奈良市議会 2022-09-14 09月14日－03号
また、現物給付を拡大する際の国のペナルティーへの対応、また県との協議状況や見込額についてということでありますが、本市の現物給付の対象年齢の拡大により、国から県に県内市町村分が一括して交付される国民健康保険の保険給付に係る国庫補助金がペナルティーとして減額されるという制度になっております。
また、現物給付を拡大する際の国のペナルティーへの対応、また県との協議状況や見込額についてということでありますが、本市の現物給付の対象年齢の拡大により、国から県に県内市町村分が一括して交付される国民健康保険の保険給付に係る国庫補助金がペナルティーとして減額されるという制度になっております。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、奈良市もホストタウンに登録され、取り組まれていることからも、観光客の増加と海外から補助犬を伴ったユーザーが来県することも予想されます。受け入れ体制を整備することは喫緊の課題と考えます。
次に、新奈良県総合医療センター開設に伴うアクセス道路整備と２カ所の通学路の整備について建設部長にお尋ねいたします。 新奈良県総合医療センターは、平成29年度末の開設に向け、工事が進んでおります。周辺のアクセス道路につきましても、県が行っております新設改良工事につきましては、先日、私も県で担当者の方から、新病院の開設までに完了する予定であるとの説明を受けました。
◎市長（仲川元庸君） 県によります若草山周辺でのモノレール開発でございますけれども、奈良市といたしましては、県が設置をしております奈良公園地区整備検討委員会に参加をさせていただいており、先般の県からの提出資料の中でも、県としてもモノレールという手法に必ずしもこだわっているわけではないと、若草山の魅力向上やにぎわいづくりの手法の一つであるというふうな表現に少しトーンダウンをされているように見受けてございます
計画ありきの県の姿勢に、私はあきれるとともに大きな怒りを持ちました。 市長は、この奈良県の姿勢にどんな思いを持たれますか、お聞かせください。県の無謀な計画に、奈良市は許可をしないこととともに、奈良市からも計画中止の意見を上げるべきです。市長の所見を伺います。 次に、ごみ行政についてです。
２つ目は、福井県大飯原発再稼働問題についてです。 野田内閣は16日、関西電力福井県大飯原発３・４号機の再稼働を最終決定しました。首相官邸を１万1000人が包囲し、怒りの声を上げるなど、国民の大多数が再稼働に反対をしています。今回の決定は、東京電力福島第一原発事故を踏まえて、国民の命と安全を守る立場に立つなら絶対にやってはならないのです。我が党は再稼働決定に強く抗議し、その撤回を求めます。
10月28日に広島高等裁判所は、地裁の判決を逆転させて、広島県府中市の市会議員の政治倫理条例が、市議会議員の親族企業との契約において２親等以内を規制しているのは憲法違反だという判決を下しております。今、府中市は最高裁に上告をしているということです。
奈良県後期高齢者医療広域連合の試算で、来年以降の保険料額は幾らになると試算されているのでしょうか。また、現在の短期保険証の発行者数もお答えください。 10月25日の新聞報道によりますと、奈良県広域連合は資格証明書を発行予定と報じています。高齢者から保険証を奪えば死に直結すると批判を浴びている資格証明書、発行すべきではないと考えますが、市長の見解を求めます。
県の流域下水道負担金の改定に合わせて値上げするとこれまで説明してきたのに、先日行われた企画環境委員会での説明では、この県負担金のことは触れていません。ほかと比べて安いという理由なら、高いとお認めになっている国民健康保険料も下げていただかないと話の筋が通りません。県への負担金は値上げされないのにどうして奈良市の下水道使用料金を値上げしようとされているのか、お聞きします。
委託契約の締結について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、報告 決算特別委員会の正副委員長の互選報告について 第２、日程に同じ 第３、日程第３ 議会議案第４号 奈良市議会会議規則の一部改正について 外２件（日程追加） 第４、動議 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書 第５、陳情第２６号 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出する青森県
その外部指導員の原資は、県のわくわくプラン21であり、スポーツにも御理解のある藤原市長が県教育長時代につくられた制度であると聞いています。ところが、この制度は毎年予算が縮小され、本年度は本市にその予算が回らず、文部科学省の別建ての１年限りの研究予算にて対応されました。そして、県はついに、このわくわくプラン21を今年度にて廃止することにしたとのことであります。
奈良県防衛協会青年部会長にお話をお聞きしますと、奈良県出身の自衛隊員は18年の10月31日現在では980人であり、その数は全国で最も少ないとのことでありました。 そんな折、先月の産業文教委員会での報告では、３月現在、有効求人倍率は若干上向きになってきておりますが、近畿地方1.09倍、奈良県は0.86倍であるとのことでした。
そして現在、奈良県における結核の専門医療施設として位置づけられており、今申し上げました増設されました部門も含めまして、神経難病等慢性疾患を主とした医療機関として機能されておられるとのことです。さらに、その診療圏は、奈良県全域、県外では大阪府、京都府、兵庫県など九県に及んでいるとのことです。
これにつきましては、県の市町村課が指導もされております。したがって、その申し入れを受け付けを正式にさせていただきました。
御承知のとおり、昨年五月十九日、三重県桑名市上空でヘリコプターとセスナ機が衝突、墜落をし、現場住民を含めた多数の死傷者が出るという事故が発生をしました。この事故を受けて、昨年六月、奈良県は、柿本知事名で国土交通省に航空機の安全運航に関する要望書を提出し、事故の再発防止に万全を期すとともに、自治体に関係する航空情報を積極的に提供するよう要望しています。
屋外広告物の管轄は、現在、県の風致保全課が奈良県屋外広告物条例により管理を行っております。奈良市が中核市となりましたら、屋外広告物法に関係する事務はすべて市に移譲されると聞き及んでおります。
こうした中で、二十一世紀を目前に控え、多種多様化する市民ニーズに十分こたえ得ることのできる都市基盤の整備や社会資本の充実、中核市移行に向けた体制づくりなど、近畿圏の中核都市として、そして奈良県の県都として、その果たすべき役割は大きいものがあります。 そこで、お尋ねいたします。来年度、平成十二年度が最終年となる新総合計画、第二期基本計画の進捗状況をお示しいただきたいと存じます。
世界遺産の、青森県と秋田県にまたがる白神山地で、ブナの実一升と金一升と、森とともに暮らすまたぎの間では言われています。奈良市民でこの遺産を守り切れるのか、その抱負をお聞かせください。 次に、観光のあり方について質問させていただきます。日本の伝統的な観光は、めでる自然だと言われてきたように思われます。自然の四季の変化の中にいつでも接している人間的な安定感が、日々の生活を支えているように思われます。
そこで、県サッカー協会より奈良市に送付されてきた募集要項とはどのような内容のものかをお尋ねいたします。 第三点目は、県サッカー協会では、橿原公苑陸上競技場、鴻ノ池陸上競技場、県新庄第一県民運動場の三カ所は、照明の設備や芝生の整備で対応できると、県や奈良市、新庄町に立候補を打診しているようでありますが、奈良市としましては招致に対してどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
この世界遺産登録は、早くから大川市長が提唱され、いち早く議会の賛同を取りつけ、国、県はもとより、関係機関への働きかけも活発になされた御努力の成果であります。