2699件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和郡山市議会 2007-07-02 07月02日-03号

市といたしましても、関係機関との連携を図り支援していきたいと考えているところでございます。また、さらに本市といたしましても、元気城下町づくり事業の一環として中心市街地活性化に向け、同事業実行委員会商工会等団体公共交通機関関係部局などで構成する検討部会を立ち上げ、県事業連携し、この課題に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。

橿原市議会 2007-06-25 平成19年橿原市議会議員定数に関する特別委員会 本文 開催日: 2007-06-25

一体と違うけれども、協力関係にあるっていうことが前提でないと、実質審査に入れへんやんか。例えばの話、850億円程度の、橿原市に累積の起債の残高があると。民間やったら倒産やと。これが市民の言い分やんか。そしたら、橿原市の帳簿に、売ってお金に換わる資産、例えば、運動公園がなんぼの価値があります。近鉄に貸してる土地が、1年間に1億円入ってるあの土地橿原市、持ってます。

橿原市議会 2007-06-14 平成19年橿原市議会議員定数に関する特別委員会 本文 開催日: 2007-06-14

これも前回言いましたけども、人口10万人から15万人までの都市議会議員の数の平均値、いわゆる類似都市平均値というのは25.5議席ということになっております。従って橿原市の議員定数26人というのは、多くもなく、少なくもなく、妥当な数であるというのが1点目です。それから地方議会及び地方議員の果たすべき役割というのは何かという点についてでございます。

香芝市議会 2007-06-12 06月12日-03号

本市のスポーツ活動の現状と競技人口及びスポーツ人口の年齢、年代についてお伺いいたします。 最近、いろいろなデータから小・中学生の体力低下が大きな社会問題となっております。今の香芝市の小学校、中学校体力は県下の平均値、また全国平均値でどのぐらいにランクされているのか、市内中学校全体で体育クラブがどのような競技種目を日々活動しているのかお伺いいたします。 

香芝市議会 2007-06-08 06月08日-01号

初めに、企画調整関係でございます。 まず、市内教育機関との連携についてでございますが、4月25日に本市と大阪樟蔭女子大学との間で相互の連携協力に関する協定書を締結し、調印式をとり行いました。今後大学の持つ知識、人材を生かしてまちづくりのさまざまな分野において連携協力を行うことにより、新たな施策の推進を図っていきたいと考えております。 

橿原市議会 2007-06-01 平成19年6月定例会(第3号) 本文

例えば55歳から59歳では、人口10万人に対しての死亡者が12人でございますけれども、70歳から75歳になりますと273人、80歳を過ぎますと1,419人、90歳以上になりますと3,032人、死亡なさっておられます。  この肺炎でございますけれども、肺炎球菌によるものが全体の4分の1、60歳以上になりますと47%、約半分を占めております。

橿原市議会 2007-06-01 平成19年6月定例会(第4号) 本文

次に、枚数人口の違いによって変わることはないのかと問われたのに対し、政令指定都市以外の市については、すべて1万6,000枚であるとの答弁があり、それに対し、市の条例で枚数を増やすことはできないのかと問われたのに対し、法律で1万6,000枚以内と定まっているので増やすことはできないとの答弁がありました。  

大和高田市議会 2007-06-01 平成19年6月定例会(第2号) 本文

しかし、この大和高田市の人口、平成12年をピークに減少の一途をたどっておる。この高田、マンションが大変たくさん現在も完成をしてきておるわけでございますけれども、それにもかかわらず人口が減少しておる。これはいかがなものかなと。  それと、四季大祭ということを言っておられますけれども、この四季大祭、これ、見直しが私は必要じゃないかと。いつまでもこの四季大祭、すべていいのかどうか。  

香芝市議会 2007-03-23 03月23日-04号

医療制度改正に対する部分のシステム改修の具体的な内容については、現在、引き続き関係機関事務処理等について調整中であり、年度中には完成できないので、繰越明許費としたと、このように答弁がありました。 委員から、市内の65歳以上の人口についてただされ、理事者から、19年2月末の65歳以上の人口は1万1,284名であると答弁がありました。 

香芝市議会 2007-03-19 03月19日-02号

とりわけ香芝市の人口ピラミッドを参考に考えても、20歳から40歳の人口形態、労働力人口が他市に比べて恵まれていると思います。市内に働く職場があり、働く人が定着すれば、昼間人口の流れが活発になり、商業や工業の活性化につながると考えます。 3月6日の新聞報道によりますと、企業誘致取り組みの調査した記事が掲載されておりました。見出しで、47都道府県ランキング化