大和高田市議会 2017-03-01 平成29年３月定例会（第２号） 本文
あわせて、新庁舎の建設候補地でもある県総合庁舎跡地について、県との協議はどの程度進んでいるのか、また、新庁舎本体の工事費のほかにも、関連する附帯工事、庁舎用備品、事務作業等に必要な設備費など、全てを含めた新庁舎に要する総事業費の見込みについて、お尋ねをいたします。 次に、市民交流センターについてであります。
あわせて、新庁舎の建設候補地でもある県総合庁舎跡地について、県との協議はどの程度進んでいるのか、また、新庁舎本体の工事費のほかにも、関連する附帯工事、庁舎用備品、事務作業等に必要な設備費など、全てを含めた新庁舎に要する総事業費の見込みについて、お尋ねをいたします。 次に、市民交流センターについてであります。
そして、保健所、県税事務所、これは、県の設置義務があるんですよ。高田市は２番目の都市としてスタートしたんです。その２番目の都市に、保健所と県税事務所があったんですよ。今、なくなるんですよ。誰の力ですよ。政治力。そして、なぜ県が、当然設置義務があるやつが、高田の税金を使って、なぜやらんならんですか。そして、この県税事務所の内容も我々に報告されていない。県税事務所のエリアは今までどおりなのか。
また委員より、県への料金交渉についてただされたのに対し、理事者は、「本市は県営水道100％で運営している。２年前に県営水道が料金値下げを行ったとき、本市においては、それに上乗せして値下げを行った。今後も料金体系等について県と交渉したい」と答弁されました。
その検討会は、自治体の職員ら９人で構成され、岩手県の防災担当者が震災発生後の県の初動態勢について報告され、見直しの課題として、県と被災市町村との連絡手段の確保や食糧備蓄のあり方を挙げています。
そこで、都市交流について、山梨県の都留市、京都府の長岡京市と災害協定を結んでいるが、どのようにこの予算の中で予算化されているのか、また、どのようなことになっているのか。市長は行かれたことがあるんですか。 また、商工会では、商工振興に綿づくりを育成し、地場産業の原点を模索しております。その原点である中国の江西省の九江市に市長自ら公費で行っても市民は怒らないと思います。
昨年３月、奈良県議会において、奈良県少年補導に関する条例が賛成多数で可決されました。この条例は、昨年11月の突然の県警察からの発表からわずか４か月で決めるというスピード制定であります。パブリックコメントを実施したと言いますが、意見の提出はわずか13人と１団体であり、多くの県民はまだ条例の内容を知らされておりません。
次に、第14款、県支出金における県補助金の中の民生費県補助金についてであります。委員より、寝たきり老人理髪サービス事業補助金が減額されているが、今後事業を見直しされる考えはあるのかとの問いに、担当者は、三位一体の改革の中で、補助金が一般財源化されることに伴い、平成17年度からは、年２回のサービスを１回とさせていただいている。
奈良県の有効求人倍率は0.48で全国平均の0.65倍よりもかなり低く沖縄、青森、長崎、和歌山に次いで下から５番目という低い水準であります。昨年の倒産は１万9,000件に増大し、負債総額は24兆円と、戦後の記録を大きく更新しました。家計の可処分所得は減り続け家計消費も減少しています。株価も２日に日経平均株価で１万2,261円、バブル経済崩壊後の最安値を更新をしました。