香芝市議会 2010-12-14 12月14日－03号
◎市長（梅田善久君） それでは、私のほうから市長の政治スタンス、国、県とのかかわりについてご答弁を申し上げます。 地域が独自の活性化を図るためには国と県との連携が大変重要でございまして、そのため本市が抱える重要政策につきましては直接国の機関や県を訪問し、相談または要望を行っているところでございます。
◎市長（梅田善久君） それでは、私のほうから市長の政治スタンス、国、県とのかかわりについてご答弁を申し上げます。 地域が独自の活性化を図るためには国と県との連携が大変重要でございまして、そのため本市が抱える重要政策につきましては直接国の機関や県を訪問し、相談または要望を行っているところでございます。
静岡県浜松市や大阪府茨木市、一部、新聞でも報道されておりましたが、静岡県、それから鳥取県などは、原則、日額制を導入しております。また、札幌市では、現在、審議会において行政委員の報酬の在り方が検討されております。これ以外の自治体につきましては、実状に応じて部分的でも日額制に見直すとしている自治体は北海道、秋田県、愛媛県、佐賀県、大分県の１道４県と千葉、新潟、静岡の３市などであります。
また、他市の事例を見てみますと、岐阜県多治見市、ここは人口が11万7,000人なんですけれども、ここで、監査委員については日額報酬制を採っており、議会選任委員の日額は識見委員の２分の１の１万2,000円となっています。 あと、もう１点は、議員は、議員報酬をいただいており、市政にかかわる作業をするのは当然のことで、既に各種審議会や協議会委員の報酬も返上しております。
これにつきましても、今申し上げました条件等を勘案いたしまして、近隣、三重県も含めまして近畿２府４県を調査をさせていただきました。近畿２府４県といいますうち、京都府はパークゴルフ場がございませんけれども、その中で有料施設が１５施設ございました。それらの施設を考えますと、１，０００円でやっておられるところも２施設ございます。８００円のところも３施設ございます。５００円というところも６施設ございます。
奈良県後期高齢者医療広域連合の試算で、来年以降の保険料額は幾らになると試算されているのでしょうか。また、現在の短期保険証の発行者数もお答えください。 10月25日の新聞報道によりますと、奈良県広域連合は資格証明書を発行予定と報じています。高齢者から保険証を奪えば死に直結すると批判を浴びている資格証明書、発行すべきではないと考えますが、市長の見解を求めます。
3 ◯委員（角田晃一君） このいただいた資料を読ませていただきまして、青森県、大分県、東京都ですか、小平市ですか、この３つとも共通して言えることは、地域の人々とのかかわりということが触れられていまして、正に自治基本条例も制定されるということなので、合っているのかなと思いますし、私は地域という観点からこのテーマにかかわっていきたいと思っています。
県の流域下水道負担金の改定に合わせて値上げするとこれまで説明してきたのに、先日行われた企画環境委員会での説明では、この県負担金のことは触れていません。ほかと比べて安いという理由なら、高いとお認めになっている国民健康保険料も下げていただかないと話の筋が通りません。県への負担金は値上げされないのにどうして奈良市の下水道使用料金を値上げしようとされているのか、お聞きします。
妊婦健診の契約につきましては、従来から県が県医師会と集合契約を行っているところでございますが、本市の予算についても、予算編成時点で県が市町村の代表者の意見を集約した案に沿って、１人当たり１４回、補助金枚数１９枚、総額４万７，５００円分について計上いたしておるところでございますので、よろしくご了解賜りますようにお願い申し上げます。
次に、12月22日開催の県医療審議会は市の新病院整備計画及び市内３病院の増床計画について再度審議されましたが、市と地域の医師会との話合いが必要であるとし、再度、継続して審議されることになりました。 次に、２月20日開催の県医療審議会においては、市及び市内３病院からの事前協議内容に対して、県が評価した結果に基づく県の病床配分案が正式に諮問されました。
これについては、県の高田土木と、また県の河川課とも協議しながら、水量計算なりも断面図面も持っていっておりまして協議をしておりますので、そこらは対応は十分できているというふうに自負しております。よろしくお願いいたします。 ○（青木議長） １１番、山田さん！
今回の線引きにかかわっては奈良県の基本的な方針というものが示されております。
県において確認させていただきましたところによりますと、県においてもインフルエンザの危機管理のマニュアルについては現在作成されている最中というふうに聞いております。そういうことからまいりましても、県からのマニュアルがまずは提示されることを期待してるところがございます。
委託契約の締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、報告 決算特別委員会の正副委員長の互選報告について 第２、日程に同じ 第３、日程第３ 議会議案第４号 奈良市議会会議規則の一部改正について 外２件（日程追加） 第４、動議 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書 第５、陳情第２６号 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出する青森県
また、この８月、会派の視察で伺った青森県弘前市では、平成13年からエコストア・エコオフィス認定制度がスタートをいたしております。このエコストア・エコオフィス認定制度とは、ごみの減量やリサイクル推進、省エネルギーなど環境に優しい活動を行っている店舗、事務所をエコストア、エコオフィスとして市が認定し、その取り組みを応援していこうという制度でございます。
今回の県からの申入れに対する回答につきましては、県から早期の回答を求められていましたので、市民の皆様の意見を伺う時間がございませんでした。 こうしたことから、奈良県の申入れに対しまして５月26日付けで賛成の旨、文書で回答し、現在、事業実現可能性について、奈良県、ＵＲとともにプロジェクトチームを立ち上げて検討しているところでございます。
本市は、特別支援員、教育支援員の配置率が奈良県下でも低いのでありますけれども、昨年本市はＬＤ、ＡＤＨＤの児童に対する、対応する教室を県下でも先駆けて開設し、言葉の教室とともに通級指導において充実した取り組みをいたしております。 さらに、今年度は就学指導委員会の専門部会の教員によりまして、各校の巡回指導を実施いたしております。
あと、米飯給食の充実についてなんですけれども、平成17年に質問したときに、私、奈良県各市町村の給食について調べました。米飯給食は、奈良県では平均週３日なんですけれども、完全米飯給食の小中学校も奈良県では16校、その時点でありました。
国や県、あるいは関係団体と連携を図ることが大事であると、このように思うわけであります。国や県ではどのような対策を進めておられるのか、わかる範囲で結構ですので、国や県、中小企業対策について答弁、よろしくお願いしたい、このように思います。 ○議長（角田博文君） ２回目の質問に対しまして答弁をお受けします。 平井産業建設部長、答弁。 はい、平井部長。
そこで、都市交流について、山梨県の都留市、京都府の長岡京市と災害協定を結んでいるが、どのようにこの予算の中で予算化されているのか、また、どのようなことになっているのか。市長は行かれたことがあるんですか。 また、商工会では、商工振興に綿づくりを育成し、地場産業の原点を模索しております。その原点である中国の江西省の九江市に市長自ら公費で行っても市民は怒らないと思います。
その外部指導員の原資は、県のわくわくプラン21であり、スポーツにも御理解のある藤原市長が県教育長時代につくられた制度であると聞いています。ところが、この制度は毎年予算が縮小され、本年度は本市にその予算が回らず、文部科学省の別建ての１年限りの研究予算にて対応されました。そして、県はついに、このわくわくプラン21を今年度にて廃止することにしたとのことであります。