そういうことをしながら業者が除雪機械を購入できるような状況を市役所でつくっていくようなことをしていかないと除雪はうまくいかないと思う。業者の協力を得るためには、あなたたちだけではなく、建設課、財務課が関連してくると思うので、業者の立場で真剣に考えていただきたいと思います。
○（
野嵜久雄委員長） 答弁はいいですか。
○（久住久俊委員） はい。
○（名古屋豊委員） １点だけ済みません。通学路等の関係で伺いたいんですけど、ＰＴＡや地域ボランティアへの除雪依頼、あと教職員の活用等も書いてあるわけですけれども、確かにそのとおりだと思うし、これが機能すればことしのような大雪にも対応できるのかなと思うんですけど、絵に描いた餅になっちゃいけないわけであります。何を言いたいかというと、あえてここにＰＴＡと書いてありますけど、ＰＴＡ役員とか地域ボランティアは限られた人に集中していて、教職員の方もそうですけど、目いっぱいいろんな役割を預けられている中で、果たしてこのようにうまくいくのかなという心配があるんです。
先ほどの西沢委員の話じゃないけれども、役所としてはこういうものをちゃんと数字にして書きましたよ、絵を描きましたよ、これでできなかった地域はまあしょうがないよねとなったら実をとれないわけなので、いかに多くの保護者の理解、地域の理解、教職員も含めてですけど、これは降雪期までに具体的にやっていかないと口に出すほどそう簡単なことではない。こうやって字面にするといっぱいあることだけれども、具体的に形にするのはすごく簡単なことじゃないと思うんですが、そのあたりはどのような考えを持っておられるのか、お聞かせください。
○（
小林行政課長） 名古屋委員の御指摘の件につきましては、確かにこの資料に落としますと本当に絵に描いた字面というか、イメージするところはいいところなんですが、実際の状況の中で恐らくＰＴＡの方々も自分の家、職場、通勤、通学のほうで非常にコストをとられます。皆さん疲弊しているという言葉をとっておられます。私どもとしましても、通学路の確保について市としての業務を放置するわけではないんですけど、やはりあの状況を雪国に育った我々が感じた場合、全てを公、また全てがこういうボランティアで対応できるとは誰も思っていないと思いますので、この辺にはできること、また優先して行わなければならないことを一部の方だけではなく何らかの機会、例えばＰＴＡ総会のときに市はこういう考え方であるということを広報していくことも大事なことかと思いますので、御指摘の点を踏まえまして、降雪期前までに市が困ったこと、どうしてもできないことという形で周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
野嵜久雄委員長） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
野嵜久雄委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
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以上で本日の
総務文教常任委員協議会を閉会いたします。
閉 会 午後０時２１分
以上会議の次第を記載し、常任委員協議会運営等要綱第４条第１項の規定により、ここに記名押印する。