生駒市議会 2022-06-17 令和４年第４回定例会 企画総務委員会 本文 開催日：2022年06月17日
45 ◯森康通デジタル推進課長 委員ご指摘のことは、たしか神奈川県であったと思いますが、リースで返却したハードディスク、情報を記憶する装置が外部に流出してしまいまして、それをもとに情報漏えいという事案があったと記憶してございます。
45 ◯森康通デジタル推進課長 委員ご指摘のことは、たしか神奈川県であったと思いますが、リースで返却したハードディスク、情報を記憶する装置が外部に流出してしまいまして、それをもとに情報漏えいという事案があったと記憶してございます。
実際劣化状況調査の方で不具合が生じましたら、また県とか相談しながらうちの補助要綱に照らし合わせながら、相談しながら改修工事という方向にも進んでいくかなと思います。
さらに、駅は近畿日本鉄道株式会社が、駅西側の国道168号線及び一級河川竜田川は奈良県が管理を行っており、市単独で事業を進めることはできません。このことから、基本構想素案にも記載のあるとおり、近鉄、奈良県との連携をより一層密にし、県による竜田川河川改修事業及び国道168号小平尾バイパス整備事業と一体的に整備を進めることが重要と考えます。
ちょっとあれなんですけれども、さっきの学校司書なんですけれど、奈良県は全てにおいて下ですけれども、学校司書の配置も下位から３番目、右向いて３番目。その下は青森と北海道なんですね。鳥取県はご存じのように100％です。これは、片山元知事が、あの人は本当に読書が大事だというふうにおっしゃって、県費でやっているわけです。
直近のデータは平成26年度しかないので前回質問のデータと重複しますが、全国の小中学校の普通教室の設置率を見ると、高いのは東京都99.9％、香川県81％、神奈川県71.3％、京都府68.1％、沖縄県67.9％などで、低いのは北海道0.5％、秋田県1.1％、青森県2.0％、岩手県2.0％、あと、長野県、愛媛県、宮城県と続いています。
最高は北海道初山別村と長野県南牧村の15万円、最低は北海道釧路市と釧路町の４万5,000円。人口20万以上の市で見ますと、最高は大阪府高槻市の12万で、青森市、岐阜市が続いています。最低は相模原市の６万4,000円、次いで、兵庫県西宮市、姫路市が少ない状況でした。 都道府県別の平均では、青森県の11万8,920円が最高で、次いで、岐阜県、山口県の順となっています。
原子力災害時等における敦賀市民の県外広域避難に関する協定書について。 市が今年２月26日に締結した原子力災害時等における敦賀市民の県外広域避難に関する協定書（以下、協定書）について幾つかの疑問点がありますので、以下、質問いたします。 まず１つ。
162 ◯山田弘己委員長 第９条は、あくまでも他の、青森市とおっしゃいましたか。塩見委員。 163 ◯塩見牧子委員 はい。
それから、県の管理するものにつきましては、過去５年間では竜田川の河川改修に関する要望書が１件あるのみでございます。これにつきましても、市から県の方に対応を要望して、既に完了しております。なお、直接、県の方に要望されたものについては、生駒市の方では、現在、把握しておりません。
静岡県浜松市や大阪府茨木市、一部、新聞でも報道されておりましたが、静岡県、それから鳥取県などは、原則、日額制を導入しております。また、札幌市では、現在、審議会において行政委員の報酬の在り方が検討されております。これ以外の自治体につきましては、実状に応じて部分的でも日額制に見直すとしている自治体は北海道、秋田県、愛媛県、佐賀県、大分県の１道４県と千葉、新潟、静岡の３市などであります。
また、他市の事例を見てみますと、岐阜県多治見市、ここは人口が11万7,000人なんですけれども、ここで、監査委員については日額報酬制を採っており、議会選任委員の日額は識見委員の２分の１の１万2,000円となっています。 あと、もう１点は、議員は、議員報酬をいただいており、市政にかかわる作業をするのは当然のことで、既に各種審議会や協議会委員の報酬も返上しております。
3 ◯委員（角田晃一君） このいただいた資料を読ませていただきまして、青森県、大分県、東京都ですか、小平市ですか、この３つとも共通して言えることは、地域の人々とのかかわりということが触れられていまして、正に自治基本条例も制定されるということなので、合っているのかなと思いますし、私は地域という観点からこのテーマにかかわっていきたいと思っています。
次に、12月22日開催の県医療審議会は市の新病院整備計画及び市内３病院の増床計画について再度審議されましたが、市と地域の医師会との話合いが必要であるとし、再度、継続して審議されることになりました。 次に、２月20日開催の県医療審議会においては、市及び市内３病院からの事前協議内容に対して、県が評価した結果に基づく県の病床配分案が正式に諮問されました。
今回の県からの申入れに対する回答につきましては、県から早期の回答を求められていましたので、市民の皆様の意見を伺う時間がございませんでした。 こうしたことから、奈良県の申入れに対しまして５月26日付けで賛成の旨、文書で回答し、現在、事業実現可能性について、奈良県、ＵＲとともにプロジェクトチームを立ち上げて検討しているところでございます。
あと、米飯給食の充実についてなんですけれども、平成17年に質問したときに、私、奈良県各市町村の給食について調べました。米飯給食は、奈良県では平均週３日なんですけれども、完全米飯給食の小中学校も奈良県では16校、その時点でありました。
まず、１点目の県や都市機構との２月以降の話合いがどうなっているかということについてでございますけれども、ご指摘のように２月24日に奈良県及び都市再生機構に対しまして、事業に対する協力の白紙撤回ということを口頭で表明させていただいたところでございます。