直近のデータは平成26年度しかないので前回質問のデータと重複しますが、全国の小中学校の普通教室の設置率を見ると、高いのは東京都99.9％、香川県81％、神奈川県71.3％、京都府68.1％、沖縄県67.9％などで、低いのは北海道0.5％、秋田県1.1％、青森県2.0％、岩手県2.0％、あと、長野県、愛媛県、宮城県と続いています。
あわせて、新庁舎の建設候補地でもある県総合庁舎跡地について、県との協議はどの程度進んでいるのか、また、新庁舎本体の工事費のほかにも、関連する附帯工事、庁舎用備品、事務作業等に必要な設備費など、全てを含めた新庁舎に要する総事業費の見込みについて、お尋ねをいたします。 次に、市民交流センターについてであります。
○総務部長（吉田英史君） 出前授業であるとか、模擬選挙の件ですけれども、これは奈良県のほうの取り組みとしても進めておられます。各学校、主には高校であるとか、中学校になると思うんですけれども、出前授業でそういった連絡があった場合は、高校につきましては、まずは県の選挙管理委員会のほうに相談いただくという運びになっております。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、奈良市もホストタウンに登録され、取り組まれていることからも、観光客の増加と海外から補助犬を伴ったユーザーが来県することも予想されます。受け入れ体制を整備することは喫緊の課題と考えます。
ところが、これを、最高裁の判決を逆手にとってひどいことをやった県がございます。鳥取県でございます。これは、特別法に該当する児童扶養手当を差し押さえました。
最高は北海道初山別村と長野県南牧村の15万円、最低は北海道釧路市と釧路町の４万5,000円。人口20万以上の市で見ますと、最高は大阪府高槻市の12万で、青森市、岐阜市が続いています。最低は相模原市の６万4,000円、次いで、兵庫県西宮市、姫路市が少ない状況でした。 都道府県別の平均では、青森県の11万8,920円が最高で、次いで、岐阜県、山口県の順となっています。
奈良県冬季誘客イベントに「大垣内立山・戸立祭だんじり」見参ということで、奈良県は最も観光客が少なくなる冬場の宿泊観光客の増加を図るため、大立山まつりを核として県内の伝統行事を集結させ、来年１月２９日から２月２日の期間にスタートさせる大規模なイベントを新たに平城京跡地において開催されます。
次に、新奈良県総合医療センター開設に伴うアクセス道路整備と２カ所の通学路の整備について建設部長にお尋ねいたします。 新奈良県総合医療センターは、平成29年度末の開設に向け、工事が進んでおります。周辺のアクセス道路につきましても、県が行っております新設改良工事につきましては、先日、私も県で担当者の方から、新病院の開設までに完了する予定であるとの説明を受けました。
日程第４、議第４１号、奈良県王寺健民運動場条例の一部を改正する条例について、付託案件。日程第５、議第４２号、王寺町介護保険条例の一部を改正する条例について、付託案件。日程第６、発議第１２号、集団的自衛権の行使を具体化する法案については廃案にすることを求める意見書について、付託案件。
まず、都市計画道路の見直しの進捗状況につきましては、平成24年度より奈良県と協議を重ねながら取り組み、県において都市計画決定された丸山山田線と市決定の小泉西田中線の２路線について、一部の区間を廃止する素案がまとまりました。昨年２月24日より１カ月間、市民の方を対象にその素案に対するパブリックコメントを募集いたしましたところ、県への意見の提出が３件ございました。
県別で言うと、奈良県は小中学校の普通教室は 6.1％、これ設置状況の低いほうから紹介しておきたいと思うんですけれども、１位が北海道の 0.5％、２位が秋田の 1.1％、３位青森・岩手 2.0％、５位長野の 3.7％、６位愛媛の 4.6％、７位が奈良の 6.1％で、８位が長崎の 7.2％、９位がというふうに続いていきます。
それでは何をせなあかんかいうたら、県水を１００％にしてみてはどうだろうかと僕は思うんですけれども、市長、一遍答えてもらえますか、県水について。 ○議長（島田幸子） 東川市長。
奈良県にリニア中央新幹線を！中間駅の早期決定を求める決議（案） リニア中央新幹線は、平成２３年５月に「奈良市付近」を主要な経過地として、整備計画が全国新幹線鉄道整備法に基づき決定された。 このことは、全国に空港も新幹線もない３県の一つであり、高速道路などの高速交通の国土軸から外れてきた奈良県にとって大変大きな前進である。
◎市長（仲川元庸君） 県によります若草山周辺でのモノレール開発でございますけれども、奈良市といたしましては、県が設置をしております奈良公園地区整備検討委員会に参加をさせていただいており、先般の県からの提出資料の中でも、県としてもモノレールという手法に必ずしもこだわっているわけではないと、若草山の魅力向上やにぎわいづくりの手法の一つであるというふうな表現に少しトーンダウンをされているように見受けてございます
原子力災害時等における敦賀市民の県外広域避難に関する協定書について。 市が今年２月26日に締結した原子力災害時等における敦賀市民の県外広域避難に関する協定書（以下、協定書）について幾つかの疑問点がありますので、以下、質問いたします。 まず１つ。
そして、保健所、県税事務所、これは、県の設置義務があるんですよ。高田市は２番目の都市としてスタートしたんです。その２番目の都市に、保健所と県税事務所があったんですよ。今、なくなるんですよ。誰の力ですよ。政治力。そして、なぜ県が、当然設置義務があるやつが、高田の税金を使って、なぜやらんならんですか。そして、この県税事務所の内容も我々に報告されていない。県税事務所のエリアは今までどおりなのか。
一方、奈良県におきましては、奈良県国民健康保険広域化等支援方針が平成12年12月に策定され、それ以後、市町村国保運営のあり方検討に係るワーキンググループにおいて、詳細について検討がされているところであります。今後も引き続き標準保険料の設定や、県と市町村の役割分担について、国の動向に注視しながら協議を進める予定と聞いております。
計画ありきの県の姿勢に、私はあきれるとともに大きな怒りを持ちました。 市長は、この奈良県の姿勢にどんな思いを持たれますか、お聞かせください。県の無謀な計画に、奈良市は許可をしないこととともに、奈良市からも計画中止の意見を上げるべきです。市長の所見を伺います。 次に、ごみ行政についてです。
あれは準１級河川というて源流やから、あれは県の管轄やけども、もともとは１級河川というのは国交省がこれは責任持つ。代がわりは県がするんですよ。葛城川、１級河川や。国へ行って国交省へ言うたら、知りませんよ。しかし、金剛山、葛城山というたら、何ぼ国の中央におる国の官僚でも、金剛山、葛城山は知っているんですよ。金剛・葛城は国定公園なんです。