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1. 三条市議会 2017-06-16
   平成29年第 3回定例会（第5号 6月16日）

   
   取得元: 三条市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成29年第 3回定例会（第5号 6月16日） 平成２９年三条市議会第３回定例会会議録（第５日目） 平成２９年６月１６日（金曜日） 　 　　平成２９年６月１６日　午前１０時開議 　第１．　報　　　告 　第２．　市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　日程第１． 　　　報　　　告 　日程第２． 　　　市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員　　２４名 　　　　　　　１番　　河原井　拓　也　君　　　　　　　　２番　　酒　井　　　健　君 　　　　　　　３番　　伊　藤　得　三　君　　　　　　　　４番　　長　橋　一　弘　君 　　　　　　　５番　　山　田　富　義　君　　　　　　　　６番　　岡　田　竜　一　君
   　　　　　　　８番　　名古屋　　　豊　君　　　　　　　　９番　　野　嵜　久　雄　君 　　　　　　１０番　　笹　川　信　子　君　　　　　　　１１番　　坂　井　良　永　君 　　　　　　１２番　　武　藤　元　美　君　　　　　　　１３番　　佐　藤　宗　司　君 　　　　　　１４番　　横　山　一　雄　君　　　　　　　１５番　　杉　井　　　旬　君 　　　　　　１６番　　森　山　　　昭　君　　　　　　　１７番　　武　石　栄　二　君 　　　　　　１９番　　野　崎　正　志　君　　　　　　　２０番　　小　林　　　誠　君 　　　　　　２１番　　西　川　重　則　君　　　　　　　２２番　　阿　部　銀次郎　君 　　　　　　２３番　　下　村　喜　作　君　　　　　　　２４番　　佐　藤　和　雄　君 　　　　　　２５番　　久　住　久　俊　君　　　　　　　２６番　　髙　坂　登志郎　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員　　１名 　　　　　　１８番　　熊　倉　　　均　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠　　員　　１名 ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者 　　　市　長　　　　　　國　定　勇　人　君　　　　副市長　　　　　吉　田　　　實　君 　　　教育長　　　　　　長谷川　正　二　君　　　　総務部長　　　　大　平　　　勲　君 　　　市民部長　　　　　渡　辺　　　健　君　　　　福祉保健部長　　近　藤　晴　美　君 　　　経済部長　　　　　長谷川　正　実　君　　　　建設部長　　　　大　山　強　一　君 　　　政策推進課長　　　村　上　正　彦　君　　　　行政課長兼選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　一　成　君 　　　財務課長　　　　　三　巻　正　志　君　　　　環境課長　　　　小　林　和　幸　君 　　　高齢介護課長　　　佐　藤　和　明　君　　　　教育部長　　　　栗　山　貴　行　君 　　　子育て支援課長　　栗　林　明　子　君　　　　小中一貫教育推進課長 　　　消防長　　　　　　堀　内　芳　雄　君　　　　　　　　　　　　髙　橋　誠一郎　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員 　　　事務局長　　　　　駒　形　一　興　君　　　　次長　　　　　　高　野　辰　巳　君 　　　係長　　　　　　　坂　内　幸　雄　君　　　　主任　　　　　　目　黒　正　人　君 　　　主任　　　　　　　加　藤　美　華　君 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― 　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（武石栄二君）　これより本日の会議を開きます。 　ただいまの出席は24名であります。 　議事日程を報告いたします。 　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第５号によって行います。 　直ちに議事に入ります。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ◎日程第１．　　報　　告 ○議長（武石栄二君）　日程第１、報告。 　報告は、請願付託についてであります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願２件を受理いたしましたので、その請願第18号及び第19号の２件を総務文教常任委員会に付託いたします。 　以上で報告を終わります。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ◎日程第２．　　市政に対する一般質問 ○議長（武石栄二君）　日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 　発言通告表の発言順により、19番、野崎正志さんに発言を許可いたします。19番。 　　〔登壇〕 ○１９番（野崎正志君）　皆さん、おはようございます。それでは、議長よりお許しを得ましたので、２点について一般質問を行わせていただきます。 　それでは、１点目、防災対策についてであります。 　初めに、災害とＳＮＳの活用についてであります。近年、一般市民がソーシャルネットワーキングサービス、ＳＮＳを活用し、時々刻々と変化する情報を数多く発信しています。これらＳＮＳにより発信される情報は、災害現場またはその近辺からの発信である場合は災害発生直後、場合によっては災害発生前後の時間経過に合わせて発信される臨場感、即時性を有する貴重な情報源であると言えます。被災状況をいかに迅速かつ正確に把握し、情報発信するか、必要な手だてを常に改善、強化していくことに行政は不断の努力を怠ってはならないと考えます。 　国のＩＴ総合戦略本部は、自治体が災害時にツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーキング、ＳＮＳを活用するためのガイドブックをホームページで公表しています。大規模災害の情報伝達手段として、電話やメールよりＳＮＳがすぐれているということは東日本大震災などで多くの国民が経験しているところであります。救命、救援活動の最前線を担う自治体がＳＮＳを積極的に活用する意義は大きいと考えます。ガイドブックでは、低コストで簡易にＳＮＳを活用するための基本的な知識のほか、昨年の熊本地震や台風10号で被災した自治体がＳＮＳを使って情報発信した事例を紹介しています。 　一方、ＳＮＳの利用で注意したいのがにせ情報であります。実際、東日本大震災の被災地では、外国人の犯罪が横行とのうわさを８割以上の方が信じたということであります。さらに、熊本地震ではライオンが逃げたとの悪質なデマが拡散し、行政の災害対応を妨げたということであります。国際社会でも真実に基づかないフェイクニュースがネット上で問題となっている状況であり、情報の信頼性をどう確保するのか、ここにＳＮＳ活用の成否を握る鍵があると考えます。 　そこで、お伺いいたします。当市としては、災害時においてツイッターやフェイスブックのＳＮＳを活用することについてはどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 　平時においても三条市のホームページのアクセス数は年間151万4,578件で、月平均約12万6,200件のアクセス数であります。また、三条市役所政策推進課広報広聴係のツイッターのフォロワー数は1,572人であります。日ごろから情報発信力の強化に努めることが大切であると考えます。現在当市においては、平時ではどのようなＳＮＳの発信内容の取り組みがなされているのかお伺いいたします。 　次に、災害時等における地図情報システムの活用についてであります。三条市では、グーグルマップを利用して市内公共施設のスポーツ施設、公民館、福祉施設などを初め、ＡＥＤの設置施設や熊などの鳥獣出没情報などを案内表示する地図情報サービスを三条市ホームページにおいて取り組みがなされていることは十分理解しているところであります。 　自治体においては、地震、洪水、土砂災害危険箇所や洪水浸水想定区域等防災ハザードマップのほかに、都市計画基本図、航空写真、地図データ等の基盤となる地図情報や道路、上下水道、堤防等のインフラ設備情報等、災害対応に役立てることができるデータや情報を多数所有していると思います。これらのデータや情報を平時から一つの地理情報システム、ＧＩＳ上に集約し、重ね合わせて確認できるよう整備することも大切であると考えます。 　そこで、タブレットやスマホ等を用いて、災害、熊情報、道路の陥没、公共施設の破損等、位置情報つき写真を投稿すると、その情報が地図情報システム統合型ＧＩＳに取り込まれ、スムーズに対応することができるとしています。当市においては、災害時等における地図情報システムの活用はどう検討され、推進されているのか見解をお聞かせください。 　次に、災害時における避難所等でのお湯等の飲料確保のための災害協定の推進についてであります。平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらに一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまで地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生している状況であります。 　当市においても平成17年の７・１３水害、平成23年の７・２９水害など、平成17年には中越地震、さらには平成19年の中越沖地震と数多くの災害を経験しているところであります。このような経験から、国を初め各自治体では防災、減災に対する意識が高まり、各自でその対策や防災訓練などが講じられてきているところであります。当市においても毎年水害対応の総合防災訓練が実施されていることは承知しているところであります。 　東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されれば災害時にお湯や水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。これまでの主な実績として、常総市での鬼怒川決壊による避難所では、９月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8,000杯が提供されました。また、昨年の熊本地震では災害協定締結先の医療機関において１日最大500杯が提供され、各地から派遣された災害医療チームＤＭＡＴの方からもお湯の提供は大変に助かったとの声も出ているということであります。 　そこで、本市においてもこのように災害時の避難所等において、お湯等の飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討するべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 　次に、２点目、子供の交通安全対策についてであります。 　通学路交通安全対策プログラムについてであります。平成24年に、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次ぎ発生しました。こうした事態を受けて、平成24年８月に関係機関の国土交通省、警察庁、文部科学省が連携し、全国の小学校で通学路緊急合同点検を実施、必要な対策についても関係機関で協議され、全国で７万4,483カ所において対策が必要とされる状況でありました。 　当市においても平成24年８月に各小学校の通学路において関係機関と連携し、緊急合同点検を実施し、必要な対策について関係機関で協議されたところであります。全国の危険箇所への安全対策の実施率が平成28年３月末の時点で全体の93％に当たる６万8,931カ所に上ったとしています。また、通学路交通安全プログラム策定状況も1,529市区町村と、全1,741市区町村の88％まで普及している状況であります。 　そこで、お伺いいたします。平成24年８月に当市において実施された緊急合同点検での主な危険箇所の状況と箇所数、改善数と達成率はどうであったのでしょうか、お伺いいたします。また、毎年三条市通学路安全推進会議では、新たな通学路の危険箇所の要望や合同点検はどのような検討、取り組みがなされているのか見解をお伺いいたします。 　最後に、子供の安全教育についてであります。警察庁は、平成24年から平成28年までの５年間の子供の交通事故について状況分析され、ことしの３月23日に発表しました。それによると、歩行中の交通事故による死傷者数は年齢別に見ると、小学１、２年生に当たる７歳児が突出して多いことが今回の調査でわかったということであります。 　分析結果では、５年間の年平均の死傷者数は７歳で1,564.6人、８歳で1,208.8人、６歳の1,098.2人が続いているとしています。年間10万人当たりの死傷者数で見ると、全年齢の平均が46.8人に対して７歳は146.4人と３倍以上に達している状況であります。７歳児の次に多かったのが８歳の113.8人となり、さらに６歳が102.3人でありました。警察庁では、７歳は新入学などで活動範囲が広がる時期であること、小学生は安全教育の途上にあり、ひとり歩きを見かけたら一時停止や徐行、道を譲ったりして守ってあげてほしいと呼びかけております。 　また、公益財団法人交通事故総合分析センターのリポートでは、歩行中の事故は７歳児に多発と警鐘が鳴らされています。７歳児の事故の多い理由について、児童だけで行動する機会がふえたことが主な要因だろうと分析。大人が子供を交通事故から守ろうとする気持ちが強過ぎて、子供自身の危険に対する感受性が養われづらい。ぜひ、子供にも危険を考えさせる機会を日常的に設けてほしいと述べ、その具体的な方法として一緒に道路を渡るとき、子供に安全を任せることを提言しているということであります。 　そこで、全国的に７歳児の交通事故が多くなっているということでありますが、三条市や新潟県では年齢別交通事故負傷者数はどのような現状なのか、見解をお伺いいたします。 　また、当市においては就業前の幼稚園、保育所においての交通安全教育はどのようになっているのでしょうか。幼い命を守るため、日常的な交通安全教育が重要であると考えます。取り組み状況についてお伺いいたします。小学校においても交通安全教育は自転車運転の安全指導や歩行者としての交通安全教育は徹底されているのか、取り組みについてお伺いいたします。 　以上で１回目の質問といたします。 　　〔野崎正志君質問席に着く〕 ○議長（武石栄二君）　市長。 　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　私からは、防災対策に関連いたしまして、災害時等における地図情報システムの活用について答えさせていただきます。 　災害対応におけるＩＣＴの活用につきましては、当市でも内閣府等政府の支援を受けつつ、過去に何度か実証実験を行ってまいりました。その経験から申し上げますれば、災害時には情報が錯綜する中で瞬時に災害対策本部員が必要な事柄を共有しなければならず、少なくとも現段階におきますシステムの完成度から見ますと、今の段階ではアナログ的な手法のほうが有効であると考えているところでございます。 　その一方で、地域の情報ネットワークの高度化に取り組み、また私ども三条市も委員会の委員として参画しております総務省所管の一般財団法人全国地域情報化推進協会では、災害時における地図情報システムの活用について精力的な検討を行っているところでございまして、そうした動きを初めといたしました国レベルの動向を引き続き注視しつつ、その有効性や活用性等を随時検証してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。 　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　私からは、災害時におけるツイッターやフェイスブックの活用について、そしてお湯等の飲料を提供できる災害対応型紙コップ式自販機の避難所などへの設置等について答弁させていただきます。 　災害時におけるツイッターやフェイスブックの活用についてでございますが、災害時の情報収集に当たりましては、担当職員による現地の巡回や防災カメラなど、また情報伝達に当たりましては、防災行政無線や緊急速報メールなど、それぞれ多様化、複線化に取り組んできたところでございます。議員御指摘のツイッターも情報伝達手段の一つとして現在使用しているところでございます。さらなるＳＮＳの活用は、そうした多様化、複線化を引き続き進めていく中で、適宜検討してまいりたいと考えております。 　次に、お湯等の飲料を提供できる災害対応型紙コップ式自販機の避難所への設置等についてでございます。議員御指摘の災害支援型自動販売機は、緊急時に迅速に飲料水を提供する有効な手段の一つとして認識しているところでございます。現在三条市では、自動販売機事業を営む２社と災害時における救援物資等の提供に関する協定を締結しており、紙コップ式ではございませんが、災害時に自動販売機内の在庫を提供する自動販売機を設置いただいております。紙コップ式の自動販売機の設置については、その有効性等を勘案し、必要に応じて事業者と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（武石栄二君）　政策推進課長。 　　〔登壇〕 ○政策推進課長（村上正彦君）　私から平時におけるＳＮＳの活用につきましてお答えいたします。 　市の情報発信につきましては、広報紙でございます広報さんじょうといわゆるホームページ、ウエブサイトでございますが、こちらを中心として行っておりまして、ＳＮＳにつきましては、それらを補足する数ある情報発信手段の一つとして捉えているところでございます。観光情報や定住促進関係の情報など、ＳＮＳを活用したほうがより効果的であると見込まれるものにつきましては、その情報発信手段の一つとして活用しているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　環境課長。 　　〔登壇〕 ○環境課長（小林和幸君）　私から子供の交通事故に関する御質問について答弁させていただきます。 　三条市における平成28年度の幼児、小学生の年齢別交通事故負傷者数につきましては、未就学児１名、小学１年生ゼロ名、２年生ゼロ名、３年生１名、４年生ゼロ名、５年生１名、６年生ゼロ名の計３人となっております。当市においては、過去の実績も含め、全国的に見られるような７歳児の交通事故が多いという傾向にはないものと認識してございます。また、新潟県全体では、小学３年生が最も多く、次いで１年生の事故が多くなっている現状でございます。 ○議長（武石栄二君）　教育部長。 　　〔登壇〕 ○教育部長（栗山貴行君）　私からは、交通安全対策についての何点かのお問いに答えさせていただきます。 　まず、平成24年度に行われました通学路緊急合同点検で確認された主な危険箇所についてでございますが、全部で48カ所でございます。全ての箇所において対策済みとなっております。その後の追加された箇所につきましては、道路管理者及び警察等の関係機関と協議し、即時対応しておるところでございます。 　次に、通学路安全推進会議の取り組みについてでございますが、まず毎年３月から５月にかけて各学校区においてＰＴＡ、自治会と協議し、実際に通学路を点検して危険箇所を洗い出していただきまして、改善要望書を教育委員会に提出いただいておるところでございます。それを受け、６月に道路管理者及び警察等の関係機関が加わった中で通学路安全推進会議を開催し、児童生徒の安全確保に対する具体的な取り組みについて協議を行っているところでございます。 　次に、交通安全教育についてでございます。まず、就学前の子供たちに対する交通安全教育の取り組みにつきましては、環境課職員が保育所や幼稚園に出向いて交通安全教室を毎年行っており、子供たちに対して交通ルール及びルールを守る重要性を教える取り組みを実施しているところでございます。 　次に、小学校における自転車、歩行に関する交通安全指導につきましては、自分の命は自分で守るという基本理念のもと、安全指導全般にかかわる教育の中心的な活動として実践しておるところでございまして、各学校では交通法規、交通マナーを遵守する意識の向上のためにそれぞれの環境や子供の発達段階に応じて随時全体指導、個別指導を行うとともに、交通安全教室を実施し、道路の正しい歩き方や横断の仕方、自転車の正しい乗り方などの指導を行っております。今後も児童生徒の安全確保のために警察、交通安全協会及び環境課からの協力を得ながら、さらなる安全教育を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（武石栄二君）　19番。 ○１９番（野崎正志君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。
   　初めに、災害とＳＮＳについてであります。先ほども情報収集は大事なのだということで、そこで情報収集の信頼性をどう確保するかについては、ガイドブックでは情報の発信者として災害の専門家、自治会、消防団などの責任者、有益な情報を提供した実績のある人を事前登録する制度の導入や位置、時間などの情報を投稿時に記載するよう住民に働きかけるなど、具体的な対策が示されております。 　さらには、庁内の職員に対しても災害時において周囲の状況をＳＮＳで発信するよう要請することにより、信頼性の高い情報の確保、集積が可能となるとしていますので、ここは知恵を絞りたい観点であります。また、災害対応でＳＮＳを利用している自治体は５割にとどまっている現状であり、自治体担当者の意識の差で大きく分かれるというのが、ＩＴ総合戦略本部の担当者が言う実情であるということであります。そこで、当市において、今後情報をどう確保していく考えなのか見解をお伺いいたします。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。 　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　議員御指摘のとおり、災害時における情報の信頼性確保は極めて重要であると考えているところでございます。そうした観点からも、ＳＮＳに限らず、それぞれの媒体の特性等を考慮した対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　19番。 ○１９番（野崎正志君）　次に、災害時対応ということで、避難指示、救援活動、復旧活動等において状況把握は極めて重要であると思います。即時性のある情報、局地的な情報を広く取得することは困難な状況であります。災害対応としてのＳＮＳの活用では、発信ばかりでなく、情報収集、分析のツールとして活用することも積極的な災害対応として推進が期待されているところであります。そこで、当市における情報収集、分析についての活用はどのように考えているのか見解をお伺いいたします。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。 　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　これまでさまざまな手段を活用した情報収集体制の整備に取り組んできたところでございます。そうした取り組みを引き続き進めていく中で、ＳＮＳの活用につきましても適宜検討してまいりたいと考えております。 ○議長（武石栄二君）　19番。 ○１９番（野崎正志君）　ＳＮＳの活用については、適時適切に活用していくということで、今後もしっかり推進していただければと思います。 　次に、災害時における地図情報システムの活用についてであります。住宅や道路等における地図のデータとかさまざまな付加情報があるわけです。土地利用とか住民分布、要救護者など統合的に扱えるシステムでありまして、各情報を組み合わせ、土地開発とかマーケティング、災害対応などができるとしています。平時における災害予防や計画分野での活用については重要と考えております。そこで、防災対策として地図情報の活用については、どう考えているのか見解をお伺いいたします。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。 　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　災害時等における地図情報システムの活用については、平時から各課において避難所、消火栓、防火水槽などの情報を随時登録、更新し、当該箇所までの経路等も検索できる地図情報サービスとして、三条市のホームページ上で公開しているところでございます。また、このシステムを活用して、災害時の被害状況などを蓄積していくことにより、危険箇所や多発箇所などが把握しやすくなるものと期待しているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　19番。 ○１９番（野崎正志君）　今ほども地図情報サービスをホームページ上で公開しているということでは三条市は他の市町村から比べると、積極的に取り組んでいるというふうに思います。さらなる取り組みを積み重ねて、いざ災害というとき、事前に危険箇所がわかる体制づくりというか、そういう情報の集積を活用していただきたいと考えます。 　次に、三条市の情報システムを調べてみると、物すごく膨大な量の地図情報が蓄積されています。そこで、災害対応における、この地図情報システム、ＧＩＳの活用の効果をどう考えているのか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。 　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、初動期から応急期における災害対策本部の情報共有においては、アナログ的手法が現在は有効であると考えておりますが、地図情報システムはやり方次第ではそれを効果的に補足し得るものであると考えており、またその後の例えば家屋被害や農地被害等の調査が行われる復旧期においては、各課で収集した情報を全庁的に集約し、共有できる当該システムの優位性が発揮できるものと考えているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　19番。 ○１９番（野崎正志君）　今ほど地図情報については、災害復旧のときの活用は非常にいいということで、それについてはしっかりまた取り組みをしていっていただきたいと思います。 　次に、災害時の避難所等におけるお湯等の飲料確保についてであります。当市においては、先ほども飲料メーカー２社と災害時の協定を結んでいるというふうにありました。災害時においては、この２社の飲料メーカーから飲料を提供することを目的に緊急時飲料提供自動販売機や地域貢献型自動販売機、これはメッセージ搭載型で飲料や千年悠水等を利用することになっています。そこで、今現在三条市においてこのような災害自販機は何台設置され、今後設置予定があるのかお伺いいたします。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。 　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　協定に基づきます災害支援型自動販売機は、現在市内９カ所に設置されており、これらは電気等のライフラインが機能していれば、温かい飲み物も提供できるものとなっております。今後の設置予定についてでございますが、現時点では具体的な計画を持ち合わせておりません。 ○議長（武石栄二君）　19番。 ○１９番（野崎正志君）　今、９台設置されているということですので、それはよかったのですが、今後はまだ予定はないということでした。 　次に、災害対応型の紙カップ自動販買機はいざというとき非常に頼りになるもので、災害時においてはスイッチ１つで切りかわり、お湯等の飲み物が無料提供されるカップ式の自販機であります。これについては、ボタン操作で商品の１つがお湯、また水等に早変わりするもので、災害時には非常にありがたかったという利用者の声や災害物資は大体冷たい飲料が多くて、温かい飲料の支援というのは非常に喜ばれているという声があります。ふだんペットボトル等は冷たいものが多いわけですが、そういう自販機を各施設で契約して設置されているということであります。災害協定を結ぶに当たり、紙カップ式の自販機を設置することに対して何か課題があるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（武石栄二君）　行政課長。 　　〔登壇〕 ○行政課長（本間一成君）　各施設の自動販売機は、それぞれ施設の事情や利用形態等を考慮し、設置していることから、協定の締結によって一律に置きかえるということは今現在考えていないところでございます。しかし、災害支援型の自動販売機は、緊急時に迅速に飲料水を提供するための有効な手段の一つとして認識しており、条件が整えば設置を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　19番。 ○１９番（野崎正志君）　設置については、条件が整えばしていきたいということでありました。この件については、今全国で災害が多発している中で、平時に考えられることは全て考えておこうということで、ちょっと細かい部分でしたが、防災関係として今回の質問項目に入れさせていただきました。 　次に、子供の安全対策についてであります。最初の通学路交通安全対策プログラムについてであります。この部分については、平成24年の緊急合同点検後にさらなる交通安全ということで、各市町村で通学路交通安全対策プログラムというものを策定し、それに基づいて対策を実施されて、また効果の把握等も行われ、対策の改善、また充実を行い、ＰＤＣＡサイクルで振り返りながら、通学路の安全性向上を図ってきたところであります。この通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルについては、対策の改善、充実をどのような手順で実施されているのかお聞かせください。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。 　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　ＰＤＣＡサイクルの対策、改善、充実について答弁申し上げたいと思います。 　通学路安全推進会議の取り組みについては、先ほど教育部長が答弁申し上げたとおりでございますが、その強化といたしまして、対策が円滑、充実した形で進むように、通学路安全推進会議の実務担当者が現地調査を適宜行うことなどによって取り組みを強化しております。また、対策実施後におきましては、この部分はチェックの部分でございますが、児童生徒からの聞き取り等による検証を行うことなどによって、改善に向けたサイクルを構築して実践しているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　19番。 ○１９番（野崎正志君）　ＰＤＣＡサイクルについては、改善のサイクルで実施しているということでありました。 　先ほども平成24年において48カ所の改善箇所があったということでした。そこで、毎年実施される合同点検後の点検結果や対策内容についての公表については、どのように考えているのか見解をお聞かせください。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。 　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　公表について答弁申し上げます。 　まず、通学路の緊急合同点検にかかわる対策必要箇所につきましては、市のホームページで随時公表しているところでございます。また、各学校から提出される追加の改善要望につきましては、これは毎年のことでございますけれども、その対応状況について、各学校に通知しているところでございます。交通事故の防止や児童生徒の安全確保につきましては、地域や保護者の皆様から御協力をいただくことが極めて重要だと考えておりますことから、今後も対策状況の公表につきましては、各学校を通じて地域、保護者の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長（武石栄二君）　19番。 ○１９番（野崎正志君）　これからもしっかり取り組みをして、また公表についても丁寧に随時公表していっていただきたいと思います。 　それで、このたび平成30年度から実施される道路整備の優先順位評価基準が策定されましたが、この対象から交通安全施設整備事業、歩道、柵、区画線及び隅切り等の設置は除くものとするということでありました。そこで、合同点検において上がってきた通学路の安全確保に向けての改善要望というのは毎年数多くあると考えますが、通常の道路整備の優先順位評価基準と通学路の改善要望の優先順位の考え方については、どういう見解をお持ちであるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。 　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　通学路における道路の安全対策につきましては、通学路安全推進会議で改善要望内容を協議して、課題箇所の合同点検や重点箇所の検討を行った上で、国、県の道路管理者、または警察、そして関係各課が担当するそれぞれの箇所ごとに改善の実施を判断、実行していくということになっております。三条市におきましては、平成30年度から実施される道路整備の優先順位評価基準とは異なる形で対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（武石栄二君）　19番。 ○１９番（野崎正志君）　今ほど安全対策の考え方を聞かせていただいたのですが、私が心配したのは、道路整備の優先順位評価基準が厳格に適用され過ぎて、子供たちの交通安全にまつわる通学路の整備等が、要は子供たちが少ないから後回しになるんじゃないかが心配だったもんですから、改めてお伺いしたところであります。いずれにしても、別口で対策を検討するんだということですので１つ安心したわけですが、今後もそういうことがあり得ると思うので、緊急の危険箇所など、しっかり見定めて改善していっていただきたいと思います。 　次に、交通安全教育についてであります。私は、７歳児の交通事故が非常に多いというふうに認識していたのですが、三条市、また新潟県においては極めて少なくて大変よかったと思います。それはそれとしてよかったんですが、全国的に７歳児の交通事故を撲滅するために、啓発チラシ等が保護者に配られているようです。これは、重要なことだと私は考えます。 　そこで、当市においては、保護者向けの交通事故撲滅に当たる啓発チラシの作成についてはどう考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（武石栄二君）　環境課長。 　　〔登壇〕 ○環境課長（小林和幸君）　保護者への啓発に係る御質問でございます。御指摘のように、交通事故から幼児、児童を守るためには保護者への啓発が重要であるとの思いは19番議員と同じでございます。当市におきましては、現在新入学児童に黄色い交通安全帽を配布する際に、保護者向けの交通安全に対する啓発チラシを配布しており、今後も引き続き配布してまいりたいと考えておりますが、必要に応じて三条警察署や交通安全協会、また学校とも相談しながら、就学期児童の保護者に対する効果的な交通安全のあり方、啓発について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（武石栄二君）　19番。 ○１９番（野崎正志君）　啓発チラシについては、今後も随時検討していきたいということで、要請があれば配布もしたいんだということでしたので、それはそれでしっかりと、またどういう啓発チラシがいいのか検討していただきたいと思います。 　次に、幼児の交通安全教育ということで、幼稚園と保育所で教育に差が見られるということで、幼稚園に比べて保育所は不十分だという指摘があります。幼稚園では、教育要領によって交通安全教育が制度化されていますが、保育所においては教育指針に交通安全教育の重要性が記載されておらず、実施は各所長の判断に委ねられているとしています。加えて、保育士の養成課程で交通安全教育が必須科目に含まれていないということであります。そこで、幼児期に交通安全教育を受けていない児童もいるのではないかと心配しておりますが、幼児期に交通安全教育を受けることは大変大切なことでありますので、当市の幼児期における交通安全教育の実施はどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（武石栄二君）　子育て支援課長。 　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（栗林明子君）　保育所等における交通安全教育への取り組みでございますが、交通安全教室のほか、保育士による交通安全に関する絵本の読み聞かせ、紙芝居や映写会などを行っているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　19番。 ○１９番（野崎正志君）　幼児にも紙芝居等できちっと安全教育を実施されているということで、１つは安心するわけですが、今後もしっかり就学前の子供たち、また児童には粘り強く日常的に教育していただきたいと思います。 　最後の質問にしますが、効果的な交通安全教育として、子供の発達上の特性を踏まえた教育ということで、例えば大人における視野、大人は水平方向で大体150度、縦方向で120度の視野に対して、５歳前後の幼児の視野というのは横に90度、垂直方向では70度ということで、非常に視野が狭いんだということが指摘されています。 　今親が子供を交通事故から守ろうとする気持ちが強過ぎて、子供自身に危険に対する感受性が養われづらいという指摘がございます。子供に危険を考えさせる機会を日常的に設けて、交通安全教育をすることが重要なんだというふうに指摘されております。効果的な教育が必要と考えますが、当市においてはその認識があるのか、さらに今後どのような取り組みを考えておられるのか見解をお伺いいたしまして、一般質問とさせていただきます。 ○議長（武石栄二君）　子育て支援課長。 　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（栗林明子君）　子供に対して危険を教える機会を日常的に設けるということは非常に重要であると認識しているところでございます。また、日常的に行っております保育所での散歩の際に、路上で交通ルールの指導等を行うなど、子供たちに対する交通安全教育に取り組んでいるところでございまして、今後も継続してこのような取り組みを実施してまいりたいと考えております。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。 　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　私からは、学校の取り組みについて答弁させていただきます。 　安全を確保する能力の育成は、社会性育成の面からも極めて重要であると考えております。また、危険を考え、回避する力の育成については、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培い、生きる力を身につける上で欠かせない教育活動でございます。各学校においては、先ほど申し上げました交通安全教室に加え、交通安全のＤＶＤ視聴や校区の安全マップ作成活動を取り入れるなどして具体的な事例学習や体験的活動を盛り込みながら、危険を考えさせる指導を随時展開しているところでございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（武石栄二君）　次に、12番、武藤元美さんに発言を許可いたします。12番。 　　〔登壇〕 ○１２番（武藤元美君）　おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今議会ラストバッターです。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、学校の教職員の多忙化対策についてお聞きします。 　日本の長時間労働は常態化しており、改善がなかなか見込まれない中、2015年度に過労死、過労自殺の労災認定が189件にも上ったことが発表されました。日本の長時間労働、過労死の状況は悪化し続けていることが如実となりました。しかも、過労死と認定された方の職種も広範囲にわたります。まさに日本全体の働き方が問われているということだと思います。 　しかしながら、政府が進める働き方改革は、過労死水準、月100時間、年720時間の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入を目指しています。これでは長時間労働を固定化し、悪化させる改悪となることは必至です。日本共産党は、残業時間を週15時間、月45時間、年360時間以内に規制すること、またパワーハラスメントへの適切な法規制として、パワハラを行った企業に厚生労働省が助言、指導、勧告し、勧告に従わない企業名を公表、違法行為への監視体制と社会的体制の強化、そして労働者や家族らの告発に迅速に対応できるよう、労働基準監督官の増員など体制や社会的制裁を強化することなどを盛り込んだ改革案を提案しているところです。 　さて、働き方が問われる中にあって、学校の教職員の働き方にはその者の給料月額の100分の４に相当する額を基準として、条例で定めるところにより教職調整額を支給しなければならないと、教職員調整額をやるから教職員については時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないとした公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に書かれているためでしょうか、これまで長時間労働の是正対象には上がりにくくなったように感じます。 　しかし、文部科学省はことし４月末に2016年度の教員勤務実態調査結果を公表しました。新聞では、国が示す過労死ラインに達する週20時間以上の残業をした教諭は中学校で57.7％、小学校では33.5％に上ることが明らかになりました。部活動や授業の増加が主な要因というふうに報道されました。大変な事態だと思います。働き方改革と政府もようやくうたい、改善に踏み出しているわけですから、三条市もその歩調に合わせ、改善していくことが求められます。 　そこでお伺いいたしますが、学校現場の教職員の方の勤務実態をどのようにつかみ、残業実態はどのくらいになっているのでしょうか。また、遠距離通勤もあるようですが、一番遠い市外ではどの地域か、具体的な町はどこから通勤しているのでしょうか。また、過労が原因と思われる長期休暇の方は実際にいらっしゃるのでしょうか。長時間労働の現実に対してどのような対策を講じているのでしょうか、お聞きします。 　また、三条市が進めてきた部活動の外部指導者についての効果と課題はどのように捉えているのでしょうか、お聞きします。先般、見附市では、部活の外部指導員を置くということに踏み切ったようですが、三条市も制度導入の検討は考えているのでしょうか、お聞きいたします。 　次に、介護保険制度改定による影響と対策についてお聞きいたします。 　介護保険制度は、2000年に家族の介護から介護の社会化と銘打って出発しました。そして、2015年の４月には介護予防・日常生活支援総合事業が施行されました。厚生労働省は、総合事業は市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にするということを目指すものとしています。これまで介護予防サービスは、国の介護保険制度によって基準や単価が全国一律でした。しかし、新しい総合事業では各市町村が基準や単価を設定して運営することになり、これまでの介護保険制度と中身を大きく変えました。 　この施行は、ことし2017年４月までの猶予期間が設けられていましたが、三条市は去年から施行を開始しました。要支援者のサービスのうち、ホームヘルプサービス、デイサービスが市町村の事業に移行するということですが、三条市は施行１年が経過いたしましたが、その状況についてお聞きいたします。 　要支援１、２の方々が利用していたデイサービスや訪問介護の利用は、緩和したサービスの場合、金銭的には多少安価に利用できる状態も生まれたのかもしれませんが、実際に利用者はふえているのでしょうか。自治体が主体となって要介護、要支援者に加えて地域の高齢者全体を対象にして地域で必要となるサービスを提供していく仕組みになったわけですけれども、多様なサービスはどのようなメニューが用意されたのでしょうか。また、利用料が２割に上がったという方々はどのくらいの人が対象になったでしょうか。その影響で利用を控えるなど支障は出ているのでしょうか。 　特別養護老人ホームの入所に当たっては、要介護３以上というラインが設けられましたが、そのことによる支障は出ていないでしょうか。また、待機者の人数は現在どのくらいになっているでしょうか。利用者には補足給付がありますが、対象が限定されました。このことによる影響は出ていないでしょうか。また、対象外とされた方の人数や割合はどのくらいでしょうか。 　総合事業の実施により、事業所側は報酬が減ったということですが、かなり大きな痛手と思います。その影響はどうでしょうか。事業所収入の減収は、長期的に見てサービスの継続ができなくなる可能性も考えられるのではないでしょうか。市民の福祉を守ることができなくなっては困りますが、財政的な支援は考えているのでしょうか。 　ことし５月、地域包括ケアシステム強化法案が審議も十分でない中、与野党間の合意を踏みにじり、審議を打ち切って採択を強行し、成立させました。このことにより、一定の所得がある方は２割から３割にさらに引き上げや高額介護サービス費の上限を上げること、介護医療院の創設やインセンティブをつけて交付金を支給するなど、かなりの改悪が行われようとしているようです。この改悪の中身については、どのように受けとめているでしょうか。また、市民が制度の利用を控えざるを得ない状況は生まれてこないでしょうか。どのようにお考えでしょうか、お聞きします。もし制度が市民にとって不利益になるという認識があるのであれば、政府に対して意見を上げていくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。 　また、身寄りのない方が入所できる県央寮についてお聞きいたします。この施設は、広域組合による施設であることは承知しておりますけれども、三条市に施設があるということもあり、お聞きしたいと思います。身寄りのない方などを受け入れてもらえる大事な役割を果たしている施設です。最後のセーフティーネットだと思いますが、施設開所は昭和45年だったと思います。かなり老朽化している建物ですが、今後のあり方、そして三条市としての位置づけなどはどのように考えているのでしょうか、お聞きして１回目の質問を終わります。 　　〔武藤元美君質問席に着く〕 ○議長（武石栄二君）　市長。 　　〔登壇〕
   ○市長（國定勇人君）　私からは、介護保険制度改定による影響とその対策について答えさせていただきたいと思います。 　まず、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の制度改正につきまして、どのように受けとめているのかという御指摘でございます。御指摘いただきました中で、２割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合を３割にするというところでございますが、御案内のとおり今般２割から３割に引き上げ対象となられる方は、大ざっぱに申し上げますと、生産年齢人口として所得を稼いでいた方とほぼ同じ年収相当額以上の方を対象にしているということでございまして、対象者としては全体の３％程度になると伺っているところでございます。 　こうしたことを鑑みた場合、また現行の医療保険が私ども国保、社会保険あるいは共済、それぞれ３割負担ということを鑑みましても、さほど過度な負担やしわ寄せが来るというふうには捉えていないところでございまして、これから先、介護保険のサービス利用者の潜在可能性という意味では、後期高齢者が非常に突出していく、これからふえていくわけであります。そういう方々がふえていくことを見越した中で、介護保険制度そのものの経営基盤を安定化させていく、そういうことを鑑みたときに、まさにこの法案の狙いでもあります地域包括ケアシステム、これの主たる担い手は恐らく介護保険制度が担っていかなければいけない領域が今後ますますふえていくということを鑑みますれば、受益者負担という原則に基づいて、過度な負担をしない範疇において、負担をお願い申し上げることはある意味やむを得ないところではなかろうかと思っております。恐らく御懸念いただいているのは、いわゆる生活そのものが苦しい、年金を含めた所得という意味で、低所得者層ということなんだろうと思いますが、こういうところについて今回制度改正が及んでいないということでもありますので、この点については私どもとしてはある程度の許容範囲なのではなかろうかと感じているところでございます。 　他方で、今回の地域包括ケアシステム強化に向けた取り組みということで、今まで不安定な状態であったものを幾つか恒常化していただいたという点においては、私どもとしてもここは評価できるというふうに思ってございます。また、幾つかの制度改正がなされたわけでありますけれども、その中で高齢者と障がい者が同一事業所でサービスが受けられるようになるということで、これまでも実態上はできたわけではありますけれども、ここが事実上、制度上一本化するというような中にあって、これまで縦割りの制度の中で、ややもすれば、これは必ずしもではないんですけども、市内の障がい者施設の中でも若干見受けられる事例としては、65歳以上になると介護の世界に行きますので、皆さん出ていって介護のほうのお世話になってくださいという施設が一部あるわけですけれども、こうしたことが今回の法改正によって、65歳以上であっても、同一事業所でこのまま介護を行うことができるように制度改正されました。そういう意味では、より地域包括ケアシステムとしての社会全体として一人一人を支え合うという道筋に、完全ではありませんが、一歩近づいたのかなと捉えているところでございます。 　したがいまして、今回の制度改正によって、サービスを利用しにくくなるということは想定していないところでありまして、今ほど申し上げたように、より柔軟なサービスの提供が可能になるということから、今回の制度改正によって利益を受ける方のほうがむしろ多くなるのではなかろうかと今期待を寄せているところでございます。御指摘いただきましたように、私どもとしてはこれで不利益になるというふうな認識もないわけでございますので、政府に対して具申を申し上げるというようなこともないのではなかろうかと考えているところでございます。 　それから、県央寮についてでありますが、これは三条地域水道用水供給企業団のときの答弁と同じように、本来であれば県央寮の施設組合議会の中で議論するべき問題でありますので、管理者ではなく三条市長として答弁を申し上げます。高齢者福祉をめぐる今後の方向性が不透明な中、将来のあらゆる可能性を排除せず、柔軟に対応していくためには、まずは経営の安定化が不可欠との方針であるというふうに伺っているところでございます。このため、県央寮では平成25年度から平成28年度の４年間の経営改善実施計画を進める中で、施設内での訪問介護サービスの実施、充実であったり、総人件費の抑制、入所基準の運用の見直しなどによりまして、歳入の増加策、そして歳出の削減策をあわせて講じることにより黒字化を図り、現在では今までずっといただいておりました構成市町村からの負担金をいただかずに運営ができる状況になっているということで、健全財政を築いてきたと私どもとしても認識しているところでございます。 　現在のところ、県央寮のあり方として、新たな道を踏み出す具体的な計画を持ち合わせているところではないというふうに伺っておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、将来のあらゆる可能性を排除せず、その都度柔軟に対応することができるように引き続き経営の安定化にさらに努めていくやに伺っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（武石栄二君）　高齢介護課長。 　　〔登壇〕 ○高齢介護課長（佐藤和明君）　私からは、介護保険制度等に関しまして何点か答えさせていただきます。 　新総合事業への移行に伴いまして、介護報酬が下がることで事業者の経営が立ち行かなくなる、または市民サービスの低下につながるのではないかとの御懸念から、昨年９月の定例会一般質問でも同様の御質問をいただいたと記憶してございます。要支援１、２の方に対する介護給付費のうち、訪問介護、通所介護サービスと一般の方を対象にした介護予防教室やさんちゃん健康体操、介護予防把握事業などの一般介護予防事業を総合的に実施する新総合事業につきましては、要支援認定の有効期限を迎える方から順次移行を進めてきたもので、利用対象者は平成28年度末現在1,676人で、認定者全体の4,835人に対して約35％でございます。 　利用対象者のうち、平成29年２月審査分のサービス別利用状況では、訪問型、全体の236件のうち身体介護を伴わない生活援助を中心としたサービスＡの利用が84件で約36％でございました。一方、通所型では、全体の647件のうちサービスＡの利用が93件の約14％であり、これらのことから新総合事業に移行したものの、実態としてはまだ従来型サービスの利用のほうが多くなっているという現状でございます。 　２割の自己負担割合の導入につきまして、介護保険制度改正で平成27年８月から単身世帯で年金収入にしますと月約23万円、夫婦世帯で月約29万円の一定以上の収入のある方に対しまして行われたところでございます。この影響につきましては、平成29年４月末時点におきます要介護認定者全体の4,833人のうち、割合としましては5.6％の271人の方が２割の負担となってございます。これまで利用者の方から２割負担になった理由についてはお問い合わせが何件かございましたが、制度について説明を丁寧にさせていただいた中で、御理解いただいているところでございます。また、サービスの利用の変化としましては、利用を差し控えるようになったなどといった声は現在までケアマネジャー等から聞いていないところでございます。 　特別養護老人ホームへの入所基準の見直しによる影響でございます。改正前に入所された方は要介護１、２の方であっても引き続き入所ができますし、今後の入所に当たっても在宅での介護が困難で特別養護老人ホーム以外での生活が難しいと認められる場合は、特例入所の対象とさせていただいております。 　また、施設側につきましては、入所申込者数が入所要件見直し前の平成26年４月１日現在で651人ありましたけれども、見直し後は減少しまして、平成28年４月１日現在で303人となっております。そのうち在宅で介護を受けて入所を待っておられる申込者の割合が約３割、98人と依然として多くいらっしゃることから、現在定員につきましては満たされていると、入所要件の見直しによる事業所への影響は特段ないものと捉えているところでございます。 　施設入所に係る低所得者世帯への食費、居住費を軽減する補足給付につきましては、在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性をさらに高めるため、平成27年８月から一定以上の預貯金等の資産をお持ちの方に対して、御自身で負担いただくよう基準の見直しが行われたところでございます。この影響につきましては、平成28年８月１日から平成29年３月31日までの申請された1,104件のうち、制度改正によりまして対象外となった件数は11件、約１％となっております。 　このことから、所得の低い方につきましては、これまでと変わりなく制度を利用していただいているところでございます。これらのように現役並みの所得のある方等からは多くの御負担をいただいておりますが、サービス利用時には低所得の方等へは配慮が行われているものと捉えておりますが、今後もこれらの制度を利用者の皆様にわかりやすく説明していきたいと考えております。これらのことから、今ほど申し上げましたサービスの利用状況等を考え合わせますと、新総合事業への移行に関して、御懸念の事項につきましては心配ないものと捉えております。 　次に、総合事業の実施による事業者側の影響についてでございます。サービスの給付状況を平成28年度と移行前の平成27年度で比較した中では、懸念された影響は全体としては生じていないものと考えております。具体的に要介護１から５までの方も含めた全体で比較しますと、訪問型では件数で５％、金額で0.5％のプラス、通所型でも件数で9.4％、金額で５％のプラスと、いずれも増加してございます。 　また、平成27年度に行われました介護報酬の改定では、トータルではマイナス改定となった中におきましても、介護職員の処遇改善分はプラス1.65％が確保されておりまして、国の社会保障審議会の介護給付費分科会の資料では、平成27年度単年度の事業所の収支は21種類ある介護保険サービスのうち20のサービスで黒字となってございます。 　さらに、今年度行われた介護職員のさらなる処遇改善を目指した臨時的な介護報酬の改定でございます。ここにつきましても1.14％引き上げられたところでありまして、介護人材の確保という面におきましては、必要な対応がとられているものと考えております。 　事業所への支援につきましては、今ほど申し上げましたとおり、全体的に見て新総合事業への移行に伴う介護保険事業所の収支への影響は生じておらないと捉えておりますし、また各事業所を運営する法人の経営に関することでもございますので、財政的な支援は考えておらないところでございます。 　なお、介護職員の負担軽減を目的とした介護ロボットの導入に係る補助など事業所が活用可能な国、県の補助メニューにつきましては、今後とも引き続きタイムリーな情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。 　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　教職員の多忙化対策についてお答え申し上げます。 　まず、三条市教職員の勤務実態についてでございますが、昨年12月から新潟県教育委員会が県費負担教職員の出勤、退勤記録簿による勤務管理を始めました。これを受け、三条市として勤務時間の適正化を考える上でのガイドラインについて、適宜校長会において協議し、その内容をもとに三条市独自の勤務管理表を作成し、今年度４月分から活用するよう、全学校に通知いたしました。その勤務管理表をもとに、今後全教職員個別の超過勤務実態を的確に把握し、新潟県が求める勤務実態調査に活用するとともに、三条市としましてもその実態に基づき、各学校に対し必要な改善指導に取り組んでいるところでございます。 　次に、長距離通勤者についてでございますが、現在最も遠いところで魚沼市から通勤している状況がございます。 　次に、過労が原因と思われる長期休暇にかかわる御質問でございますが、現在過労が原因であると明確に診断されて長期休暇に入っている方はおりません。 　次に、部活動の外部指導員についてでございます。現在健康づくり課スポーツ振興室と連携して、体育系部活動指導補助者派遣事業と、新潟経営大学と連携した体育系部活動練習メニューサポート事業の２つの事業を中心に部活指導の支援を行っております。効果としましては、専門的な指導補助を行うことで、競技経験のない顧問の指導の負担軽減や指導時間の軽減につながっているところでございますし、また課題としましては、外部指導者の種目別人数をしっかりと確保した上で、適材適所に配置することと捉えております。 　また、法改正により、学校職員として配置される部活動指導者制度の導入についてでございますが、今ほど申し上げましたスポーツ振興室との連携事業を継続しつつ、課題解決に向けて新制度の導入についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 　次に、長時間労働の現実に対しての対策でございます。現在新潟県教育委員会が多忙化解消アクションプランの自校化を進めております。三条市もこの方針を受けまして、学校全体での業務改善とワークライフバランスを考慮した働き方改革について、ノー残業デーの実施など各校の実態に合わせた取り組みを支援しているところでございます。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、最初に教職員の働き方についてお聞きしたいと思います。 　まず、勤務実態をつかむのが入り口になるんだと思うのですが、先ほどのお話ですと、昨年12月から勤務管理の導入が始まって、４月から三条市はきちんとやり始めたというようなお話だったかと思います。４月から始めたばかりですから、数カ月しかたっていないわけですので、まだ状況というのがわからないのかもしれませんけれども、いろいろお話を聞くと、それぞれのパソコンに御自分で入力するというようなことを聞いているんですけれども、それだと自己申請でしかないので、ちゃんとした実態把握という部分ではつかめないのかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。 　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　勤務実態の把握についてでございます。それぞれの市町村によってさまざまな取り組みをしているところでございますが、基本的には自己申告制が中心となっております。市町村によっては、タイムレコーダー等を導入する、あるいは学校でパソコンのスイッチが入ったときの時間、消したときの時間を記録する等の対応をしているところもございますが、現実には学校内外における勤務が含まれることを考えますと、タイムレコーダー等の時間だけでは把握が難しいというところがございまして、校長会とも協議し、基本的には自己申告制とさせていただいたところでございます。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　どの職場もそうですけど、一旦勤務が始まると、本当にもう待ったがないくらいに、とにかく先生方の１日というのは休憩がとれないと聞いています。そういう中で、出退勤を自分のパソコンに打ち込まないといけないというのは、ちょっと何かロスがあるかなというふうに思っていて、今おっしゃられたタイムレコーダー、タイムカードの設置だとか、今ＩＣカードとかというのでしたっけ、何かそういうカードなんかをぱっとかざすだけで、それがもう情報として読み取れて出退勤をつかめるという、今いろんなＩＴが進んでいますので、そういう活用を今後ぜひとも考えていってもらいたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。 　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　今ほど申し上げましたように、教職員の業務は学校以外での業務もございます。そういった中にあって校長会等と協議した上で、現在のところはパソコン入力による自己申告制が一番適した形ではないかという形でまとめたものでございます。また、その対策については、今後も引き続き検討してまいりますけれども、現在はその形を継続してしばらく検証を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　これまで先生方自身も働き過ぎている感覚というのは余りなかったんじゃないかな。子供たちのために動くのは当たり前、保護者の皆さんの役に立つために動くのは当たり前という責任感が物すごく求められる職業だなと思っているんです。なので、これだけ超過勤務が言われている中、また働き方が問われている中なわけですから、ぜひ今後考えていただきたいなと思います。 　ごめんなさい、もう一つ確認しておきたいのが、土日の部活動の超過勤務というのは、そこにちゃんとチェックというか、数字は入力されることになっているんでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。 　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　平日の通常勤務日に加えて週休日の特殊勤務として明確に記録するシステムになってございます。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　特殊勤務ということで、土日の練習も確実にチェックしているということでしたので、安心いたしました。ぜひそこもつかんでいただきたいと思います。 　次になんですけども、先ほど市外からということで魚沼市から毎日通ってこられるという話で、やっぱり遠いなと思うところです。それは、三条市だけではどうにもならないことだと思うのですけれども、通勤の範囲ということもぜひ何かの機会で検討していくということを考えていってもらいたいなと思うところです。 　次に、先般の報道によると、見附市は部活の外部指導者ではなくて部活指導員として受け入れて、学校職員としての扱いで部活を指導していくことにしたそうです。三条市は、以前から補助指導員という形で健康づくり課の制度でやっているわけですけれども、やっぱり外部の方に来ていただいて、先生を補助してくださるというのはとても助かるんじゃないかなと思います。 　先生によっては、全く経験のない部活を指導されることもあり得るわけですので、そうなったときに、補助指導員の方がおられて、ルールだとか練習方法だとかフォームだとかというのを見ていただくのはとても助かることだと思います。先ほどのお話だと、今後国もこれをやっていくということだったので、進めていくということだったんですけども、部活の種目も結構多いんじゃないかと思うんです。そこら辺をもう少しどのように検討しているのかお聞かせください。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。 　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　教育委員会としましては、昨年度末から今年度初めにかけまして教職員の働き方改革に加えて、それぞれの競技力の向上という意味で、今連携させていただいております指導補助者の派遣について強化策を検討してまいりまして、今年度は５つの中学校で７つの部活動から外部指導者の要請がございました。スポーツ振興室との連携の中で、今現在そのうち６つの部活動に外部指導者が配置される見込みとなっておるところでございます。こういった形で、それぞれの学校の意識も変わってきているところでございますので、先ほど申し上げましたように、新しい部活動指導者制度の導入についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　部活動の指導員という部分では、ぜひ力を入れていただきたいなと思います。 　次になんですけども、ちまたではプレミアムフライデーということで導入が始まりました。先ほどの御答弁の中でも、月１回のノー残業デーというようなことも考えている学校もあるというお話だったんですけども、やはり全市でせめて月１回は部活動を中止して、退勤時間に先生方が帰れる日をつくることが大事じゃないかなというふうに思うのですけども、先ほどはそれぞれの学校で考えているというお話だったんですけども、導入するかしないか、この月はできるできないというのもあると思うんです。それは学校が考えるべきことかもしれませんけども、ただ方針として、三条市としてはそういうことを考えていくよということが大事だと思うので、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　小中一貫教育推進課長。 　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君）　多忙化対策についてでございますが、先ほど申し上げました多忙化解消アクションプランについては、各学校が毎年改善策を講じているところでございまして、ノー残業デーというのもその一環でございます。 　部活動の休止日につきましては、私たちは週１回の休止日は必ず設ける、そのうちの１回は週休日が望ましいとして各学校に通知し、指導しているところでございます。部活動によっては、大会等が続くシーズンがございますので、今のところ年間を通してそれがしっかりと実現できるというところではございませんけれども、週１回は休止日を設けて、特に土日で休めるようにという指導を繰り返し続けていきたいと考えております。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　今、週１回の休止日ということだったんですけども、もし本当にそれが実施されているんだったら、こんな多忙化なんて言っていないと思うんです。だから、もっと出退勤の状況をしっかりつかんでという部分でそれが検討され、アクションプランがつくられ、それもまた検討しながらということになるのかなとは思いますけれども、先生方の１日というのは、例えば給食も指導なわけですから、食べてはいるかもしれないけども、休憩時間にはならない、ではないという先生方が本当に多いと思うんです。 　丸一日ずっと動き回っていて、休憩もとれずに動いているというのが今の先生方の実態だというふうに思うのです。ぜひそこを考えていただき実効ある中身になるよう今後検討していただきたいなと思います。ぜひお願いしたいと思います。 　次に、介護保険制度のことについてお聞きしたいと思います。先ほどの御答弁の中で、新総合事業に移ってからの影響という部分では、私が考えていたよりもほとんど影響がないということでよかったなというふうに思うのですが、特別養護老人ホームへの入所に要介護３以上のラインが引かれたわけです。それで、待機者が半分に減った。半分には減っているけれども、実態に合うようになったんじゃないかという声を特別養護老人ホームの事業所からも聞いたところではあります。 　ただ、そこら辺がラインが引かれましたよということを最初に前提でお話をされると、本当は入れたいんだけどという方がどうしても出てくる、声に出さないけれども、じゃうちはラインから外れてしまうんだねということでとどまってしまう方もいらっしゃるんじゃないかというのをとても私は心配しています。 　それで、要介護３じゃないんだけれども、１、２の方であっても条件がそろえば入れるよという特別枠、枠がございますよね。なので、ぜひともそこら辺を入所希望者の方にきちんと説明することがとても大事だと思うのですけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　高齢介護課長。 　　〔登壇〕 ○高齢介護課長（佐藤和明君）　特別養護老人ホームへの入所枠で、要介護１、２の方の特別枠はという御質問でございます。特別枠という部分では特別枠は設定してございませんが、先ほど答弁させていただいたように、自宅での介護が難しい方につきましては、原則は要介護３以上になっておりますが、要介護１、２の方についても認められるとなっております。 　また、ことしの３月でございますけども、厚生労働省から指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針が示されまして、具体的に申し込みがあった場合には丁寧にお話をし、施設の受け付けに際しましては、対象者であるかどうかを確実にその指針に基づいて確認しております。また、さらに三条市でも特別養護老人ホームの入所指針を設けてございまして、これに基づいて決定するように、私どもも入所の判定にかかわってまいります。 　また、このような要介護１、２の方も大丈夫なんだということにつきましては、担当するケアマネジャーあるいは地域包括支援センターにも周知しておりまして、利用者の方への丁寧な周知に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　ありがとうございました。ぜひ要介護３未満の方についても、ここできちんと受けとめていただいて、その方の状況を見て判断していただくとありがたいと思います。その辺の周知もぜひお願いしたいと思います。 　あと事業所の報酬が80％ということで――やっぱり今後緩和されたサービスというのは、利用される方も料金がちょっと安くて済むわけですから、助かるという部分はあるかもしれませんが、私らは余りいいと思っていません。 　国は無資格の人のサービスというふうに言っているわけですけども、今のところ無資格の人をわざわざ雇うことができないために、専門のスタッフがデイケアも通所サービスもやっていると言うし、訪問介護もやっている状況なわけです。ですので、今後その需要がいっぱいになったときに利用者は少し負担が軽くなっていますが、事業所は80％の料金しかもらえないのは不公平というか、大変負担がかかることになると思います。利用者がふえることはいいことなわけですけれども、その辺で財政面というか、事業所への支援という部分で三条市もいろんな支援制度をつくっていったらいいんじゃないかと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（武石栄二君）　高齢介護課長。 　　〔登壇〕 ○高齢介護課長（佐藤和明君）　総合事業のサービスＡの関係で事業者への収入が減るのではないか、事業者への支援を考えたらどうかということでございます。基準を緩和したサービスでありますサービスＡ、ここだけを捉えますと、報酬は減額となってございますが、事業者につきましてはこのサービスのほかにも要介護１から５までのサービスもやっているところもございます。そういうところで、事業所や法人の収入としては全体の中では給付費が上がっているものと捉えてございます。その上で、三条市としての支援ということでございますが、現在考えておらないところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武石栄二君）　12番。 ○１２番（武藤元美君）　ありがとうございました。ぜひ具体的な、お金をぽんと渡すということはできないかもしれませんけど、いろんなメニューを考えていただいて、事業所も安定した経営ができるように――それは何を言おうが三条市民の福祉につながるわけですので、お願いしたいというふうに思っております。 　県央寮についてなんですけども、市長さんの御答弁いただいた中で、もちろんこの議会でということではなくて、施設組合の議会の中で取り上げる問題ではないかということ、管理者としてではなく市長としての答弁ということでお話があったわけです。先日私も県央寮の利用をお願いできないかなと思い、いろいろ話を聞いたんですが、やはり昭和45年の建物だということなんです。本当に修繕に次ぐ修繕で、やっぱり入居者の方が大変だというふうに思いますし、施設職員も大変だなと思いました。 　今経営が安定化しているし、黒字にもなってきているということで、負担金も各市町村からもらわなくてもよくなってきているというのであれば、改築のこともぜひ三条市として提案していただきたいなというふうに思っています。環境面の改善はもう待ったがきかないところではないかと思いますので、県央寮についてもう少ししっかりと見ていっていただきたいと思います。これはお願いということになりますが、質問ではありません。 　最後になりますけども、2018年度からの新たな介護保険の改悪のことなんですけれども、市長さんはサービスが利用しにくくなるということはないし、さほど過度な負担がかかるとは思っていないというお話でございました。 　もう一つ、この制度改正が高齢者と障がい者が一緒になってという部分では社会全体として支え合うという道筋に一歩近づいたというふうなお話もありました。そこの部分で言いますと、私も障がい者の方が高齢者の施設になかなか入れないとかという話も聞いておりましたし、逆に高齢者の施設を利用しているんだけれども、ちょっと奇声を上げたためになかなか皆さんとなじめないとか、いろんな話を聞いているところです。 　ですので、これは今後の課題になってくると思うのですけれども、ただ全面的にこれもいいことではないなという部分があって、高齢者の介護負担になった場合には、その人の収入とかいろいろあって、１割負担では利用ができなくなるという部分も出てくるんじゃないかなと思うところです。今後事業所の方ですとか、福祉事業所の方とか、ぜひこのことについても検討していっていただきたいと思うところです。 　それから、先ほど現役並みの所得のある方にはさほど過度な負担になっていないと言いましたが、月23万円とはいっても、そこから社会保険料とかを引かなければならないわけですから、やはり負担は大きいと思います。そもそも国が本来老人福祉費としてお金を出すべきところをどんどん減らしているところが大きな問題だと思いますので、ぜひこのことも踏まえていただき、今後の三条市の高齢介護の福祉について考えていっていただきたいということを申し述べまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（武石栄二君）　以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ○議長（武石栄二君）　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は来る26日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午前１１時５３分　散会...