平成１９年 ６月 定例会（第２回） ◯平成19年第２回
大和郡山市議会定例会会議録（第３号） ─────────────────────────────────── 平成19年７月２日 （月曜日） 午前10時０分 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 一 般 質 問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（24名） １番 出 口 真 一 君 ２番 福 田 浩 実 君 ３番 甲 谷 悦 夫 君 ４番 上 田 健 二 君 ５番 高 橋 朋 美 君 ６番 林 浩 史 君 ７番 西 川 健 次 君 ８番 東 川 勇 夫 君 ９番 田 村 俊 君 10番 北 門 勝 彦 君 11番 西 川 貴 雄 君 12番 牛 島 孝 典 君 13番 尾 口 五 三 君 14番 金 銅 成 悟 君 15番 吉 川 幸 喜 君 16番 池 田 篤 美 君 17番 辻 本 八 郎 君 18番 田 房 豊 彦 君 19番 仲 元 男 君 20番 丸 谷 利 一 君 21番 遊 田 直 秋 君 22番 石 田 眞 藏 君 23番 乾 充 徳 君 24番 田 村 雅 勇 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（なし） ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 水 野 敏 正 君 副 市 長 吉 井 保 孝 君 教 育 長 山 田 勝 美 君
選挙管理委員会委員長 北 谷 泰 彦 君 総 務 部長 石 橋 頼 茂 君
企画政策部長 矢 田 正 二 君
市民生活部長 杉 浦 秀 之 君
産業環境部長 澤 田 茂 利 君 建 設 部長 砥 出 恵 市 君
まちづくり推進部長 矢 舗 健次郎 君
福祉健康づくり部長 高 田 清 君
上下水道部長 西 本 義 雄 君 消 防 長 萬 田 善 三 君 教 育 部長 木 下 平 一 君
上下水道リメイク特命理事 田 中 利 明 君
選挙管理委員会事務局長 枡 田 進 君 財 政 課長 水 本 裕 丈 君 ───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事 務 局長 吉 村 安 伸
事務局次長 岡 田 豊 次長補佐兼 西 垣 素 典 議事係長兼調査係長 ─────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（辻本八郎君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（辻本八郎君） ただいまの
出席議員数は24名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（辻本八郎君） 日程第１ 一般質問に入ります。 １番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆１番（出口真一君） おはようございます。新しい組織になりまして初めての一般質問、一番バッターということで非常に緊張しております。よろしくお願いをしたいと思います。 ２点通告をさせていただいております。 １点目に、安心安全の
まちづくりの一環である防災施策について御質問をさせていただきます。昨年の３月議会でも質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。 自然災害は予想もしない地域で発生し、山間部では土砂崩れ、平地部では浸水被害、予想外の地震災害など大きな被害をもたらします。物理的な被害は復旧することができますが、人的被害は取り返しがつかず、災害による犠牲者の被害を食いとめることが何よりも行政の大切な仕事ではないかと考えております。市長も施政方針などで常々お述べになっておられますが、
地域防災力の向上が被害を最小限にする大きな力となると考えます。そこで、まず
地域防災計画の策定状況、
自主防災組織の進捗状況などについてお聞かせ願います。 また、地震災害における
緊急通報システムがテレビやラジオなどを通じて紹介をされております。地震の初期振動を感知して大きな揺れが来る前に警報を発するシステムが確立をされようとしておりますが、当市としての取り組みはどのようになっているのか、災害無線の整備状況などとあわせてお答えをいただきたいと思います。 また、これは隣接市町との境界付近の住民の方の疑問でありますが、市内の避難場所へ行くよりも隣町の避難所へ行く方が近いのではないか、そちらへ避難してもいいのかという御意見を周辺地域の方からお聞きをいたしました。当然その逆のケースもあると考えられますが、隣接地域との防災上の連携はどのようになっているのかお聞かせ願います。 次に、２点目の質問でございます。
行財政改革について質問をさせていただきます。 昨年の６月議会でも質問をさせていただきましたが、今回の通常国会におきまして、６月15日に
地方財政健全化法が成立をいたしました。今年度の施政方針の中で市長もその辺を見込んで財政計画を立てておられるようですが、2008年度の決算から適用されるようであります。この法律により、自治体の財政状況を新しい手法により評価することを求められております。これは夕張の財政破綻に起因をしているわけでありますが、公営企業や市が出資する第三セクターまでを含めた財政状況の公表が求められるようになりました。それでは、郡山市においてはどうであるのか、郡山市の財政はどの程度健全であるのか、これは市民の皆様の聞きたいところではないかと思います。新しい手法でシミュレートしたような報告があればお聞きをしたいと思います。 地方自治体においては、景気回復による税収増の期待はあるものの、
少子高齢化による
義務的経費の増加に今後も対応しなければならず、そのためにも財政の健全化を図るのが喫緊の課題であると言えます。大和郡山市は県下屈指の工業団地を持ち、県内他市に比べて税収については恵まれていると思いますが、市債残高は一般会計、特別会計合わせて約407億円、昨年度より改善はされているものの、依然として大きな状況であります。 そんな中で、平成19年度の施政方針の中に
財政健全化のために
リメイク大和郡山プロジェクトを上げておられます。２年目に入ったこの
プロジェクトで、何といっても大きいのは市有財産の売却と活用であるのではないかと思います。本年度予算においては
老人センターの駐車場の整備を予算化されておりますが、今後の方針や目標をお聞かせください。 また、
定員適正化により５年で５％の定員の削減が見込まれております。この点について、
財政健全化の上から効果と見通しについてお答えを願いたいと思います。 また、今年度の予算作成の過程で一律10％の削減の方針を打ち出されたと聞いております。ただ、一律10％カットということについては、行政は
市民サービスのためのものであり、とらえ方によっては
市民サービスを１割削減する、そういうふうに聞こえることになります。市民感情からしていろいろ問題があるのではないかと思いますが、財政当局としてはこの10％カットについてどのように思われているのか、お答えを願いたいと思います。 １回目の質問といたします。
○議長（辻本八郎君） 総務部長。 （石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂君） おはようございます。ただいま１番
議員出口議員から御質疑がございました。 まず、安心安全の
まちづくり、防災施策というところでございまして、大きく分けて３点ばかりかと、そういうふうに思っております。 まず、
自主防災組織の育成についてでございますけれども、市民のだれもが安心かつ安全に暮らせる
まちづくりを推進していく上で、自助、共助、公助の理念のもと、市民の生命、生活の確保を最優先した
各種防災施策の取り組みが重要であると考えております。昨年度より重点施策の１つとしまして、この
自主防災組織の結成に向け、各自治会に対しまして啓発をさせていただいておるところでございます。本市の
自主防災組織の状況につきましては、昨年度は
自治会単位で132団体でございましたが、現在、わずかではございますが、135団体という増加でございます。その支援策といたしましては、今年度新たに
自主防災組織への
防災資機材のセットを支給するべく予定をいたしております。今後も、自分たちの地域を自分で守る
地域コミュニティの重要性を再認識していただき、その意識を高めていただくよう組織率の向上に向け積極的に支援してまいりたい、さよう考えております。 次に、市民への地震等の周知方法、そういうお話でございます。本年９月より、気象庁が地震による強い揺れを事前に知らせることを目指す
緊急地震速報の提供を開始する予定でございます。これは、震源近くで
地震初期微動をキャッチし、位置、規模、想定される揺れの強さを自動計算し、地震による強い揺れが始まる数秒から数十秒前にすばやく知らせるというものでございまして、伝達の方法はテレビによる緊急字幕と音声によるものと伺っております。本市におきます市民への事前の周知方法でございますが、現在のところ全市民への同時の周知方法という有効な手だてというものは残念ながら持ち合わせておりません。今後は何らかの形で市民へ同時に周知伝達する必要性があるということは認識いたしております。新しい
周知伝達方法、同
報系無線等につきまして今後も検討を重ねてまいりたい、さように考えております。 それから、広域的な行政間の避難場所の調整という御質問でございますが、各市町村の境界付近に居住される市民の避難所としては、広域的な観点から見て、他市町村の避難所が有効であるんではないかということでございます。基本的には、それぞれの市町村で独自の
地域防災計画を定めておりますので、その避難計画に沿った避難が望ましいと考えておりますが、災害という緊急の事態でございますので、別段協定は現在結んでおりませんけれども、他市町村から本市の避難所に避難してこられた場合は本市で受け入れすることになろうかと思います。また、逆の場合につきましてもそういうふうになろうと思いますけれども、お互いに
受け入れ体制を整備していただくよう協議しながらまた要請してまいりたい、さように考えております。 次に、
行財政改革についての御質問でございます。私の方からは２点ばかりについてお答えをさせていただきたいと思います。 本年の６月15日に成立いたしました
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
地方公共団体財政健全化法は、従来の
普通会計ベースの
実質赤字比率に、今般新たに
連結実質赤字比率、
実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて
当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ
当該健全化判断比率を公表しなければならないというものでございまして、平成21年４月１日施行、つまり平成20年度決算から適用される、さようなものでございます。 新たに
健全化判断比率となります
連結実質赤字比率は、従前の
普通会計ベースの
実質赤字比率に加え、
国民健康保険事業特別会計などの本市では８特別会計と
水道事業会計を加えた
決算収支比率を出すというものでございます。
実質公債費比率は前述の会計に一部事務組合を含めた公債費の比率、将来負担比率は前述の各会計における地方債現在高に
土地開発公社の債務残高を加えたものを前年度の
標準財政規模の額から
算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値と定義されております。これらの定義にのっとり、平成18年度の本市の速報値により各数値を計算いたしますと、
実質赤字比率はマイナスの2.9％、
連結実質赤字比率はマイナスの3.0％、
実質公債費比率は15.4ポイント、将来負担比率は4.5ポイントなる数値が算出されてまいります。
実質赤字比率及び
実質公債費比率はこれまでも一定の指標が示されてきたところであり、本市の場合はどちらもその指標を現在下回っておるわけでございますが、今般の法律の成立を受け、新たな規制数値は本年秋ごろに総務省より示されるのではないか、そういうふうに予測しております。 いずれにいたしましても、これらの
健全化判断比率の各数値が小さくなるように、各会計のプライマリーバランス並びに
土地開発公社の債務残高の動向に十分留意いたしながら財政運営を図ってまいるという所存でございます。 次に、10％削減のお話でございます。本年度の予算編成におきましては、歳入では定率減税の全廃、住民税の
税源移譲等により、市税総額は対前年度比９億6,000万円程度の増額になりましたものの、
所得譲与税の全廃、
地方特例交付金の減、
減税補てん債、
臨時財政対策債の減等により、関連する歳入の
差し引き相殺額はマイナスの１億8,100万円となったところでございます。また、歳出におきましては、団塊世代の退職金を含む人件費、児童手当の拡充等により、
義務的経費におきまして８億5,800万円程度の増、投資的経費におきましても、
土地開発公社健全化対策として公社用地買い戻し等により約２億8,000万円の増となり、
退職手当債や
国庫負担金、市債等の発行により対応したところではございますが、一般財源の増は否めず、歳出全般にわたっての見直しをせざるを得ない状況となり、
団体補助金についても議員御指摘の削減に至ったという次第でございます。この措置が各団体におきます運営につきまして一定の負担を強いることは事実ではございますが、今後の財政運営、特に先ほどから述べた部分での
地方公共団体財政健全化法の成立によりまして厳しさが増すことが予測される状況をかんがみますれば、今後もより一層の負担ということをお願いする年度も生じるのではないかと考えているところでございます。 以上、私のほうからお答えする部分でございます。
○議長（辻本八郎君）
企画政策部長。 （矢田正二君登壇）
◎
企画政策部長（矢田正二君） １番出口議員の御質問にお答えしたいと思います。定員の適正化における効果と今後の見通しという御質問でございました。 職員定数の削減につきましては、国が策定いたしております昨年度の骨太の方針2006の各分野における改革のその具体的な内容の中で、
地方公務員について５年間で行政機関の
国家公務員の定員減と同程度の定員減を行うことを含めて大幅な人件費の削減を実現するという内容でございます。その減のパーセンテージは具体的に5.7％の減という数字があらわされております。その内容を踏まえまして、
リメイク大和郡山プロジェクトといたしまして進めておるところでございます。具体的には、平成22年度、2010年度までに平成18年度当初の職員数──当市は770人でございます。それを22年度、2010年度までに726人にする。人数にいたしまして44人、率は先ほど申し上げました5.7％の削減を行うものでございます。この場合の人件費につきまして、効果と言えるかどうかわかりませんが、全体で人件費、要するに定年を迎える人件費は一番高い人件費でございますので、全体で削減の額が、試算ではございますが、約７億円という削減を予測しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） １番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆１番（出口真一君） 御答弁ありがとうございます。 まず、防災施策についてでございます。 前回御質問したときにも
自主防災組織、これは
市長肝いりでございまして、自助、公助、共助の共助の部分、自助の部分、いろいろなところにかかわってくるわけでございますが、なかなか進捗が進んでいないという状況であろうかと思います。なかなか一般の住民の方は自然災害に敏感であるというふうにはなかなか考えられないわけであります。私自身もそうであります。ただ、災害は忘れたころにやってくるということわざにもございます。やってきてから対策を打っていたんでは遅いということでございますので、この辺はしっかりと
自主防災組織の作成に御尽力を願いたいというふうに考えるところでございます。 また、地震の
通報システムでございます。これにつきましても、どんどん技術が向上をしているというふうに思われます。今までできなかったことができるようになるということが技術の進歩でございます。これにつきましても、市内全域に
同時周知システムですか、そういうのをしっかりと構築をしていっていただきたいというふうに考えます。 また、隣接市町との境界の問題でございます。これも、なかなか他市町と同時進行に同じようなレベルでシステムが組めるというわけではないとは思いますけれども、他市町との連携をしっかりととっていただいて、起こったときに考えたんでは遅いということでございます。これについても、そのように強く要望をさせていただいておきます。 ２点目の
行財政改革についてでございます。 今部長のほうから細かな数字をあらかたシミュレートしていただいて回答をいただきました。政府の指標がこの秋に出されるということでございまして、今当市がどのような状況であるかというのは把握ができない状況でありますけれども、健全化に向けてしっかりといろんなところに手を打っていただきたいというふうに考えます。 また、定員削減の問題でございます。5.7％削減をして７億円弱の効果があらわれるということでございます。実際に効果が出るのは平成22年ということでございます。まあ22年までになかなか財政の健全化というのは難しいというふうな思いをいたすわけでございます。この点についても、しっかりと将来を見据えて、将来の郡山がどのようにあるのかというところが非常にポイントになるのではないか。どんどん若い力を発揮していただくような、そういう自治運営であっていただきたいと、かように考えるところでございます。非常に財政、なかなかいろんな面が絡んできておりまして、非常に難しい問題ではあります。この辺をしっかりと見据えて、将来の郡山市がますます発展ができるように頑張っていただきたい、かように考えるところでございます。 最後に、財政の問題につきまして、市長にちょっと一言お考えをお示しいただければと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎君） 市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） おはようございます。１番出口議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、基本的には出るを制して入りをふやすというのが財政の基本的な課題であろうと思いますけれども、その両面をにらみながら健全化に向けて努力をしていきたいと思っております。予算編成のあり方についても、さらに工夫を加えていきたい。10％カットについては、非常に心苦しいところがございましたけれども、これを何とか低下につながらない形で乗り切っていきながら、来年度の予算案についてはさらに工夫をしていきたい。編成の仕方も含めて考えていきたいと考えております。どうぞ御支援をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） ２番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆２番（福田浩実君） おはようございます。議員といたしまして初めての一般質問でございます。お聞き苦しい点も多々あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、通告しております２点について質問をさせていただきます。 初めに、妊婦無料健診についてでございますが、この件につきましては、本年３月の議会の折、我が党の甲谷議員から大和郡山市の妊婦無料健診の回数拡大について質問がなされたところでございます。そして、結果といたしまして、
県内近隣各市の状況を見ながら、大和郡山市としては無料健診の回数を１回からさらにふやす方向で考えていかれるといった回答があったと伺っております。 今回、私が奈良県の
健康増進課母子保健係に近隣各市の状況を問い合わせいたしましたところ、
妊婦一般健康診査における
公費負担回数が昨年度より増加が決定している市といたしまして、奈良市、生駒市が１回から２回に、また天理市、橿原市が１回から３回に拡大されており、大和高田市におきましては１回から２回にふやす予定、また五条市は検討中ということであり、我が大和郡山市は６月12日現在において何も聞いていないということでありました。 そこで質問ですが、部としてこういった近隣各市の状況を把握されているのかどうか。また、把握されているとすれば、現状を踏まえて今後どういった対応をしていこうとお考えになられているのかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、産科、小児科の医師不足対策についてでございますが、この問題につきましては、初めの問題とも
関係してくるわけでございますが、言ってみれば、妊婦健診が拡充されました、でも産科の医師が足りませんでは話にならないと思うわけでございます。大和郡山市において安全で安心して出産できる環境を整えるには、信頼できる病院と医師また助産師が必要となります。この問題も過去におきまして先輩議員の方々が御提案され、何度となく御検討されているとは思いますが、日本の医師の数は、2004年の統計では
人口10万人に対し全国平均211.7人と言われております。その中で産科と小児科が特に厳しい状況にあり、病院に勤務する医師が不足しております。例えば、小児科の勤務医は2002年から2004年に0.4％減少し、産婦人科は総数自体が減少し、お産を取り扱う医師がさらに減っているそうでございます。なかなか一地方自治体で解決できる問題でないことは重々承知しているわけでございますが、市内また県内の病院における現状の対応策、また情勢など新しい情報があれば教えていただきたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（辻本八郎君）
福祉健康づくり部長。 （高田 清君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（高田清君） ２番福田議員の御質問にお答えいたします。 まず、妊婦無料健診の拡大の件でございますが、本市の健康診査は、妊婦の心身の異常を発見し、適切な治療につなげて、母体、胎児の健康の保持を目的として、健診１回、生活保護世帯または非課税世帯の妊婦は２回ということで公費負担を行っておりますが、妊娠健康診査費用の負担軽減は少子化対策の一環としての役割をも果たしておるものと考えております。先ほど御質問にもありましたように、県下の各市町村の状況も把握しておりますが、県下12市の公費負担実施状況につきましては各市ともばらつきがございます。１回実施が本市を初め７市、２回は３市、３回実施は２市という状況でございまして、現状では１回実施の市が多いという現状でございます。ただ、本市の公費負担の拡大ということにつきましては、今後積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、産科、小児科の医師不足対策でございます。 産科、小児科の医師不足は全国的な問題となっておりますが、本市の小児科診療につきましては、７月──今月でございますが、７月時点で17医療機関がございまして、小児科診療という部分につきましては、まだある程度機能しているのではないかと考えております。 産科診療につきましてでございますが、市内には婦人科診療を行っている医療機関はございますが、産科診療につきましては、現在、奈良社会保険病院だけが分娩を取り扱う医療機関となっております。奈良社会保険病院は、産科医師不足の現状から院内助産院を開設し、施設助産師23名が妊娠中から分娩、退院後の育児支援に至るまでの一連のかかわりを通して母親となる女性を援助していく体制が整えられており、市内の分娩取り扱いの拠点病院でございます。本市の分娩取り扱いは奈良社会保険病院に頼っている状況でございますが、国は全国の社会保険病院を整理合理化するために計画策定を進めており、経営状況に応じた新しい経営形態の移行等あるいは統合、移譲、売却等の措置を講じるということでございます。このため、奈良社会保険病院が本市にとってなくてはならない地域に密着した公的総合病院であり、本市唯一の産科病院でもありますので、奈良社会保険病院が引き続き維持存続できますよう、国、大臣、県知事等、
関係機関へ現在も働きかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） ２番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆２番（福田浩実君） 今御答弁をいただきました。 まず、妊産婦の無料健診の件につきましては、部として積極的に対応していただいているということでございますが、公費による妊婦の無料健診の回数は、平成16年度実績で全国平均2.14回となっており、従来国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね２回分として130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度予算案では、子育て支援事業200億円と合わせて約700億円になり、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるようになりました。その中で、厚生労働省はことし１月に、健康で安全なお産をするためには５回以上の健診が必要としており、健診５回無料を全国基準とするよう全国の自治体に通知しております。 また、先月厚生労働省が公表した
人口動態統計におきまして、2006年の合計特殊出生率が1.32となり、過去最低を記録した2005年の1.26を0.06上回りました。出生率が上昇したのは６年ぶりで、前年比0.06という上げ幅は実に39年ぶりと高い数値となり、1971年から74年にかけての第２次ベビーブーム以降ほぼ一貫して下がり続けてきた出生率が回復反転に向かう兆しとして注目されています。
少子高齢化に急速に向かう日本にとっては非常に明るいニュースではないでしょうか。 出生率が今回上昇した要因として、１、景気回復に伴い雇用が改善した、２、婚姻数が増加し、離婚数が減少した、３、団塊ジュニア世代の女性を中心に出産がふえたこと等が考えられ、逆に出生率が下がり続けてきた直接の要因は、晩婚化、晩産化、非婚化の進行等が考えられますが、国立社会保障
人口問題研究所の全国調査によると、出産をためらう要因として、１番目に、子育て、教育にお金がかかり過ぎる、２番目に、高年齢出産は嫌、３番目、育児の心理的、肉体的負担に耐えられない、４番目、仕事に差し支える等が上げられており、安心して産み育てられる環境が整えば出生率が上昇する可能性が示されています。 安心して産み育てられる環境、社会を目指して公明党は、児童手当の拡充や出産育児一時金の引き上げ、乳幼児医療費の軽減、そして育児休業給付の拡充等、総合的な少子化対策、子育て支援策の拡充に取り組んでまいりました。毎週900万部発行されているリビング新聞が主催した2006年助かりました大賞の子育て部門で公明党が推進した児童手当制度の拡充が金賞、出産育児一時金引き上げが銅賞を受賞するなど、全国のミセスの方々が出産と育児に必要とされる費用の補助制度に大きな期待を寄せられていることがうかがわれます。こういった現状を踏まえて、再度、妊婦健診の無料拡大についてさらなる展望をお聞かせください。 ２点目の産科、小児科の医師不足対策につきましては、前向きに市として取り組んでいただいているというふうに理解をさせていただきました。産科、小児科の医師不足の原因には、2004年の新臨床研修制度の導入で医師が集まりにくい地域や病院ができてしまったこと、出産を機に退職する女性医師が増加していること、また夜間救急対応などの過酷な勤務を負わされること等が考えられます。また、産科医は他の診療科に比べまして医療事故の訴訟件数が多く、高い訴訟リスクが医師不足の一因と言われています。現在、公明党は国レベルで、産科、小児科の勤務医については、診療報酬の引き上げや医療事務補助員の配置などの待遇改善に取り組み、女性医師が子育てをしながら安心して働き続けることができるよう院内保育所の整備や育児休業取得、短時間勤務の推進、出産分娩に伴う無過失補償制度や医療事故をめぐる患者と病院間の紛争を中立的な立場から解決する裁判外紛争処理制度の創設を政府に要請しております。先ほども述べさせていただきましたが、出生率が６年ぶりに大きく回復したという、うれしい事実がございます。この地元大和郡山市で、若い女性の方々を初め、多くのお母さん方が安心して子づくり、また子育てできる環境をさらに維持していくという思いで、国の対策プラス市独自の産科、小児科の医師不足対策をさらに強化していただけることを願って、この質問については終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎君）
福祉健康づくり部長。 （高田 清君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（高田清君） ２番福田議員の再度の御質問にお答えいたします。 無料健診の拡大でございますが、予算的には平成20年度ということでございますが、担当部といたしましては、前倒しという形で今年度実施に向けて頑張りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） ２番 福田浩実君。 （福田浩実君登壇）
◆２番（福田浩実君） ２回目の御答弁をいただきました。今年度に２回目の妊婦無料健診を実施していただけると理解させていただきました。全国各市町村におきましても、徳島県の吉野市はこの４月から公費負担をこれまでの２回から５回に拡充されており、群馬県高崎市も４月から、それまでの２回から４回に拡充されております。県内におきましても、残念ながら他市に比べて対応がおくれているわけでございますが、ぜひ他市をリードするという意気込みで、さらに２回と言わず５回に向けての取り組みを強く要望するものでございます。 最後に、市長に今回私が質問させていただきました２点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（辻本八郎君） 市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） １点目の妊産婦の無料健診については、担当が答えましたように努力をするということで御理解いただきたいと思います。 それから、社会保険病院についてでございますが、昨年は一定の動きがあったようでございますけれども、現在全く白紙でございます。これは、国のほうで今社会保険庁をめぐっていろんな動きがある中で、恐らく今回の選挙が終わった以降に何らかの動きがあるかもしれないなというふうには受けとめております。大変意欲的に今産科については奈良社会保険病院、頑張っていただいておりまして、支援をしていきたいし、そういう観点から、知事あるいは国に対して再三再四、要望を上げているところでございます。もちろん、ただ存続だけではなくて、具体的な数字を上げながら、こういう点でぜひとも存続が必要だという観点で要望を重ねているところでございます。そういう点でも議員各位の御支援もいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（辻本八郎君） ７番 西川健次君。 （西川健次君登壇）
◆７番（西川健次君） またもやこの場所に立つお許しをちょうだいいたしました。この４年間、議会で、また地域でしっかりと頑張っていきたい、そういうふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ２点、一般質問の通告をさせていただいております。地域の活性化について、いま１つは選挙開票事務の改善についてでございます。１番と２番、ちょっと逆になるんですけれども、２番目を先に質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 選挙開票事務に関しての質問をさせていただきます。自治体業務における迅速性、効率性の追求の意識の重要性とともに、市の職員の意識改革の必要性ということに踏み込んで質問をさせていただきます。 ４月に統一地方選挙が終わりました。振り返ってみると、各地で行政改革を訴える候補者が多くいたような印象を受けました。そこで考えなければいけないことがあります。行政改革とは一体何を指すのでしょうか。公務員の数を減らすことが行政改革でしょうか。また、業務を民間委託することが行政改革でしょうか。もちろん、余剰人員をカットする必要はあります。しかし、適正人数になっている部署においては、それ以上の削減は、残った人に業務がしわ寄せされるか、またはサービスの低下を招く結果となります。また、安易な業務委託は、価格競争による質や安全性の低下を招くおそれが大きいと考えられます。今あるものを今あるだけでもっと効果を出す。要するに、もっと効率化というものを徹底的に追求すること、これが真の行政改革ではないでしょうか。 選挙の開票事務改善は効率化を追求する取り組みです。この開票事務改善の動きは、昨年の４月18日の産経新聞の朝刊に「コンマ１秒の節約実る 多摩市長選 46分で開票終了」という記事が載ったのがきっかけになり、現在全国的な大きな運動になっております。その記事の内容は次のようなものでありました。昨年４月16日に投開票が行われた多摩市長選挙で開票作業開始から46分後に確定票を出した。有権者が11万5,000人の多摩市と同様の規模の自治体では開票に２時間以上かかるのが当たり前である。開票迅速化のポイントは疑問票の確認。そのために事前に独自のマニュアルを作成した。手のあいた職員はほかの係を手伝う等、１つ１つは些細な0.1秒の節約の積み重ねが大きな改善につながる。隣接する府中市では市長選の開票時間が33分という記録を持っている。以上がその記事の要約であります。こうした運動は総務省にまで届き、５月23日の総務省選挙部の選挙特報にも、開票についての迅速化に取り組むように、事前の模擬開票の実施、作業従事者の服装等、具体的な内容に踏み込んだ通知が行われています。 振り返って我が大和郡山市に目を置きますと、事前に確認したところ、４月に行われた県議会議員選挙では開票事務費として239万円が、また市議会議員選挙では247万円が計上されています。このときの選挙の開票時間は、県会で２時間45分、市会で２時間55分でした。そこでもし開票時間が短縮されていれば、人件費部分の換算だけですが、コスト削減効果があったのではないでしょうか。そこで質問ですが、我が市において選挙開票事務の改善は行われているのでしょうか。これが１点目でございます。 ２点目、地域の活性化についてでございます。 毎年、夏の市の恒例行事としての全国金魚すくい選手権大会もことしで13回目となり、全国から我が大和郡山市に人々が集まってきていただいて盛り上がった行事となって、新聞やニュース等で全国に発信をしております。今後、この行事を今の状態から発展させて市の活性化事業としての取り組みとして考えておられるのかどうか。 一方、活性化という観点から市内に目を向けますと、各住宅地におきましても高齢化の波は例外なくどんどん押し寄せてきております。買い物をするにも、現在は大型店や郊外のスーパーに車を利用している人たちも、いずれは公共交通機関を利用するか、または徒歩で行かれる人たちが増加してまいります。そうなりますと、地元の商店街の利用頻度は今以上に上がると予測されます。しかし、市内の商店街は全体的に衰退の一途をたどっているように思うのですが、行政としてこの問題に対してはどういう取り組みをされるのか。 また、コミュニティバス、いわゆる元気城下町号ですが、平和、治道方面に路線をふやすということで、平成19年度に調査費を含む予算が1,000万円計上されています。現時点での進捗状況をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（辻本八郎君）
選挙管理委員会委員長。 （北谷泰彦君登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（北谷泰彦君） ７番西川議員の御質問にお答えをいたします。 選挙管理委員会では選挙事務には慎重を期して執行に努めておりますが、とりわけ開票事務に関しましては、常に正確、迅速をモットーに心がけております。近々執行予定の参議院議員通常選挙におきましても、開票事務の迅速化を図るため、３年前の参院選よりも30分開票時刻を繰り上げるとともに、人員も可能な限り増員する予定でございます。また、開票作業では、ＯＣＲという自動読み取り機を使用して開票の迅速化に努め、選挙の結果を選挙人に対して速やかにお知らせすることができるよう最善を尽くします。開票事務の迅速化につきましては、各市町村とも取り組みがなされているところでありますが、当選挙管理委員会におきましても、今後、開票台の高さの調整、動きやすい服装での作業、開票所のレイアウトの見直しや、時間のかかる疑問票の判定基準を明確化する等によって、開票時間の短縮と経費削減に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君）
産業環境部長。 （澤田茂利君登壇）
◎
産業環境部長（澤田茂利君） ７番西川議員の御質問にお答えします。 地域の活性化についての中で、全国金魚すくい大会を活性化事業として考えているのかでございますが、金魚すくい大会も市の活性化事業の１つと考えております。金魚すくい選手権につきましては、全国大会、県大会、市大会と３回開催しております。全国大会、県大会は矢田総合公園で実施しており、中心市街地への集客、活性化という観点からは効果が薄いと考えております。その対応といたしまして、今年で４回目となります市大会は中央公民館で実施しますとともに、今年度から団体戦に切りかえることにより、企業や学校、自治会等、地域での横のつながりを広げ、市民全体で盛り上げながら市中心部への活性化にもあわせて寄与したいと考えております。また、全国大会におきましても、大会当日に会場のにぎわいを中央公民館周辺に伝えることにより中心市街地への集客を図るべく、現在も商工会等の
関係機関と調整を進めているところでございます。 次に、市内の商店街の衰退についてでございますが、中心市街地の衰退といいますか、空洞化は、モータリゼーションの進展と生活環境の変化により全国的にも深刻な社会問題となっており、当市におきましても活性化は極めて重要な課題であると認識しております。現在の中心市街地の商店街につきましては、大型店や郊外型店舗の進出、また空き店舗の増加、後継者の不足、高齢化等々非常に厳しい状況下に置かれております。高齢化社会の到来を踏まえ、高齢者が歩いて暮らせる
まちづくりを目指し、大型店にはない魅力や機能を探り、これらを高めていくことが必要と考えているものであります。 従来から元気城下町づくり事業として地域の活性化に対して種々の取り組みを行ってきておりますが、これに加え、平成18年度より県事業として商店街モデル地域創出事業が始められました。これは、モデル地域を指定し、そこに重点的な支援を行い、真の商店街の活性化をバックアップするものであり、今年度に柳町商店街が採択され、今後、市商工会を中心に商店街活性化に向け積極的に取り組んでいるものでございます。市といたしましても、
関係機関との連携を図り支援していきたいと考えているところでございます。また、さらに本市といたしましても、元気城下町づくり事業の一環として中心市街地活性化に向け、同事業の実行委員会に商工会等の団体、公共交通機関や
関係部局などで構成する検討部会を立ち上げ、県事業と連携し、この課題に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君）
企画政策部長。 （矢田正二君登壇）
◎
企画政策部長（矢田正二君） ７番西川健次議員の御質問にお答えしたいと思います。コミュニティバスについて、平和、治道方面へのバスの運行の予定と計画、現時点での進捗状況を述べなさいということでございますので、お答えしたいと思います。 コミュニティバスは、今現在のバスは平成15年度から始めておりまして、本年度で４年目に入っております。議員もおっしゃいましたように、元気城下町号とか金魚バスとかいうような愛称でおおむね定着いたしております。市民の足の１つとしての機能を果たしておると、こう自負しております。また、平成19年度では本事業予算を増額いたしまして、高齢者、障害者、女性、子供など一般に言われる交通弱者などに配慮した既存路線の延長や新規路線の開発を検討しておるところでございます。予算額といたしましては、19年度の予算額は1,920万円でございます。具体的に申しますと、既存路線では、社会福祉会館や
老人センター方面への延長やＪＲ郡山駅東側から平和団地あたりへの延長も検討しておるところでございます。また、新規路線では、治道地区から市の中心部への路線を検討中でございまして、現在、地元自治会とコースやバス停などについて協議いたしております。早期運行を目指しているところでございます。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） ７番 西川健次君。 （西川健次君登壇）
◆７番（西川健次君） 答弁をいただきました。ありがとうございました。２回目でございます。 選挙
関係につきまして。ことしは御存じのように選挙イヤーです。４月の統一地方選挙に続き、今月には参議院選挙が予定されております。皆さんもおわかりのように、参議院選挙の比例代表は非拘束名簿式という政党名でも候補者名でも投票してもよい方式となりまして、100種類以上の票のパターンが出てきて、開票事務はかなり複雑になってくるというふうに思います。そうなりますと、なおさらこの開票事務改善に取り組んでいる自治体とそうでない自治体とでは大きな差が出てまいります。そこで市長にお聞きしたいんですけれども、選挙管理委員会は市長の執行機関から独立した機関であり、選挙管理委員会の権限に属する事務を代理執行する機能を市長の執行機関は有しないことは言うまでもありません。しかし、選挙管理委員会及び選挙事務に必要な予算を調整する権限はなお市長に属しており、選挙に関する事務は自治体の事務の１つであるわけであります。これら全般に対する見解をお聞かせいただきます。 ２点目でございます。 コミュニティバス、理解をいたしました。車社会の現在におきまして交通弱者と言われておりますお年寄りが安心して気軽に利用できる交通機関ですから、将来的にも充実させていただきますように要望をさせていただきます。 それと、平成18年度より県の事業として商店街モデル地域創出事業が始められまして、今年度に柳町商店街が採択されたというふうに今お聞きいたしました。市としての取り組みを具体的にお聞かせください。以前、関東地方に視察に行った際に、商店街の空き店舗を一般の市民に貸し出して商店街の活性化事業に取り組んでおられる行政区を見学いたしました。私は、我が大和郡山市を全国的にＰＲして他市や県外の人たちに来ていただくことは非常に大事なことであり、継続していく必要があると思います。しかし、市内の人たちに大和郡山市のいわゆる地域の魅力が感じる
まちづくりを行うことが活性化につながっていくと思います。そういった意味では、行政の持つ役割は非常に重大であります。子供たちからお年寄りまでが元気に暮らせる
まちづくりに取り組んでいただくように強く要望いたしますとともに、御答弁をちょうだいいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（辻本八郎君） 市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ７番西川議員の御質問にお答えします。 選挙の開票についての感想というんでしょうか。昨今、開票時間の競争ばかりが前面に出るのは、これはよくないとは思っておりますけれども、しかし、改善、工夫すべき点はまだまだあるのかなという思いを持っております。ただ、実際に作業する職員に対しては、この開票に関する情報は役所のものでも選挙管理委員会のものでもなくて有権者のものであると。主役は有権者であるということを忘れてはならないということは申し上げたように記憶をしております。そういう意識のもとで、さらに知恵を出し合っていっていただければというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（辻本八郎君）
産業環境部長。 （澤田茂利君登壇）
◎
産業環境部長（澤田茂利君） ７番西川議員の再度の質問にお答えします。 商店街モデル地域創出事業とは、これまでの単発的な補助金ではなく、やる気のある地域に重点支援することで商店街活性化モデルをつくることを目指しており、３年間で実施するもので、今年度から平成21年度でございます。大まかなスケジュールといたしまして、まず１年目に商工会、商業者、地域住民や行政等で構成する商店街活性化協議会を設置し、事業の検討や計画策定、それを踏まえた調査の内容を決定いたします。そして、２年目から３年目にかけて、活性化のための事業や計画を実施するものでございます。また、実施に際し、県補助金として調査費や広報費等々事業にかかる経費の２分の１が補助されるものでございます。参考までに、この事業は平成18年度よりスタートしており、先行して大和高田市と天理市が実施しているところでございます。 当市におきましては去る６月26日に第１回目の委員会を開催し、事業計画や基礎調査の項目を検討いたしました。その中で、やはり空き店舗や交通対策等の意見が出されました。今後、空き店舗の活用方法や高齢者を初めどの世代でも歩いて買い物しやすい元気に暮らせる
まちづくりを目指して、種々検討していく方向でございます。詳細はこれからでございますが、まず空き店舗の状況や所有者の動向の把握等の実態調査や道路安全対策の情報収集等を進めていくということでございます。市としましても、この事業をもとに、空き店舗の積極的な活用やその他種々の方策により、商店街ににぎわいが戻り、地域の活性化に資することを期待し、積極的にかかわっていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） ６番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆６番（林浩史君） おはようございます。私、初舞台、初質問でございます。緊張しておりますが、よろしくお願いを申し上げます。そして、本日傍聴にお越しいただきました皆様方、お忙しい中ありがとうございます。 私からは、既に通告をさせていただいております３点について質問をさせていただきます。 まず１点目には、大和郡山市の財政状況についてでございます。１番出口議員と重複する部分があるかもしれませんが、できるだけ観点を変えて御質問させていただきます。 先週６月26日付の朝日新聞に掲載をされておりました奈良県内市町村の連結決算の結果が出ておりました。連結決算の赤字市町村は奈良県内全域で７市町村、郡山の
連結実質赤字比率は３％の赤字でありました。この実質赤字が20％を超えると財政再建団体になってしまいます。この郡山の今の数字が果たしてまだ余裕があるのか。私は大変危機感を持っております。既に財政改革計画につきましては、行政のスリム化、そして効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革等が順次進められておりますが、多くの市民はこの今の財政状況に不安を持っていると思います。北海道の夕張市のように市の破綻という最悪の結果にならないのか。市の破綻になれば、市民の負担はふえるがサービスは低下するという最悪の結果にもなりかねません。そうならないためにも明確な行財政計画を立てて改革を進めていかなければなりません。そして、この問題は、行政、市民が問題点を共有化し、互いに協力し改革に取り組んでいかなければならない。そう考えております。そこでお聞きいたします。上田市長就任後の財政状況について、１点目お聞かせください。 ２点目についてです。自治基本条例の策定についてでございます。 今、行政と市民協働の
まちづくりの実現拡大に向けて、大和郡山市自治基本条例策定についての準備がスタートをされております。地方分権が進む中、自分たちのまちで物事を考えたり決めたりする場合に、どのような理念のもとに、だれがどのような役割を担い、どのような方法で決めていくかという自治の基本ルールを定めることが大変重要だと考えます。この条例策定については、行政ですべてを決めるのではなく、行政と市民、そして議会もともに協力し策定することが望ましいと考えます。策定に向けては既に市民講座も開かれております。私も先日開催をされました市民講座に参加をさせていただきました。そして、参加させていただき、今なぜ自治基本条例が必要であるのか必要認識を高めさせていただいたところでございます。 そこで、今準備委員会を進めていく上で、一般に委員の応募をされておりますが、その応募状況、できましたら人数、そして性別、職業等、お聞かせいただける範疇で結構です。お聞かせいただけませんでしょうか。今後は応募いただいた皆様を中心に、委員会にてこの論議が進められてまいりますが、具体的な委員会運営についてもポイントでお聞かせください。また、推進する上でアドバイザー的な方が存在するのかもあわせてお聞きいたします。 ３点目についてです。自主防災の組織づくりについて御質問させていただきます。 近年、大規模災害の発生が懸念される中、地震においては日本全国には2,000の活断層があると確認をされています。大和郡山市周辺におきましても、奈良盆地断層帯そして大和川断層帯を初め８つの活断層があり、それぞれにいつ地震が起きても不思議ではありません。そのうち、大和郡山市に最も影響を与えられるという断層が奈良盆地断層帯によるもので、最悪の状況下でこの地震が発生した場合、震度６以上で死傷者は1,700人程度、負傷者については３万人程度に達すると予測をされております。 このように予測される災害に対しては、市の防災体制そして対策がとられていますが、阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生した際に、行政が現場に着くまでは１時間から３時間要すると言われております。大規模災害時には消防そして行政の人員では絶対的に不足をします。といって、非常時に備えた人数を確保するには莫大な人件費を要することになります。そこで、地域住民の連携による防災活動、
自主防災組織の確立が大変重要になってまいります。阪神・淡路大震災時の救出者の98％は市民の手、住民の手によって助けられております。行政の救出が来るまでの地域間の助け合いが生存率に大きく左右すると考えます。このことは、日ごろから個々住民の危機管理、地域の連携が災害時での大きな救出のかぎとなります。大和郡山市におきましても、既に
自主防災組織化が進められております。先ほどの御答弁の中にもありました。現在320自治会中、135の自治会が
自主防災組織化されておるということを聞きました。しかしながら、この組織率は全国平均の62.5％から見ますと、かなり低い状態にあるのも確かです。引き続き組織化に向けた取り組みが推進をされていますが、今後の組織化の推進のポイントについてお聞かせを願いたい。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（辻本八郎君） 総務部長。 （石橋頼茂君登壇)
◎総務部長（石橋頼茂君） ６番林議員の御質問でございます。上田市長就任後の本市の財政状況というところの御質問でございます。 上田市長が就任されました平成13年度につきましては、その前年にやまと郡山城ホールの完成や清掃センターの高度処理施設整備等の事業が終了した年度ということもございまして、対前年度比66億3,000万円減の320億7,000万円の予算規模であったわけでございます。市税総額につきましては前年度並みを確保し、ＪＲ小泉駅周辺及び近鉄九条駅周辺整備の事業を行い、前年７月の豪雨による浸水対策事業にも本格的に着手し、教育面におきましては、小中学校全校にコンピューター教室の設置をいたした年でもあったというところでございます。 上田市長初めての予算編成の年でございました平成14年度には、長引く不況によりまして市税総額が約12億7,000万円の減額となり、小集落地区改良事業の補助採択も終了した年度でもありましたため、前年度比41億1,000万円減の総額279億6,000万円の予算でございました。ハード面におきましては、代官池特定保水池整備事業を、また補助金事業として雨水簡易貯留槽設置事業、ソフト面におきましては、小中学校の少人数指導推進事業の開始等が行われた年度でありました。その後、平成15年度には固定資産の評価がえによる市税総額の近年にない落ち込み、平成16年度からは三位一体改革の開始による国庫補助金、地方交付税の削減等々により、予算規模は、
減税補てん債の一括借りかえ約20億円が上積みされた平成16年度を除き、これまで265億円台後半から270億円台後半、その間で推移しております。この間、市民交流館、矢田コミュニティセンター、学校給食センター矢田の各建設、ふたば保育園の整備や消防車両の更新拡充、コミュニティバスの導入、つどいの広場事業の設置拡充等が進められてきたわけでございます。 決算につきましては、一般会計の実質収支は平成15年度の約10億5,000万円余りの黒字額をピークに、平成18年度は、速報値ではございますが、約４億2,600万円程度の黒字となりますものの、総務省に報告いたします
普通会計ベースでは、住宅新築資金等貸付事業特別会計の実質収支が例年約10億円近くの赤字でございますため、普通会計決算につきましては、先ほども一般会計実質収支が平成15年度の約10億5,000万円余りという答弁をさせていただきましたが、その年度を除き赤字決算になっており、ここ３カ年は、地方交付税の補てん措置でもございます
臨時財政対策債の減少等により、赤字額が徐々に大きくなってきております。 なお、
地方公共団体の体力度を示す指数の１つでございます財政力指数につきましては、0.75前後を推移している状況でございます。また、財政構造の硬直度をあらわす経常収支比率は94％前後、市債借り入れの指標となります
実質公債費比率は15.5ポイント前後でありますが、今後、先ほども触れました健全化法施行に伴う総務省の規制数値のあり方も考慮いたしますと、厳しい状況になるんではないかなと、そういうふうに認識をしておるところでございます。 次に、
自主防災組織づくりについてということでございます。これも現在、自助、共助、公助の理念のもとで、市民が安心安全に暮らせる
まちづくりというのを基本として防災施策を現在展開しておるところでございます。御質問の
自主防災組織の取り組みでございますが、先ほども触れましたように、重点施策の１つとして
自主防災組織の設立を支援しているところでございますが、数値をお述べになりましたように、現在そういう状況でございます。
自主防災組織の支援のためには、出前トークとか防災講演会、防災訓練の実施、また地域での防災・防犯部会等へ積極的に行政のほうが参加しまして啓発を行い、
自主防災組織の設立を促すといいますか、応援していきたいと、さように考えております。これにつきましても、先ほども出口議員さんのところで触れましたように、今年度、
防災資機材というものを
自主防災組織に対しまして支給するというようなことで準備しておるところでございます。
自主防災組織の具体的活動内容といたしましては、各地域により若干違いはありますが、地域防災、地域防犯活動として、自治会役員との合同によります避難訓練、消火訓練、また阪神大震災記念館の見学研修など、全自治会委員への防災に対する危機意識の徹底に向けた活動を実施されております。市といたしましても、平成19年１月17日に、消防署、水道局、消防団と連携し、矢田地区自治会、片桐地区自治会、また特別養護老人ホーム瑞祥苑、奈良工業高等専門学校、幼稚園保護者の方々の協力を得まして防災訓練を実施いたし、避難、炊き出し、給水活動、消火訓練を実施したところでございます。今後も、より一層防災意識を高めていただくよう
関係機関とも連携を図るとともに、
自主防災組織に対しましても積極的に支援してまいりたいと、さよう考えております。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君）
企画政策部長。 （矢田正二君登壇）
◎
企画政策部長（矢田正二君） ６番林議員の御質問にお答えしたいと思います。自治基本条例の策定に向けてということでございます。この自治基本条例も、
リメイク大和郡山プロジェクト計画の一環ということで、市民と行政との協働の
まちづくりという観点から実施していこうというものでございます。 まず最初に、本条例の策定に当たりまして、準備委員会の状況ということで、準備委員会は昨年度からやっておりまして、10人の公募の委員さんによりまして種々検討していただいております。そして、その結果、委員さんからのいろんな意見もございまして、やはり市民の方に対する講演会をやっていこうということから、先ほど林議員も御参加いただきました市民講座も開催したものでございます。そして、策定委員会は公募において進めていきたいと思います。その辺のことからちょっと答弁させていただきたいと思います。 策定委員の募集につきましては、まずは自治会からということで、初めに自治基本条例を策定するに当たっての市民講座の案内と策定委員募集のチラシの回覧を各自治会にお願いいたしました。５月30日の自治会の常任委員会へも出向いてお願いしたところでございます。先ほど申し上げました市民講座、５月27、28及び６月１日にも開催しました講座でも、策定委員に対する応募をお願いしたところでございます。また、あわせてマスメディア、新聞社さんなどの記事にも掲載していただいて、自治基本条例策定の広報をしておるところでございます。 次に、策定委員さんの現段階での応募状況でございますが、本日現在のところ35名の応募がございました。その構成は、男性が31名、女性が４名、年齢構成は、60歳以上の方が29名、50歳台の方が４名、40歳台が１名、30歳台が１名と、こうなっております。ちょっと仕事等については今現在のところ把握はしておりません。市といたしましては、もう少し公募委員さんを募集いたしたく、７月１日号の「つながり」に再募集の記事を載せたところでございます。一応、40名過ぎたあたりが目標としております。 策定委員会の進め方ということでございます。これはアドバイザーも含めてお答えしたいと思います。具体的にはこれから考えていくことにはなるんですが、市民講座で講師をお願いいたしました帝塚山大学の中川幾郎先生にアドバイザーもしくは策定委員会の座長をお願いし、そこに職員も交えた形で策定委員会を進めたいと考えておるところです。必要ならば、民間からのアドバイザーやコーディネーターも取り入れたいと考えております。策定委員会での意見の出ぐあい、また皆さん方の総意に基づいてやっていきたいと、こう考えておるところでございます。会議の形態につきましても、講義形式やワークショップ形式、公聴会やセミナーなども取り入れた多彩で委員以外の市民なども容易に参加できるものを考えたいと思っておるところでございます。 現在のところは以上でございます。
○議長（辻本八郎君） ６番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆６番（林浩史君） ただいま御答弁いただきました。ありがとうございました。 まず、１点目の質問、市の財政状況についての質問に対して御答弁いただきました。上田市長就任後の結果をお聞きしたわけでありますが、当然、
市民サービスの向上、そして成果が出ているものの、赤字額がふえているという現状であります。 一方、本年度の財政状況を見てみますと、歳入面にあっては、国の税源移譲に伴い、税制改正等により個人市民税で23.5％、そして法人市民税でも増収が見込まれていますが、反面、国から譲与されていた
所得譲与税が減り、平成16年からの三位一体の改革等による実質的な影響額22億円は解消されておりません。本市の財政はここ数年、財政調整基金、特定目的基金の取り崩しや、
臨時財政対策債の発行による財源補てんを余儀なくされているなど、負の収支構造が続いています。その中、先ほど少し説明にもありましたが、本市の
行財政改革の中で、
市民サービスの一層の向上を目指して、あるいはスリム化で効率的な行財政システムの確立を目指し、
リメイク大和郡山プロジェクトが発足し、現在取り組みがなされております。そこで、このリメイク大和郡山の17年度、そして18年度当初のリメイク効果についてポイントでお聞かせを願いたい。あわせて、今後の推進計画のポイントをお聞かせいただきたいと思います。 ２点目、自治基本条例についてでございます。 ただいま応募状況をお聞きいたしました。35人──男性31人、女性４人。年齢を見ますと、60歳以上が29人ということで、60歳以上の方が大変多いということで第１回はしております。この人数は当初考えておりましたもくろみ人数に対してどうであったのでしょうか。そして、偏りはなかったのでしょうか。偏りという言葉には少し語弊があるかもしれませんが、この偏りの１つには地域性でございます。そして、職業は今のところわからないという御答弁でしたが、職業性でございます。この自治基本条例につきましては、大和郡山の特性を十分に生かした条例にしていかなきゃならない、そう認識をしております。その上で各自治会員にも働きかけをしていただいたということでございますが、やはり望ましいのは各
自治会単位からの代表の方が出ていただく。あるいは各事業を営んでいただいている方もこれに参画していただく。そして、より多くの方々から意見をいただき論議を進めることが望ましい、そう考えております。 そして、もう１つに市民参画ということについてでございます。今回、応募結果からもわかりますように、市行政へ一般市民が持つ一般的な感覚は、納税義務と行政サービスの受給者の感覚から残念ながら脱しておりません。今回この自治基本条例の目指す市民が主体の、市民が市政の主体者への思想の転換が私は必要だと考えております。そこで、このことだけではございませんが、市民の意識改革、協力を得るための具体策のお考えがございましたらお聞かせいただけますでしょうか。 ３点目、
自主防災組織についてでございます。 ただいま推進の取り組み、そして具体的活動、お話しをいただきました。しかしながら、先ほども申しましたように、現在の郡山の組織率は極めて低い状況にあります。静岡県では県内のほぼ100％がこの組織結成をしております。この組織の結成については、もちろん自治会の協力が必要であります。郡山市のアンケート調査結果によりますと、自治会や地域などへの期待で最も多く期待、83.3％の方の期待が災害や緊急事態が起きたときの対応という結果も出ております。市民の命を守ることが最優先事項だと私は思います。ぜひ自治会との連携で組織率100％を目指して推進をしていただきたい、そう思うところでございます。 しかし、この組織は現行の自治会組織と兼ねるのは難しいと考えます。なぜならば、多くの自治会は役員は１年交代で継続した活動が難しいからです。その上でぜひ行政に望むところはといえば、消防、学校
関係者、看護師のＯＢ等にぜひ協力要請をいただき、組織化に向けてのサポートもお願いをいたします。そして、組織後の大切なことは、組織をつくった後、その活動を行政や
関係部署がどうフォローしていけるかということです。また、組織化については、現在、避難班、救助救出・消火班、連絡班と基本組織が確立をされていますが、この各セクションごとの具体的な、先ほど訓練もやっていくということも御答弁の中にありましたが、具体的な訓練計画等がありますればお聞かせいただきたいと思います。 大切なのは、組織化ありきではなく、災害が発生したときにいかに組織力が発揮されるかということだと思います。このことが大きく救命率にかかわってまいります。郡山においても既に防災マップ保存版が作成もされ、配付もされております。その中の１つを例にとってみますと、非常持ち出し品のリストも掲載されております。しかし、このリストにあるものすべてをリュックサックに入れると、リュックサック２個になってしまいます。かなりの重量になり、お年寄りの方など持てません。大切なのは、災害時、緊急時に救援隊が現場に到着するまでに、生死にかかわらずに、本当に必要な物品をリストアップしていただきたい、このように思います。防災マップにしても、各避難場所の名称はマップでわかりますが、地図は小さ過ぎてわかりません。大切なのは、各地域、各お住まいの自宅から避難場所まで一番安全な避難経路がどこであるか、このことだと思います。このことも行政だけでは到底作成するのは無理だと思いますが、地元の自治会の方が一番その住んでいる地域をよく知っていると思います。自治会との協力で、このようなマップの作成においても、各自治会と連携をし、ぜひ各自治会ごとの防災マップをつくっていただくことを望むところでございます。 以上３点、２回目の質問ということでさせていただきます。
○議長（辻本八郎君）
企画政策部長。 （矢田正二君登壇）
◎
企画政策部長（矢田正二君） ６番林議員の再度の御質問でございます。お答えしたいと思います。 まず、
行財政改革、
リメイク大和郡山プロジェクトの17年度、18年度の効果というところを簡単ではございますが、答えさえていただきます。 平成17年度では、事務の効率化をいろいろ考えまして、金額にいたしまして２億9,000万円程度の事務費の削減を図っております。この中には、マイナスシーリングとかいろいろありました。その辺も含んでおるところでございます。また、18年度におきましては、市民会館などの公共施設の廃止や他用途への転用などの効果がおよそ5,500万円。職員の諸手当──管理職手当、旅費、特殊勤務手当の見直しや適正化を図った効果が約5,700万円。現在のところ顕著にあらわれておりますのは、この程度のところがあらわれているところでございます。今後とも、議会の皆さん方の理解と協力を得ながら、
市民サービスの向上を第１に、身軽でスリムな行政を目指していくと、こういうところでございます。 続きまして、自治基本条例の方で、公募の委員さんにつきまして、今現在の委員さん、人数的にどうなのかというところでございますが、35名という委員さんですので、40名以上は一応欲しかったなと思っております。やはりたくさんの委員さんの意見があるほうがということで、余り多過ぎますとまとまりがとれませんので、まあもう少しの委員さんは募集していくというところでございます。また、若い方や女性の数が非常に少ないところでございますので、その辺も含めまして、７月１日号の「つながり」で再募集をさせていただいておるところでございます。 そして、60歳以上の方が多いというのは、これはまあ当然といえば当然の結果にもなろうかと思います。といいますのは、どうしてもまだ今世帯をなさっている方等につきましては、やはり夜間、平日また日曜等も出にくい部分がございます。今まで公募の委員さん、結構そういう形で年齢的には高い方が多うございます。偏りはなかったかといいますのは何とも言えませんが、ただ、そういう情熱のある方に参加していただいて、熱心な討議はしてもらっております。準備委員の討議でも、当初２時間程度の予定が、夜の７時から夜の10時ぐらいまでになったと、そういうこともございますので、その辺は皆さん方、情熱的に取り組んでいただいております。 そして、地域性ということでございますが、あえて校区別ないしは旧行政区別で人数を限定しての募集はするつもりはございません。やはり熱心な方で来ていただける、参加、参画していただける方に参画していただく。自治会も、最初に申し上げましたように、自治会の皆さん方には積極的にお願いしているところでございますので、そういうところで結構地域的にも結果的には満足できるようになればと、こう思うところでございます。また、事業家また企業からの参加ということでございますが、これは先ほど言いました民間からのアドバイザーやコーディネーターというところで、企業の方また民間の方にも参加いただくような方法をとってまいりたいと、こう考えております。 いずれにいたしましても、この条例は、全国的に見ましても、つくったらそれで終わりという条例ではございません。年数をかけて改善をしていく。ですから、初め20条余りのものが今五十何条まで、住民の方また委員の方の討議、協議によって、また議会の御協力も得てふえておる。そして、市といいますか、地域の独自性を出していくという、そういう条例をつくり上げたいと思いますので、つくったから終わりではなく、つくったときがスタートという考え方に立って今進めておる最中でございます。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） 総務部長。 （石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂君） ６番林議員の２回目の御質問でございました。 いろいろ御指摘されております。それをどう自治会さん、
自主防災組織さんと話し合っていって具体化できるかというのが今後の課題であろうと思います。例えば、御提示ございました避難マップのお話とか多々ございましたので、その部分を受けて、今後検討を重ねて協議してまいりたいと。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） ６番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆６番（林浩史君） 御答弁ありがとうございました。３回目ですので、今いただきました答弁の内容をもとに、要望事項を述べさせていただきまして終わらせていただきます。 まず、１点目の市の財政状況についてでございます。 今ほどリメイク大和郡山の17年度そして18年度当初の実施項目、そして成果項目をいただきました。ぜひ今数字的にあらわれているものを継続して取り組んでいただく。そして、このことへのチェック、報告も以降よろしくお願いしたいと思います。また、この2006年度の決算分から地方自治体に義務づけられる歳出比較分析表などをもとに、特に人件費や公債費の負担比較なども生かした財政改革を引き続き進めていただきたい、そのように思います。 そして、先ほどリメイク大和郡山、ポイントについて御説明をいただきましたが、ここで要望として、リメイク事項の中で要望を１点に絞り、要望させていただきます。それは人材の育成であります。 先ほど人件費の削減等のお話もございました。実質的には5.7％という数字も出ております。しかしながら、改革を推し進めるのは人であります。ぜひ人を大切に考えた改革を進めていっていただきたい。私は民間企業の出身であります。今、民間企業も生き残りをかけた改革が進められております。賃金や労働条件の見直し等、痛みを伴う改革へ、課題を共有化した上で従業員にも協力をしていただいております。そこで市職員の方々も
行財政改革に伴う痛みにさらされているのではないでしょうか。実際、日常業務におかれましても、市民のニーズが多様化する中、さまざまなニーズの対応に加えて、日常の苦情対応にも対応してもらっております。改革を支えるのは人であります。その人、市の職員の方々を最大限尊重し、将来を担っていただく人の育成、特に教育キャリアアップが必要不可欠になってくると考えます。ぜひ各個人のスキルアップ、キャリアアップ教育などを積極的に取り入れた人材育成を進めていっていただきたい、望むところでございます。またあわせて、今研修では市内の各地に研修派遣をしていただいております。市内だけではなく市外も含め研修派遣等の場所を拡大検討していっていただきたい。その場所につきましては、先行して改革に取り組んでいる企業や少ない予算で活動するＮＰＯ等もございます。ぜひ研修場所の拡大を図っていただきたい、そのように思います。 ２点目の自治基本条例の策定についての要望です。 今、策定についてのもくろみ、考え方、企画等を聞かせていただきました。この基本条例の策定に当たっては、より幅の広い層より意見をいただく。例えば、事業者の方あるいは商業、農業従事者から意見をいただく、協力いただく、そして協働の
まちづくりを進めていただくことが望ましいと考えます。私も民間企業でありますが、民間企業も一企業市民として積極的に
まちづくりに参画してまいりたい、そのように思います。そして、この条例を大和郡山市の特徴を最大限生かした条例にしていただく。具体的には、第３次総合計画、
まちづくりアイデアサポート、リメイク大和郡山などの各事業計画の実現、拡大に結びつくことを強く望みます。そして、条例の中では、市民、市職員、議員、議会それぞの役割を明確にして、各人が課題の共有化とともに目標実現に向けて互いに協力体制を確立していただきたいと思います。私自身もその上で、議員の一人として、市民の一人として、市民の方々に郡山市が今現在そして将来に向かって何をしようとしているのかをしっかりと伝えてまいりたい、そのように思います。そのためにもしっかりと自身もできる限り市の現場を知り、課題を明確に知り、そのことをしっかりと市民に伝えてまいりたい、そのような所存でございます。 ３点目の
自主防災組織についての要望でございます。
自主防災組織の訓練につきましては、ぜひ行政、消防等と協力をいただき、訓練がスムーズに、そして安全に実施できますようサポートをお願いいたします。この
自主防災組織により、地域の方々が互いに助け合い、特に弱者救出、子供であり、そして高齢者、障害者の救命率の向上につなげていただきたい、強く願うところであります。 私は、多くのひとり暮らしのお年寄りとお話をさせていただきました。多くのお年寄りの方はいつ起こるかわからない災害発生に不安を持って毎日生活をしておられます。もし、いつ起こるかわからない災害が起きたときに、自分の家に、お年寄りのひとり暮らしの家に地域のだれだれさんが助けに来てくれる、安否の確認に来てくれる、このことがわかっていれば、どんなに心強いことでしょう。その上で、難しい問題ではございますが、世帯台帳あるいは人材台帳、救援台帳の作成をぜひ推進いただくことを要望いたします。この台帳作成については、個人情報なので作成が難しいことはわかっております。しかしながら、各人の命にかかわる大切なものとして、自治会の方々の協力を得て、時間はかかっても、命を守るための大切なツールとして、ぜひ作成を進めていただくことを望むところでございます。あわせて、災害時の各人が持つ初動行動表の作成も進めていただくことを望みます。役所の方につきましては、既に災害時に自分がどのような行動をとればいいのか身につけて認識をしていただいております。このことを
自主防災組織においても各リーダーそして各個人が身につけて、災害が起こったときにすばやい対応がとれるようにお願いをしたい。しかし、この
自主防災組織の活動には限界もございます。活動を進めていく上で協働による活性化を図っていただく。具体的には、消防や医療、そして学校、災害ボランティアなどと連携をとって、ぜひこの取り組みを進めていただくことをお願いいたします。そして、この防災組織の結成が、そして活動がより地域のコミュニティの連携を深めることにつながるよう願うところでございます。 以上、最後に要望を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻本八郎君） 15番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆15番（吉川幸喜君） 皆さんおはようございます。11番改めまして15番吉川でございます。ことしの統一地方選挙におきまして、市民のたくさんの方の支持をいただきまして、今回２回目の当選をさせていただきました。ありがとうございます。この場をおかりしまして、お礼申し上げます。選挙後初めての定例会でございます。今回は３点について通告させていただいております。１点ずつ質問に入らせていただきます。 まず最初に、選挙についてでございます。選挙期間中もしくはそれ以外の掲示物の取り扱いについてお尋ねいたします。 選挙運動というのは、各候補者が真に公平に行われるべきものの最たるものだと思っておりますが、ポスター等の掲示物について、この公平さに全く欠けていると思います。具体的に申し上げますと、私のようないわゆる無所属の者は、後援会連絡所等の看板が合計12枚、あとは選挙期間中に法定の掲示場所にポスターを各１枚掲示できるのみですが、一部の政党は、政党のポスターと称し、自分の顔写真入りのポスターを至るところに掲示しておられます。また、演説会の告知と称し、同じく顔写真入りでガードレールや公立高校のフェンスなどにもポスターを幾枚も掲示されておりました。演説会の告知とは書いておりますが、場所は街頭、日時は未定などと告知の用をなしてなく、これは明らかに演説会の告知ではなく、だれが見ても特定の候補者のアピール、選挙用のアピールだと考えております。このように半ば公然と選挙違反が行われている事実について、選挙管理委員会が何らの処置もおとりにならないのはなぜかをお答えください。また、ガードレールや公共施設に許可なくポスター等を掲示することは、公職選挙法以前にその他の法律に触れると思いますが、それについての見解をお聞かせください。 ２点目は都市計画についてでございます。近鉄郡山駅周辺の都市計画についてお尋ねいたします。 現在、御存じのとおり、近鉄郡山駅周辺の主に駅の南側では、過去に規制もあったことも手伝ってか、現在閑散とし、集中して空き家が目立つ地域があります。老朽化した空き家はまちの景観を阻害するだけでなく、放火による火災の原因や自然倒壊にもよる災害等も十分考えられ、好ましくない状態ではないでしょうか。また、主要駅より徒歩十分圏内の好立地で、用途地域も商業ということで、もっと有効活用すべき地域だと考えます。このような地域の活性化等に現在市政として全く手つかずの状態であることについていかがお考えですか。また、今後どのようにしていくことが必要で、どのようなプランが考えられるのですか。私が考えますに、極論は大和郡山市を施工者とする土地区画整理事業の実施でしょうが、近年の財政状況をかんがみますと、そういうことは簡単にいかないことも十分理解できます。そこで、私からの提案があります。それは民間企業に施工者になっていただき、土地区画整理を行うことでございます。施工者を民間企業から公募し、市が行政面でバックアップし、事業の達成を保証して民間の財源を投入すれば、参入を希望する企業は少なからずあると思います。この件に限らず、何をするにしても予算がないからと答弁をよく耳にします。予算がないからを最初の理由にどのような提案をも勘案しないというのは一種の思考停止、行政の業務放棄だと考えます。この質問について、予算がないからの理由以外でお答えいただきます。よろしくお願いします。 ３つ目には補助金についてでございます。 現在市が支給している補助金の件で、地域支えあいデイハウス運営費補助金というものがございます。この補助金を支給する要件としては、近所の高齢者が気軽に集まれるような場所、環境等、地域としての支え合う場所を週３回以上提供する非営利団体に、今年度であれば年額54万円を補助金として支給するものだと聞いております。核家族化により独居老人がふえております昨今、高齢者の生きがい、また地域社会のきずなの強化になるこの制度は、私ども市民といたしましては大変ありがたく、心の温まる制度だと喜んでおります。また、このような純然と高齢者や地域社会への貢献のために活動されている非営利団体の奉仕精神はたたえられるものがあり、その精神に対し補助が行われるということは同じ市民として大変喜ぶべきだと思います。 このような崇高な意味を持つ補助金ですので、補助する側も受ける側も公明正大に行ってほしいものですが、ことしの予算を見ますと、この補助金の支払い先の１つに、某議員の後援会事務所として使用されたと思われるところに支払いがあると聞き及んでおります。御本人におかれましては、前述させていただいたとおり、純然と高齢者や地域社会への貢献のため後援会事務所を提供しておられるとお察ししますが、国会でも事務所費云々が問題になりました昨今、見解ではその補助金を御本人の事務所経費の一部に流用しているように誤解を招くことにもなると思いますが、そのあたりはいかがお考えですか。市民のむだな疑いを避けるためにも、後援会事務所等との併設の場合の補助金の取り扱いは慎重になられたほうがよいと思いますが、いかがですか。 この３点について御回答をよろしくお願い申し上げます。
○議長（辻本八郎君）
選挙管理委員会委員長。 （北谷泰彦君登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（北谷泰彦君） 15番吉川議員の御質問にお答えいたします。 政治活動用ポスターを掲示する場合は、それが他人のものである限り、必ず居住者の承諾を得なければなりません。居住者がいないときは管理者、管理者がいないときは所有者の、それぞれの承諾を得なければなりません。承諾を得ないで張ったときは違反となり、選挙管理委員会が撤去を命じることになります。また、このような場合、撤去されないときは、その建物などの居住者、管理者、所有者はこれを撤去することができます。一方、国または
地方公共団体が所有し、または管理するものは、その承諾を得ると否とにかかわらずポスターを張ることができません。違反したときは選挙管理委員会が撤去を命じることとなり、また施設の管理者みずからが撤去してもよいことになっておりますので、公共物にポスターが張られているという事例があれば、選挙管理委員会から撤去を命じるとともに施設の管理者に連絡し対応いたします。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君）
まちづくり推進部長。 （矢舗健次郎君登壇）
◎
まちづくり推進部長（矢舗健次郎君） 15番吉川議員の御質問にお答えをいたします。都市計画についてということで、近鉄郡山駅の整備のあり方、考え方について、それと具体的事業手法に提案をいただきました。それと、予算がないからという以外で答弁をせよとのことでございます。 まず、面的整備の考え方でございますが、今御提案いただいたように、東側から南側にかなり拡大したエリアを含めての面的整備ということでございますが、正直申し上げて、かなり広範囲かつ大規模であるということで、現時点ではなかなか想像がつかないというところでございます。駅周辺の整備については、過去から特別委員会でも複数回いろいろ御質疑をいただいております。その中では、やはり前向きあるいは積極的な答弁はできておりません。したがいまして、今回につきましても、特別委員会での答弁と同様の趣旨であるということで御理解をお願いいたします。それと、やはり駅の整備については、特別委員会がある以上、そこでの議論等を当然踏まえなければならないというふうに考えております。 続きまして、具体的手法の提案でございますが、１つは、民間企業が区画整理事業の施工者になるという制度は確かに平成17年の制度改正でできております。しかしながら、これは土地所有者がいわゆる会社を設立して、そこに出資をすると、そういう仕組みで区画整理事業をしなさいというふうな仕組みでございます。当然会社が区画整理事業の事業主体となりますから、事業費の一定部分は当然負担する必要があるというふうな仕組みでございます。 それともう１点、整備について施工者を民間企業から公募し、市が行政面でバックアップし、事業の達成を保証して、民間財源を投入してというふうな御質問もいただきました。考え方はわからないではないですが、やはり行政の仕組みにはなかなかなじみにくいと。あくまでも土地所有者等の考えが一義的であり、土地所有者がみずからの土地の有効活用を考え、独自に民間業者の参入を求めるほうが自然ではないかというふうに理解をしております。 それと、予算がないからとの理由以外での答弁でございますが、駅前周辺の整備については、いわゆる予算がないという１つの選択肢だけでは判断はできないと。これはやはり市政全体の中の総合的な判断で判断をされていき、なおかつ収れんされていくと、そういう仕組みの中で決められていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君）
福祉健康づくり部長。 （高田 清君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（高田清君） 15番吉川議員の御質問にお答えいたします。地域支えあいデイハウス運営事業補助金についてでございます。 高齢社会が進む中、高齢者が住みなれた地域でいつまでも自立した生活を続けられるよう、また介護予防の一環として、趣味、娯楽、レクリエーション等を通じて交流、親睦、支え合い事業を既存施設等を利用して活動している市民で構成する非営利団体を対象に、平成18年度におきましては月額５万円、平成19年度予算につきましては月額４万5,000円を上限として、その活動に要する経費に対し補助金を交付しているものでございます。 補助の対象となる基準といたしましては、常設の運営を実施している団体、週３回以上、１日４時間以上のサービスを実施し、かつ６カ月以上継続している団体、活動に対し１日の利用者がおおむね３人以上であること、以上の基準をすべて満たす団体に対し補助金を交付しております。補助金交付につきましては、常設の運営、また６カ月以上の継続が基準となることから、４月から９月分、10月から３月分の前期分、後期分に分けて実績を確認の上、補助金交付決定し、対象団体に交付しております。平成18年度の交付団体数は３団体で、宅老所げんき、西田中町、デイハウス平和団地言の葉、下三橋町、いきいきハウス、北郡山町に対し、４月から９月までの前期分を補助金交付しておりますが、10月から３月までの後期分につきましては、宅老所げんき、デイハウス平和団地言の葉の２団体について補助金の交付を行ったところでございます。 事業補助につきまして、地域で高齢者を支えるという純粋な地域の活動団体に対し補助金を交付しようとするものでございますので、建物等の外観、形態等についての基準等は設けてはおりませんが、補助金の交付決定につきましては、適正に行うとともに、純粋な活動に対し誤解を招くことのないよう指導してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） 15番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆15番（吉川幸喜君） ３点について御答弁いただきました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。 １点目につきましては、大体趣旨はわかりましたが、答弁の中に「撤去を命じるとともに施設の管理者に連絡し対応」するとありますが、それでは対応がおくれることもあるかと思われます。今後は選挙管理委員会において強制的に撤去することはできないものでしょうか。仮に現行法では強制撤去は無理ということであれば、今後の検討課題としていただき、じき参議院選挙もございます。このような違反がないことをきっちり取り締まっていただきまして、この件につきましては要望とさせていただきます。 ２点目の都市計画についてでございますが、この質問は今までも何人もの方が質問されていると思います。ただ、余り現状は変わりませんので、変わるまで何回も皆さんがされるのかなと思います。以前に市長が、お金がないのであれば知恵を出し合い、知恵がなければ汗をかくというのを、どこかの引用かもわかりませんが、名言がありました。大変よい言葉と私も思っておりまして、お金がなくても何かいろんな意見を出し合ってやっていただきたいように思います。また、行政が利益を出すというのはだめだということも聞いております。ただ、民間は利益がないと動きません。その間をとって、どうにか協力し合いながら何とかなりませんかという質問なんですが、今答弁をいただいても多分同じ答弁になると思いますので、また今後前向きに考えていただきますように要望させていただきます。 ３点目についてでございます。補助金について。平成19年度予算では３カ所への補助金交付を見込まれていましたが、交付の基準などは設けておられたんでしょうか。特に北郡山のいきいきハウスについては、今年度の補助金交付を申請はされておりませんが、私の聞くところによりますと、平成16年度から平成18年度前期までの２年半で150万円の交付があったように聞いております。税金の使途については市民も大変関心を持っている中、補助金交付の対象に値するか実態を把握された上で交付をされたのか甚だ疑問に感じます。厳しい財政状況で歳出削減に大変な努力をされているとは思いますが、今後におきましては交付基準を設定また現地を調査するなどしていただき、実態に即した補助金交付をしていただきますことを要望しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（辻本八郎君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時８分 休憩 （議長交代） 午後１時13分 再開
○副議長（田村俊君） 議長を交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番 北門勝彦君。 （北門勝彦君登壇）
◆10番（北門勝彦君） それでは、早速質問に移らせていただきます。４点ばかり通告しておきました。１点につきましては浸水対策について、２点目につきましては今後の都市計画について、サブタイトルといたしましては幹線道路等の周辺利用の計画その他ということで、３番目に部落差別について、４番目に消防行政についてであります。順次質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、浸水対策についてでございますが、きょうも朝からテレビを見ておりましたら、九州から中国地方にかけまして時間50ミリ前後の集中豪雨が来ているというようなお話があって、非常にタイムリーな話になっているのかな。余りタイムリーというのはこの場合いいほうではないんですけれども、従前から郡山市、何カ所か浸水するところがあります。県とか国とかと協力しながら河川改修等で何とかしのいでおられるようなところもあり、またここのところ数年来はそういう大雨が郡山を見舞わなかったというラッキーな面もありということで、余り大した被害は出ておりませんが、やはり非常に深刻な問題として浸水対策があるということは事実でございます。 従前から、平和団地のところですが、あそこはまず耕作するには適さないところで、従来より何というんですか、遊水地的な機能を持つ地域であった。そのそこに新興住宅地が開発されて住民の方々が住んでおられる。当然、まあ当然、当然のごとく浸水被害が起こったわけです。ですので、前回私がこの場所で住んでおられる市民の方々の立場に立って、その人たちの気持ちをおもんぱかって対策をしていただきたい、対策を立てていただきたいという話をいたしましたので、それからかなりたっているわけですから、今後の浸水対策について何らかお考えもできたろうかと思いますので、そのことを述べていただきたいと思います。 続きまして、今後の都市計画について、幹線道路等の周辺利用ということで、やはりこれも従前から申し上げてまいりました。私どもの家のほうから市役所のほうへ来るに当たっては、１カ所大きな道路を縦断いたします。その道路に、隣接している道路の問題は、あるところがあって、これは委員会のほうでお話しさせていただきましたのでここではお話ししませんが、とにもかくにも大きな４車線道路があって、池をまたいだり、公共交通機関をまたいだりしていると。しかし、いまだにその周辺は田んぼの状態のまま。遠く離れたところに確かにアピタは建っておりますが、それ以外の利用対策は何も計画が立っていない。しかも、いまだに地図を見ますれば、そこは調整区域だと。きつい言い方をいたしまして、郡山市は都市計画道路をつくっているんじゃなくて高規格農道、しかも農業をするにも非常に使いづらい道路をつくっているんじゃないかなという言い方をしましたら担当の人にしかられたというお話も以前にしたことはありますが、そういう何十億、ひょっとすれば、人件費も入れましたら100億になんなんとするような、そういうふうな道路をこのまま無為に無策に何の計画も入れずに使っているのはおかしいんではないか。そういうことで、この先どのような計画を立てておられるのか。今現在もう見直し時期に入っているわけですから、どのような見直し計画を立てておられるのかということをお聞きいたしたいと思います。 このほかというのがみそなんですけれども、このほかというのは、県のほうが平成18年ですか、それ以前から国道24号線または郡山インターチェンジから半径２キロの地域についての規制緩和策を出しておりました。平成18年に県のほうから新たに郡山市と協議をいたして、その部分を広げようというお話があったように思います。これは、平成18年の４月前後から、郡山市と県のほうがいろいろな内容の文書を取り交わしております。県のほうからは、どういうふうにすればいいのか、主要幹線道路からおおむね500メーターくらいで工場を誘致できるような場所、郡山市はいろいろあるでしょうから考えていただきたい。郡山市のほうも、あります、あります。旧の24号線、今、県道木津横田線ですかね。ちょっと間違っているかわかりませんが、旧24号線の周辺にあります。また、昭和工業団地が手狭になっているので、昭和工業団地の周辺にもありますというふうな回答で、じゃあどういうものを誘致すればいいんだろうという県のほうからの問い合わせに対しまして、郡山市は、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械機具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械機具製造業、電子部品デバイス製造業、輸送用機械機具製造業、精密機械機具製造業、プラスチック製品製造業等々が郡山市の昭和工業団地内にある企業として、また郡山市で一番大きな企業、松下やシャープ、それから森精機とも協調した形で引っ張ってこれる工場じゃないかということで、そういう具体的な内容でお話をされているんですよね。 ところが翻って、じゃあ今話ししたようなところは、当然工場ですから工場廃液等が出ます。ですよね。面積、面的な広がりですから、それでも3,000坪、5,000坪ぐらいの工場でしょうか。小さければ2,000坪ぐらい。この地域を見ますと、それほど道路網はちゃんと入っていない。しかも、先ほど言いましたように工場廃液は必ず出ますよね。その工場廃液の部分をどうするのか。ここは調整区域という名のもとに下水道はまだ整備されていません。また、今も認可区域でない場所もあります。そうなれば特別使用管ですか、というふうな形もありますが、これは原因者負担となります。片一方で、郡山市のために都市計画の名のもと開発基準を緩めて工場、会社に来てください。片一方では、来たときは自分で勝手にいろいろ整備してくださいというふうな状況が現在あるわけです。このことについてもどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、部落差別ということでございます。部落差別というのは何十年もの間、多くの人たちが部落差別はいけないんだということでいろいろなことを、活動をやってきて、まあ現在はその反動も出まして、そのことを利用した悪いことも一部出ているようには思いますが、部落差別というのは現在どのような状況なのか。簡単に言いますと、あるのか、ないのか。従前からの形と現在の形、これからはどう変わっていくんだろうかという市長の御認識をお聞かせいただきたいと思います。 ４番目、消防行政についてであります。郡山市の消防行政は非常に官民一体となって良好な形であると私は思っておりました。まあ現在もそのように思っております。機械的な整備、消防自動車の各分団に対しての配置も年々交換等で行われておりますし、非常に円滑な形で行われておる。これからもそういう、人々の財産、命を守るものですから、それに必要なものについてはやはり金を惜しまない、ちゃんと新しいものに切りかえていくという約束はしていただきたいわけですが、それ以外に、団員さんがどうやらだんだん年々場所によっては不足してきている状況であるということを耳にしました。若い人たちに消防団員になっていただきたい。これ、ほとんど今現在の現役の消防団の団員さんが口コミで集めておられます。したがって、自分たちの住んでいる地域だけに限られるし、また自分たちの似通った年齢のちょっと下の人ぐらいに限られてくるし、その人たちが仕事をしておられれば、団員になってくれる方々も非常に少なくなってくる。そこで、郡山市には非常に大きな自治会連合会というようなものもありますし、その他いろいろな団体もあります。そういうところに市のほうからも消防団員は非常に大事なことなんだということで働きかけて、消防団員をふやすような手だてをつくっていただけないかどうか。これは消防署というよりも、企画とかそういうところに御返答いただきたいんですが、それだけの質問を１回目させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（田村俊君） 建設部長。 （砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市君） 10番北門勝彦議員の浸水対策についての御質問であります。特に、平和地区における浸水対策について、前回の質問以降どうなっているのかという御質問でございます。 前回も若干お答えいたしましたけれども、御承知のようにイオンの開発に絡みまして、開発において、いわゆる基準、定められた治水対策以外分、プラスアルファも含めましてトータル3万6,000トン余りの治水対策がこの開発地で行われる予定であるということとあわせまして、これに関連しまして、平和南団地を中心とした下三橋地域における市独自の治水対策について、これも地元と約束をいたしております。しかしながら、既に１年取り組みがおくれております。我々といたしましても、できるだけ早期に具体策を示せるようにということで鋭意検討を現在やっておるという状態でございます。 また、この区域におきましては、御承知のように県河川の地蔵院川が流れておりまして、この地蔵院川の治水対策もまた非常にこの地域における浸水対策上非常に効果がある事業だということで我々も認識をいたしておりまして、県のほうに再三これの整備の促進を要望いたしております。現在のところ、佐保川合流から約760メートル区間が完了する予定であると。続いて、新川合流点までを平成20年度までには完了するという計画であるということを聞いております。また、新川合流点から前川合流点までの約200メートル区間につきましては、平和橋のかけかえ工法などについて地元説明をし、今年度は詳細設計を実施して事業の推進を図るということでございました。市といたしましても、地元自治会とも協力をいたしまして、一日も早い地蔵院川の整備促進を重ねて県に要望してまいる中で、この地域における治水対策が前進するようにと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（田村俊君）
まちづくり推進部長。 （矢舗健次郎君登壇)
◎
まちづくり推進部長（矢舗健次郎君） 10番北門議員の今後の都市計画、幹線道路等の周辺利用の計画ほかというお尋ねでございます。 まず最初に、幹線道路の部分については中央道限定ということでお尋ねがございますので、その限定で答弁を申し上げたいと思います。現在、線引きの見直しのスケジュールがありますが、まだ県のほうからは具体的に見直し基準とかそういうものはまだ明らかにはされておりません。こういう部分については過去の定例会でもずっと御質疑をいただいているところでございます。私どもの考え方といたしましては、やはり幹線道路に対する想定されるべき用途地域というのは当然持っております。それと、都市マスの中でも土地利用の誘導化を図るという観点から、やはりゾーニングの中でそういう１つの考えを持っていると。中央道で申し上げますと、沿道サービス系で想定される用途ならば、準住居かあるいは近隣商業系という部分の考えは持っております。ただ、見直しに当たって、具体的にじゃあ今計画をしているかという部分になりますと、これは毎定例会御答弁申し上げていますように、やはり市街化編入というのは個別、具体、確実の土地利用計画があって初めて次に進むという仕組みである以上、今のところそこの部分については全く白紙であるということで御理解をお願いいたします。 それともう１点、ほかという部分では規制緩和の部分でお尋ねがございます。規制緩和につきましても、御指摘いただいたように、市と県の中では規制緩和の仕組みをつくるに当たって協議はいたしております。郡山市としては、この規制緩和に対しての郡山市の意見は述べております。これも毎定例会御答弁申し上げておりますが、規制緩和というのは、あくまでも都市計画法でいう調整区域の例外的な立地を求める制度であると。立地の、いわゆる１キロか２キロあるいは両サイド500というふうな緩和と、いわゆる工場、倉庫群あるいは研究施設等の立地が可能になったと。あと、立地に際しての基準とか仕組みについては現行制度を使えというのがこの規制緩和の仕組みでございます。したがいまして、具体の土地利用があって、この規制緩和に基づいて進出企業があるならば、当然行政としては側面の支援はいたしますが、基本的にはやはり従来の制度、仕組み、その中で進めていくというのが考えでございます。 以上でございます。
○副議長（田村俊君） 市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 10番北門議員の御質問にお答えします。 部落差別についてということですけれども、今なお部落差別を初めとしてさまざまな人権問題が存在をしているということは、厳然たる事実であると認識をしております。しかも、ＩＴ技術が進む中で、いわゆる匿名社会の中で陰湿な差別というんでしょうか、そういう事例も後を絶たないというのが現実だろうと思います。さまざまな条例やあるいは行動計画等をこれまで策定してまいりましたけれども、直近では18年３月に策定をいたしました人権施策に関する基本計画に基づいて、人権尊重の視点に立った行政の推進やあるいは人権教育、啓発、さらには最も力点を置かなければならないと考えておりますが、相談、支援の充実を目指して努力をしているところでありますし、これからも努力をしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（田村俊君） 消防長。 （萬田善三君登壇）
◎消防長（萬田善三君） 10番北門議員さんの消防行政についての消防団ポンプ車両並びに消防団員の不足等についての御質問でございます。 現在、郡山市内で19の分団がございまして、団員定数が310名、実員では女性ファイアレス隊を含んで304名の体制で組織されております。その分団に各１台ずつ消防ポンプ自動車を配置し、火災、水害等の災害に備えているわけでございます。消防ポンプ自動車の整備更新につきましては、購入後20年をめどに更新計画を立て事業を進めているところでございます。平成16年度に２台、18年度に２台の消防ポンプ自動車の購入をさせていただきまして、本年19年度につきましても２台の更新を予定しているところでございます。今後の計画といたしましては、毎年２台ずつ更新し、平成26年度には全分団の車両の更新ができるものということで計画をしております。各分団に配置後における整備につきましても、定期点検や機械機具の点検等を行いまして、いつ発生するかわからない有事に対しまして、常に治にいて乱を忘れずという心構えで各分団員並びに団長が心して、市民から信頼される消防団活動をされております。 ２点目の団員不足につきましては、現在のところ、各分団におきまして定員が不足した場合、分団長ほか分団員の推薦により分団員の確保をしております。先ほど申し上げました310名の定員のところ304名でございますので、６名欠員しておるわけでございますけれども、全国的に分団員の不足が生じているということで、総務省消防庁では100万人の分団員を確保するということで計画を立て、郵政の局員さんまた事業所の社員さんを含めて団員の確保ということで方針も立てておられますけれども、我が郡山市におきましては、今のところ304名ですので、定員は全うしているということでございます。まあ310名に近い、全確保するように努力してまいりますけれども、そういう状況でございます。それから、ことしが消防団ができましてから60周年に当たる記念すべき年でございまして、それに向けても、先ほど申し上げました100万人構想ということで国のほうでも力を入れておりますので、郡山市におきましても、先ほど言いましたように310名に近づくように努力してまいりたいということでございます。 以上でございます。
○副議長（田村俊君） 10番 北門勝彦君。 （北門勝彦君登壇）
◆10番（北門勝彦君） 答弁いただきまして、いろいろと見方があるもんだなと改めて感心しているところでございます。 消防団のほうは、精いっぱい消防長初め消防団長とかいろいろ民間のほう頑張っていただいておりますが、私が言っているのは、かなり高齢化してきているところもあって若返りもしたい。どんどんどんどん若返りもしていきたいというような部分がありますので、できれば市のほうも、その310人の定員、わかっておりますけれども、それに対して申し出で100人ぐらいまだ待機があるんだと。若い人がね。だれかやめられたらすぐにでもその地域から新しい若い力が消防団の団員を埋めるんだというくらいになっていただけるように、いろいろ消防団がやっている内容とかそういうものを宣伝してあげていただいて、皆さんで、まあ自衛隊じゃないですけれども、消防団に入って地域のために頑張りましょうぐらいのことを宣伝してあげてほしい。そうすれば消防団員も非常に集まりやすくなるんではないだろうかということですので、今後そういう形で消防団のやっていることを、消防署がやっていることを、もっともっと市民の人に重要なことをわからせていってあげて、消防団員が少しでもたくさんふえる、そういうことを考えていっていただきたい。これは要望にしておきます。 次に、治水対策、浸水対策であります。 今聞いておりまして、なるほどな、いろいろなことやってはるんだな。まあ前々から聞いておりましたが、イオンで３万6,000トンですか、地蔵院川の対策は最近やり始めて大師の町がなくなってしまいましたし、確かに新川のほうまで平成22年に行くんだろう。ある程度の解消はされるのだろうなというところで、市独自の治水対策は早期に具体策を立てていきたい。やるということは決まっているんだけど、中身が決まっていないんですというふうに僕には聞こえたんですね。僕は市会議員であって、県会議員でもないし、国会議員でもありませんから、市の対策が聞きたいんです。 イオンで３万6,000トン。今現状イオンは田んぼのまんまですから、治水には問題ないのかもしれません。しかし、イオンは別に進んでおりません。すぐに進むという話も僕は聞いてもおりません。そういう話はただの話ですね。地蔵院川の治水対策は、国、大和川の工事事務所のほうでやっていってくれます。それも絶対的な浸水害を防ぐ完全な解決案ではないですね。また、佐保川そのものが新川まであれされると。改修されるでしょう。これ、絶対的なものじゃないんです。絶対的なものは何かというと、市独自の治水対策が絶対必要なんですよね。前々からお話ししているとおりです。しかし、それは具体策がすぐ出るように努力しますという回答で終わっているんですね。非常に不自然な回答で、僕自身ちょっとまた、なんなんだろうという感じがするんですよね。 先ほども言いました。きょうは朝、九州から中国地方、四国を含めて時間50ミリの雨が流れてきていますよ。幸いなことにここでは降っていない。降らないかもわかりません。だけど、今晩降るかもわかりません。時間50ミリで１時間、２時間降ったときに、あそこの部分は耐えられるんですか。耐えられないでしょう。住んでおられる方の身になってお話をして回答する。そういうことじゃないんですか。市独自の治水はまだ、合意はしましたけど中身は決まっていません。具体策をしっかり検討したい、努力したい、早期に出るようにしたい。住んでおられる方は待ったなしなんですね。まだ具体策が出てないから、市はまだ具体策が出ないから、雨さんちょっと待っててくださいな。中国地方でちょっととまっといてください。九州でとまっててくださいと言っても、言うことを聞いてくれるわけもないわけですから、前回も言いましたけれども、とにもかくにも住民の方の立場に立って考えると、こんな話では済まない。で、また僕、次にしゃべろうと思ったら、９月議会まで行きます。しょうがないですね。この問題、聞いても多分同じ答えしか来ないでしょうから、９月議会にまた聞きます。早期に具体策を立てると言ってはる。早期、９月議会で具体策、今回みたいな、地元と話し合いしましたけれども具体策はまだできませんというような返答のないようによろしくお願いいたします。 続きまして、幹線道路。見直し基準が県から来ていません。これも僕、見直し基準に従うてやってくれって言っているんではないんです。市が幹線道路を計画道路として立てた。大和中央道、まさにそうですね。計画決定線の中で市がつくっていったんです。市がつくった時点で、その周辺がどうあるべきかというのは考えていないんですか、そういう話をしているんです。当然、幹線道路ですから、周辺につくのは準住居で、近隣商業でと。沿道サービスですから。言われぬでもわかっています。そういうことじゃなくて、市がこの道路をつくったとき、この周辺はどういう形にしたかったのか。それによって自分たちが県のほうにどういう形でこの用途を、この地域にどういう用途区域をつけるかというのを市が言うんでしょう。県が基準がどうのとか、県は基準ありますよ。全県下の何％、市街化区域で何％、いろいろな形がある。それは県の考え方であって、郡山市は郡山市の自分たちがやった事業の周辺とかどういうふうに使うのかというビジョンを持っていないとおかしいん違いますの。僕それを聞きたいんです。だから、その中で、次に県が許可をしてくれたのはこの部分ですとかいう話が出るのかもわかりませんが、それはまだまだ先の話かもわかりません。だけど、そういう話を聞きたいんです。道路をつくりました。何十億、何百億、延べ何千人というふうな職員さんの手を使って、地元の人にも協力してもらって、大事な道路をつくりました。その周辺は市のためにこういうふうな姿に変わっていきますよという、その指針をつけていくのが郡山市じゃないんですか。 同じように、先ほどの話もそうですね。規制緩和しただけですから、今の現在の調整区域内の中でのできる範囲でやってください。ただし規制は緩和しました。ここで大きな問題になるのは、例えば下水です。ここ農業地域なんですね。農業地域というのは、当然つぶしていった横には田んぼがある。畑があるんですよ。下水がなければ排水はその用排水路へ流されるわけです。用排水路へ流したときに基準は何ppmとかいろいろあると思いますが、それは農業用水に使われるんです。今現在の基準と人ごとみたいに言ったらあかんのですわ。自分とこの市の中に工場を引っ張ってきて、そのことで法人市民税とかいろいろもらって、固定資産税も高くもらって、郡山市民の方に返す。その努力をしているわけですね、これ。1300年祭に向かって100社ですか、そのうちの何十社が郡山へ来たいと言っている。その場所を提供するんだ。話にもなっている。市民の方々にいろんな福祉や教育のところでお金を使うために、片や企業に来てもらって、そこからお金をもらって、それを突っ込んでいくわけでしょう。だがしかし、来てくれと言うたのに、そういう後の問題は何も考えていないんですか。下水は自分で引きたかったら引いてください。浄化槽をつけて勝手に流してください。規制緩和しただけですわ。うち、文書１枚で規制緩和しただけですわ。勝手に来てくれはって、勝手にしたらよろしいやん。誘致じゃないです、それはね。勝手に来い言うてるだけですわ。そこに何の郡山市の政策意図があるんですか。何にもないじゃないですか。 しかも、面的整備ですから道路は限られている。さっき言ったですね。道路面は限られたところ、その前を全部押さえられれば、後ろのところは永遠に使い道のない土地になってしまう可能性があるんです。当然そこに、こういう往復文書や往復書類があるならば、そういう内容のことはどうするんだということが入っていて当然じゃないんですか。何の計画性も脈略もないじゃないですか。規制緩和されただけです。あとは調整区域内ですから自分でやってください。来てみんなびっくりして唖然と口をあけて、企業の人みんな帰ってしまいますわ。何やねん、それやったら来てくれと違うやないか。自分で来なさいじゃないですか。何でそんな協力も何もしない市に来る必要があるのかとあきれますよ。ただ立地がいい。絶対的に来たいから。それだけで来るということです。本当にこう何ていうんですか、殊勝な、郡山市のためにとっていい、物わかりのいい会社なんでしょうけれども、そういう人しか来てくれないでしょうね。だけど、それですらも、下水とかそういう排水
関係のことがきっちりされてなければ、後々農業問題、そういうものにもなりかねないですよ。環境問題。下水という切り口はそういう部分なんですね。ここが農業地域なんだ。じゃあ誘致をするんだったら、そこにそれだけの計画を立てなければそうならぬじゃないか。そういうことが言いたかったんです。これに対してどういうふうな回答を答えてくれはるのかよくわかりませんが、もう一度どういうふうにこの調整区域のこういうところの都市計画についてどう考えておられるのか、もう一度お聞きをしたいと思います。 続いて、部落差別。ここで、市長は人権という言葉に置きかえられました。そうですね。確かに部落差別も大きな意味では人権問題ですね。何十年、まあ何百年なんですけど、やられてきた。ここで市長はいろいろと相談事業や支援事業という形でお話しされたんで、どういう支援なのかちょっとわかりませんが、僕なりにいいほうにとって、大変差別があるという御認識と、それに対しては行政としても相談事業をもって個々に心の傷をいやしたり、後々その人の生活支援をしたりということで言っていただいたと思うんですけれども、部落差別、現実的に今の若い人にはだんだんだんだん希薄になってきているように僕は思います。しかし、僕よりも年上の方、これから仕事を引退なされる方というのがまだまだたくさん残っておられますね。実際その方々が子供のころ、青年になって、まだまだ非常にひどい部落差別がありました。その中で、郡山市も特定な地場産業ですか、それで生き残った。貧しい中で、小学校の中途からそういう地場産業に従事してこられた。中学校の中途から、中学校卒業したすぐから来られた。さすがに高校を卒業して、大学を卒業してという方には、そういうところへ就業している方は少ない。またおられないという状況ですが、そういう方々の生活そのものが部落産業がつぶれていくことでどのような事態に陥っているかというのは、市長、去年でしたっけ、靴団地も見てきた、何々も見てきたという話ですから御存じだろうと思いますが、その人らがもし今悲惨な経済状態にあったとしたら、その人らの経済状態をつくっていったのは、まさしく原因は部落差別なんですよね。そのことによって教育を受けられなかった。差別によって普通の会社へ就職することができなかった。外へ出ることができなかった。そうして地域の地場産業の中で学問を受けずに頑張ってこられた。もう今になって、年いって新たな技術を習得するわけにもいかなくて、次の就職場所がない。そういう方々がまだまだたくさんおられます。私自身、市長に理解していただきたいのは、そういう方々は、ただ怠けて何々、その人自体の努力が足りなかったから今の事態に追い込まれているというふうな認識ではなくて、基本的、根本的にはそういうことが流れていて今の現状があるんですよ。だから、その人たちを助けるためにも、今あるＢゾーンや何々という、そういうのは続いていますから、やっていただけることと思いますが、その人たちが働ける、その人たちの技術が生かされる地場産業とかいうのをもう一度見直して、郡山市が応援してあげてくれないと、その人らの働く場所はどんどん狭くなってくる。どんどんどんどん離職状態になる。どんどんどんどん経済的にもおかしくなってくる。そういうことをよく理解して、これから同和対策については力を尽くしていただきたいなと思っているんですが、市長にこのことについてはどのようにお考えかお聞きいたしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（田村俊君） 建設部長。 （砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市君） 治水対策につきまして議員のほうから御要望があったわけでございますけれども、御承知のように治水対策につきましては、佐保川の改修でありますとか、あるいは県の河川改修でありますとか、また市の河川改修等、三位一体でいわゆる大和川流域総合治水対策という観点でいろんな区域の、浸水区域の解消を進めるということで、現在それぞれの役割分担の中でやっておるという状況がございます。平和地区におきましても、先ほど申し上げましたように、当然佐保川改修あるいは地蔵院川の県が改修工事をすると、こういったこととトータルで、やはり治水効果というものは生まれてくるというふうに我々も考えておりまして、そこへ市独自の治水対策をいかに対策としてやっていくか、そういう観点で我々は今現在やっておるところでございます。先ほども申し上げましたように、中身がまだ決まっていないという状況でございまして、地元の方には１年間ほどおくれているという状況で大変申しわけないことであるというふうには認識はいたしておりますが、我々はその三位一体の中でこの区域の総合的な治水対策を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（田村俊君）
まちづくり推進部長。 （矢舗健次郎君登壇）
◎
まちづくり推進部長（矢舗健次郎君） 再度のお尋ねでございます。 まず、中央道の部分を例に挙げてのまた答弁でございますけれども、道をつけたときに当然その周辺地域についてはどう考えていたのかというふうなことでございます。当然それは今の流れの中で申し上げますと、いわゆる総合計画があると。それを受けた都市マスタープランがあると。で、都市マスタープランの中では土地利用構想を定めていると。それに基づいて土地利用の流動化を図っていると。あと、市街化編入のプロセスというのは、その土地利用構想に合致した仕組みの中で、個別、具体、確実の土地利用の計画があれば、見直し基準に合致するものがあれば、当然に市街化編入にされていくと。それはやはりイオンでありアピタが１つの例でございます。ですから、今現時点では私どもは土地の利用構想としては持っているということでございます。 それともう１点、規制緩和の部分でございますが、これは先ほども、また前の議会でも答弁申し上げております。やはり調整区域におけるあくまでも例外的な土地利用を認める制度であると。決して、いわゆる県が申しておりますのは、平城遷都1300年に向けて、いわゆる開発許可の審査基準の見直しを行ったと。その趣旨は何かというと、宿泊観光の推進と企業立地の促進というふうに言うております。それはいわゆる誘致という仕組みではないということの御理解をお願いするところでございます。 以上でございます。
○副議長（田村俊君） 市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 議員御指摘の状況についてはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。今春に立ち上げて、今、９月、10月に向けて、戦略というんでしょうか、構想を策定中ですけれども、企業支援室の中に、地場産業のあり方、あるいは地場産業とどう行政がかかわっていくか、あるいは今ある企業とのかかわりがどうあるべきかということについて、１つの大きな柱として据えていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（田村俊君） 10番 北門勝彦君。 （北門勝彦君登壇）
◆10番（北門勝彦君） 市長のほうからも、地場産業についてとか部落差別についてはかなり考えておられるという答弁をいただきましたので、私といたしましても安心しているところでございますが、都市計画とあれなんですけれども、例えば、他市のことを考えたり、いろいろな協定があるから考えられない部分もあるんでしょうけれども、浸水対策については自然流下のみを考えておられて、他市のことを、僕はただの市会議員ですから、郡山市の市民の方の安全が第一なので、例えばポンプアップをする。それも何センチぐらい、時間何十ミリで何センチぐらいやれば、降れば、何センチぐらい下げればいい。その分だけポンプアップできるというようなことも話し合いでしたら、平和団地等ではまず最終的な施策がなされるまでの間、少しでも浸水害というふうな、そういうことに対して住民の方の安全安心というのがあるのかな。まあ、そこら辺がいろいろな絡みで言えない。できないという状況もあるのかもわかりませんけれども、そういうことも頭の中に入れて、できないことであっても、そのそこで住んでおられる方が、雨が降ったら心配、天気予報を見て大雨が来ると言ったら心配、日々心配して暮らさないとあかんという状況を何とかして一日も早う改善したらなあかんという意気込みでぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。 それから、都市計画の考え方なんですが、主要幹線道路沿いについては考え方があります。考え方はまた次の機会に聞くことにいたしまして、ここに平成18年４月５日奈良県土木部長、
関係市町村長という話があります。誘致じゃないんだ、ただ来てくださいということだけなんだということなんですけれども、市街化調整区域における開発許可の審査基準、立地基準については、これまでから社会経済情勢等を踏まえ、都市計画法の理念に反しない範囲において見直しを行ってきたところですが、今回、県では平城遷都1300年に向け、奈良県の産業に新たな活力と雇用を生み出す企業立地の促進と宿泊観光の推進に積極的に取り組んでおり、その一環として市街化調整区域の開発許可基準についてさらなる見直しを検討してきたところです。これらに関しましては、
関係市町村には平成18年２月28日、３月１日に説明会があって、２度の説明会が、事前説明をされて、非常に県の文書を見ると力強いですね。新たな活力と雇用を生み出すという、ここまで言うてて企業立地の促進ですから誘致だと。県の希望としてはね。郡山市はそれに対して、昭和工業団地の周辺部分、農地ですね。それから、主要幹線道路24号線に側線として入っている旧24号線の周辺を場所として県のほうに報告しています。意味合いとしては、旧の24号線のところでは、主要産業としてシャープがあり森精機があるから、その周辺にその状況に応じた工場が誘致できると考えたからだ。先ほど言いました中のところに、こういう工場が、製造工場が立地されるのが好ましいというふうな副申も入っていますよね。これを誘致と言わないで、ただ単に来るため、来たいという人がちょっとでもふえればええから規制を緩和しただけですねん。そういう理解をされておられる状況が僕にはわからない。もう部長の理解は聞くつもりはありません。今の説明の中で、市長も多分部長と同じなんだろうかとは思いますが、一応、最後に当たって、そういう形の文書のやり取りがなされている中で今の現状があるんですが、市長としてはこのことについてどうお考えなのかお聞きいたしまして、私の質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。
○副議長（田村俊君） 市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 10番北門議員の御質問にお答えをいたします。 少し企業の誘致というのがひとり歩きをしている感がございまして、誘致をすれば簡単に企業がやってくるような、少しお互いの誤解があるように私は感じております。100社という数字が少しひとり歩きをしておるわけであります。当然私も誘致ということは申し上げておりますが、実はこの春に企業支援室、先ほど申し上げましたけれども、そこで大切にしたいと思っているのは、まずは交流をしなければならぬ。企業と私ども、あるいは企業間の交流をもっと盛んにすること、あるいは連携、あるいはそれを通しての支援、あるいは最近よく使われる協働ということの上に誘致ということも当然あるわけでありまして、どうも私ども含めて奈良県の各市、奈良県民の特徴かもしれませんが、今あるものを大事にせずに外に求めるというのは、これは少し順番が違うんではないか。今ある企業をしっかりと支援をした上で、まず今回は立地条件というものを改善することによって、１つの段階を踏んでいこうということでございます。そういう意味で、企業支援室で、この郡山の特性はどうなのか、あるいはインフラ整備を含めて必要なことは何なのか、あるいはどんな企業にとって有利な立地を抱えているのかというようなことを総合的にとらまえて、今後の戦略を練っていこうではないかということで今作業を続けているところでございます。そういうことでございまして、県とも協調しながら今後どうあるべきか、もちろんこれは農業部門との調整も当然出てきますので、非常に難しい。個別具体のことについてそれぞれ英知を絞りながら、活性化のために頑張っていきたいと思っています。 以上でございます。
○副議長（田村俊君） 23番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆23番（乾充徳君） 通告させていただいています職員の人事について、２番目は随意契約についてでございます。質問内容は簡単、明確にさせていただきます。また、回答につきましては詳しく正確にお願いしたいと思います。 まず、職員の人事についてでありますが、近年における職員数の推移、また正規職員と臨時職員の現状、臨時職員の内訳、また19年度、20年度、21年度の定年退職者の数、そして予定の新規の採用職員の数がわかればお教えいただきたいと思います。 続きまして、２番、随意契約についてであります。この質問につきましては大変幅の広い質疑でもありますので、まず当市における随意契約の規定、概要をお教えいただきたいと思います。 １回目の質問でございます。
○副議長（田村俊君）
企画政策部長。 （矢田正二君登壇）
◎
企画政策部長（矢田正二君） それでは、23番乾議員の質問にお答えしたいと思います。まず、職員の人事についてを私のほうから答弁させていただきます。 まず、数ということでございます。現在、本年４月１日現在で職員数、正職員数は772名、臨時職員数が330名となっております。ただし、この臨時職員数の中には、繁忙時期といいますか、１週間から６カ月未満の働いていただいたそういう臨時職員、例えば選挙とか確定申告とかそういうところの職員も含んでおるところでございます。 そして、定年の予定者数ということで、まあ団塊の世代の定年が始まるわけでございまして、その人数を申し上げますと、平成19年度今年度の、ですから来年の３月末をもちまして、一応定年者予定は40名でございます。平成20年度、それが32名、平成21年度が21名と、３年間で計93名が定年の退職者数でございます。 そして、採用予定というところでございます。当然のことながら３年間で93名の職員が、これはもう退職いたします。そのうち再任用等の職員の数もあるんですけれども、やはり大幅な職員減となります。それについては集中改革プランで職員採用についても一応計画は進めておったところではございますけれども、いろいろ財政状況の厳しさがございますので、年次計画に修正も加えまして、採用については現在検討中。いずれにいたしましても、先ほども述べましたが、一応平成22年までには5.7％、ですから44人の職員の減は達成するところでございます。 以上でございます。
○副議長（田村俊君） 総務部長。 （石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂君） 23番乾議員の御質問でございます。随意契約についての規定というお話でございます。 随意契約についてでございますが、地方自治法第234条により、「売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする」とございます。随意契約によることができる場合につきましては、地方自治法施行令第167条の２、第１項第１号から第９号までに定められております。 なお、令第167条の２、第１項第１号の規定による随意契約の予定価格の限度額につきましては、１、工事または製造の請負130万円、２、財産の買い入れ80万円、３、物件の借り入れ40万円、４、財産の売り払い30万円、５、物件の貸し付け30万円、６、前各号に掲げるもの以外のもの50万円と大和郡山市契約規則第16条の２に定めてございます。また、同規則第17条において、「随意契約によろうとするときは、予定価格を定めたうえ、なるべく２名以上の者から見積もりを徴さなければならない」と定めているところでございます。 これが規定でございます。
○副議長（田村俊君） 23番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆23番（乾充徳君） ２回目の質問をさせていただきます。 職員人事についてでありますが、今お聞きさせていただきまして、本年度40名の方々が退職されるということでございます。大和郡山市市制53年でありまして、その40年近くの大変市に御尽力いただいた方々が退職されるということであります。初代水田市長は15年の任期でございましたので、退職される方の中では初代の水田市長とともに市政をやられた方もあるかと思います。 職員の数も年々少なくなっています。今おっしゃられたように、2010年度には726名というふうな予定でやられているということでお聞きしておりますけれども、いかにそうなりましたならば効率よく職務をこなしていただくか。人は皆、得意とするいろんな分野があるかと思います。
地方公務員法、法律第261号に、自己及び人事異動希望に関する申告を受けること、職員の能力開発、人材育成等を図り、もって公平な人事管理及び組織の活性化を行うことと記されてあるわけでございます。そして、人事考課として、職員が割り当てられた職務を遂行した業績及びその職務を遂行する過程で認められた職員の能力及び適正を公平に評価するとございます。 先ほども申しましたけれども、人が少なくなってくるということは、何かに負担もかかってきますし、効率よくやっぱり業務を遂行していかなければならないかと思います。何かとやはり人それぞれに得意ということも、得意分野がございます。他の人よりも私はこれについては非常に勉強もしているし、やりたいというふうなこともあるかと思うんですけれども、そこで常々私は思っていたことなんですけれども、職員の方々に、例えば自分はどこどこの課に行ってどういうことをやりたいというふうな１つのアンケートじゃないですけれども、職員の方々についてアンケートをとっていただけたらなと思っていたわけなんです。特にそれは、今申し上げましたように大変人も少なくなってきて、いかに少ない人数でより以上の市民の方々のサービスをやらなければならないというふうになれば、時間的なこともございますし、職員の数もございます。 そしてまた、人事異動でございますけれども、人事異動の中には、特に、まあ５人の方々がおられる中で、上の方がおやめになるなり、ほかの課のほうへ移られて、まだ新しい新人の方が３名であったと。そこにまたかわられて、上司の方が来られてということで、何をどうして我々、新米といったら失礼かもわかりませんけれども、まだ経験の浅い方が尋ねるにしてもなかなか尋ねにくいというふうなことで、大変お困りになったようなところもあるようにお聞きしております。そういったことにつきまして、よりスムーズに、大和郡山市へ行けば職員の方々、本当に気持ちよく愛想よく笑顔で応対していただけると。本当にすばらしい職員さんだなというふうに、我々もいろんなところへ行ってお聞きするのがいいなと思いますんで、そういった意味からも、特に人事という問題につきましては、人事課でやられていると思いますけれども、そういう人事のやり方、またどういった形でその人事配置をされておられるのか、そういったところもお聞きさせていただきたいなと思います。 次に、随意契約でございますけれども、この随意契約は競争入札と比べまして早期の契約が締結できる。そして、手続の簡素化、小規模事業者でも参入可能なメリットがありますが、予算の効率化、公平性、透明性の点におきましては大変デメリットでございます。そういった意味からも、各課のほうで随意契約についてお答えいただければいいんですけれども、ちょっと大変時間もかかりますので、建設部門の方、また清掃、水道のほうでの随意契約についてお聞きさせていただきたいと思います。 以上、２回目の質問です。
○副議長（田村俊君）
企画政策部長。 （矢田正二君登壇）
◎
企画政策部長（矢田正二君） 乾議員の２回目の質問でございます。 まず、職員の自分の希望する職場のアンケートをとればというようなお話がございました。確かにそういうところを取り入れている市町村もございます。その辺で話をちょっと聞いてみましたら、希望を取り入れた場合は何か、そこの役所、役場に限られることかもわかりませんが、希望先が偏ってしまって異動ができないという、異動がかなえられるのが数％、10％内外しかかなえられないで、そうすると不公平感が出てくるので、かえって問題が出る場合もあるというところもございました。しかし、まあ今後ちょっと研究はしていきたいなと、こう思っておるところでございます。 そして、人事異動に対する基本的な考え方はというお尋ねだったと思います。人事異動の基本的な考え方と申しますのは、職員の年齢、在職年数、また健康状態、そしてふだんの勤務態度や、その職員の持っておられる資格及び免許その他特技など、さまざまな要素を勘案いたしまして適材適所の配置に努めるところでございます。また、余り長い同一職場ということは、マンネリということもございますので、その辺は順次、ある年限が参りますと異動させておるのも確かでございます。何しろ市民のサービスの低下を招かないような人事配置に努めてまいりたいと、こう思うところでございます。 以上でございます。
○副議長（田村俊君） 建設部長。 （砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市君） 23番乾議員の随意契約について、建設工事の随意契約についてでございますけれども、そのほとんどは130万円以下の契約になってございます。ただし、緊急の必要により競争入札に付することができないとき、例えば災害に伴う応急工事でありますとか、電機機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事等などにつきましては、この限度額を超えて随意契約をする場合がございます。また、競争入札に付することが不利と認められるときということで、現に契約履行中の施工業者に履行させたほうが有利である場合、あるいは工期の短縮、経費の節減が確保できる等の有利な面が認められる場合、こういった場合は限度額を超えて随意契約を締結するというふうな状況がございます。 以上でございます。
○副議長（田村俊君）
産業環境部長。 （澤田茂利君登壇)
◎
産業環境部長（澤田茂利君） 23番乾議員の御質問にお答えいたします。清掃センターの随契の部分で、焼却施設の運転管理業務について御説明を申し上げます。 清掃センターでは、焼却施設の運転管理業務、軽易な修繕を含むについて、三造環境エンジニアリング株式会社と随意契約を行っております。その理由の１つといたしましては、プラントメーカーの三井造船株式会社の関連会社であり、施設の構造、機能に精通していること、２つ目といたしましては、施設の運転管理について豊富な経験と高度な専門知識や実績を持った社員及び技術者総勢30名が24時間体制で業務に当たっていること、３つ目といたしまして、特許を有する設備については他の業者では補修または整備ができないこと、４つ目といたしまして、緊急時の資材調達等についてもすばやく対応できることなどであります。また、施設の竣工が昭和60年11月で既に21年を経過し、老朽化も進んでおり、ダイオキシン対策としては高温度で運用する必要がございますが、それでは炉の延命化が図れないという状況の中で、その日のごみの量、種類に応じて適切な温度調整をした上で焼却していく高度な運転技術が要求されるからでございます。費用経費については、他のメーカーからも見積もりを徴収し、その内容を精査した上で契約をしております。当該施設に精通した業者に依頼することで、施設の延命も図れ、最も合理的かつ経済的に運営していると考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（田村俊君）
上下水道部長。 （西本義雄君登壇）
◎
上下水道部長（西本義雄君） 23番乾議員さんの水道事業におけます随意契約の御質問でございます。お答えさせていただきます。 水道事業におきましては、地方自治法の規定に基づきまして随意契約をいたしております事業は、水道管の漏水等での突発事故に係ります工事
関係を除きますと、１つは、市内31カ所の取水井戸等の遠方制御及び監視を行っておりますテレメーター装置とデータ収録装置の保守点検の業務委託がございます。そして、２つ目は、取水井戸からくみ上げております原水を浄水にしていく過程の中で発生する汚泥の処理に係る業務委託がございます。 １つ目のテレメーター保守点検業務に関しましては、安全で安心して飲んでいただく水を安定供給するため、取水井戸、配水タンク等における故障の未然防止、またトラブル発生時の迅速な処理、また修理等が即対応できる業者ということで、該当装置・機器製造メーカーのメンテナンス会社に業務を委託しているところでございます。 一方、汚泥処理に関しましては、汚泥が産業廃棄物に該当することから、その収集運搬に係る許認可を大阪府及び奈良県の両府県で認可を受けており、当市浄水場の汚泥の排出並びに天日乾燥施設の事情に詳しく、かつ中間処理業者、また大阪湾フェニックス計画に
関係が深いということで今まで同じ業者に随意契約をしてまいりましたが、県内各市の状況を調査する中で、県内の他の市町で実績のある同業他社があるということでございます。来年度からは入札をもって対応していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（田村俊君） 23番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆23番（乾充徳君） ３回目の質問でございます。 職員の人事につきましては、アンケート等をとれば偏るということでもございますけれども、それは、どういったことで自分がそこがいいとかいろんな形で、一方的に偏る部分のところも多少はあるかと思いますけれども、できましたならば得意とするようなところで業務をしていただくように。ただ、余り長くやればマンネリ化になるということは確かにそうでございますけれども、やはりいかに効率よく業務をやっていただくかということになれば、今まで携わったところ、また得意なところでやっていただければいいかなと思っております。企業でありましたならば、生産性を上げる、商品を幾ら売る、また物を幾らつくらないといけないとかいう部分のところで、特に生産性を思うわけなんですけれども、市におきましてはやはり市民のサービスの向上ということが一番大切でございますので、大変財政難で市民の方に対してもいろいろと、財政的に苦しいんでありますので、いろんなところについて御負担また御迷惑といいますか、かけているところも多々あるかと思いますけれども、そういったところにつきましては市民の方々の、１つの小さな誠実な気持ちを持って、言葉１つ、また態度１つで、本当に安心していただけることかと思いますので、これからもまた、人事におきましては大変難しい部分のところは多々あるかと思うんですけれども、できるだけ職員の方々が生きがいを持ってやれるような課、また生きがいを持てるように、いろんな形でやっていただければ本当にありがたいなと思います。 続いて、随意契約につきましては、リメイク郡山で大変効率化を考えて、いろんなことでリメイク、先ほどもリメイクにつきまして、午前の部のところで、どれだけ節約できたかという部分のところのお話もございましたけれども、随意契約といいますと何か、随意契約というだけで何か不透明な部分のところというのはよく聞く言葉で考えられるようなこともありますので、先ほど申しましたけれども、公平性、透明性を十分加味しながら今後ともにやっていただけたらと思います。特に、先ほど清掃のほうにつきましては、運転管理のほうで大変大きな金額が上がっているわけなんですけれども、業者さんにおきまして、できるだけいい形で、また節約できるところは少しでも節約していただいて、協力いただけるように今後ともお願いしていただきたいと思います。そして、水道のほうにつきまして、汚泥の処理については次年度において入札ということでやられるということをお聞きしております。金額の範囲がございますので、入札でなくて随契ということもありますけれども、できるだけ業者の皆さんとよくお話もしていただいて、いい形で節約できることを御努力いただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（田村俊君） 12番 牛島孝典君。 （牛島孝典君登壇）
◆12番（牛島孝典君） 一般質問を続行させていただきます。３点通告をさせていただいております。 １点目は、監査委員についてということで、御承知のように私たち日本共産党市議団は、吉田前市議の辞職について、監査委員という重責を全うせずに辞職したことに対しまして、本人への書簡でその理由を明らかにするよう求めてきたところでございます。また、議長にも文書で申し入れを行い、議長も御尽力をされているところでございます。また、地方紙の疑惑の報道につきましても明らかにせず、市民に説明責任を果たさず辞職したことにつきまして、これらの疑惑をみずから認めることとなり、有権者に対しての信頼を裏切る行為であったと言わざるを得ません。当市議団は前吉田市議の監査委員選任に賛同したことを不明とし、今後の教訓として生かしてまいりたいと思います。そして、市民の要望や期待にこたえるために頑張っていきたいと思います。後任の監査委員が選任をされましたので、質問は省いておきます。 それから、次に、社会保険郡山総合病院、いわゆる郡山総合病院ですね。奈良社会保険病院についてお聞かせをいただきます。前回もお聞かせをいただきました。去年でしたかね。社会保険庁の改革が紆余曲折をしているということも含めまして、情報がいろいろ変化をしております。 そういう中で、社会保険病院については、2001年の12月に当時の厚生労働大臣が３割削減ということを発表しておりまして、この状況からいきますと、02年の12月、社会保険病院のあり方の見直しについてということで再度厚生労働省が発表をしたところでございます。こういう中で、前回申し上げましたような形で、平成15年、16年、17年、この間で経営改善計画を進めて、この３カ年の実績を分類するということになっておったわけでございます。 また、最近の新聞あるいは新しい報道によりますと、もともと厚生年金病院というのがありまして、これは全国に10カ所あるんですが、これはまず初めに廃止という方向が出されておったわけです。ところが、途中で、そういう社会保険庁の
関係も含めまして、厚生労働省が今のところまだ具体的な存続の計画というのを──廃止の計画ですね。いまだに策定をしていないということで、いろいろ調べてみますと、整理統合機構というのがあるみたいなんですけれども、ここに委託をしていく。こういう形でいろいろ検討をされているようでございますし、そういう中で、今度は社会保険病院のほうが、初め３割削減ということで進んでおったわけですけれども、最近この社会保険病院の整理機構への移管ということも考え出されまして、そういう中で、新しい情報なんですけれども、地域のニーズに低い10カ所余りの病院については、移管後に廃止をして跡地を売却し収益を政府管掌健康保険の財源に充てる。こういうことも情報として言われているわけでございます。そういう中で、この社会保険病院を持っている自治体あるいは住民などが、民間移譲をするという情報があるところもありますから、こういうことについては民間移譲をやめてほしいというようなそういう運動をやったりシンポジウムをやる。それから、厚生年金病院自身も10カ所すべて廃止ということだったんですが、やはり相当な反対運動とか存続要望というのが全国的に起こって、今のところこれがストップしているという状況もございます。 こういういろんな状況の中で、やはり正しく情報をつかむということが大事だろうと思いまして、前も申し上げましたように、単独生き残りということだったらいいんですが、自立が難しくて売り渡すとか、あるいは統廃合、それから廃止、売却みたいな形になりますと、これは大変なことになりますので、この辺どういうふうに情報をつかむのかということで、せんだっても聞かせていただいたんですが、市として厚生労働省や社会保険庁の方針、動向を正確に掌握する必要があると思いますし、この辺どんな形で、我々もいろんな情報を集めているんですが、どのような形で今掌握をされているのか、動向をつかんでおられるのか、その辺１つは聞かせていただきたいのと、それから、この社会保険病院の現状といいますか、経営状況ですね。それから、地域医療に果たしている役割ということで、先ほども跡地売却などの対象というのは地域のニーズが低いところという表現もあるわけですから、そういう面でやはり、充実もしていただいておりますけれども、経営状況、現状をどうつかんで、地域医療の役割をどう認識されているのかというのをお聞かせをいただきたい。それから、次に、去年聞かせていただいて、いろいろと答弁をいただいたわけですけれども、この間どのような対応をされてきたのかということで、理事者側の努力なり対応を聞かせていただきたいと思います。我々議会としても、あらゆる手だてをとって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、
土地開発公社の問題です。 これは、せんだって開会日に平成18事業年度の決算が出てまいりまして、これについてお聞かせをいただいたんですが、何と１日当たり金利が77万円という大変な状況になっている。御承知のように、
土地開発公社の健全化が市の
財政健全化にも影響を与えるということで、年度末の借入金額が約133億円と。こういう状況の中で、何回も何回もこの問題では取り上げてきましたし、質問をさせていただきましたので、詳しくは申しませんけれども、この
土地開発公社の
関係で、１つは、公社の経営健全化の対策検討委員会というのをつくっておいでになりますけれども、これの方針と現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、その後の金融機関との対応経過についてということで、この前も説明がありましたけれども、プライムレートの問題とかいろいろありますけれども、この間、一番新しいところでどう対応をされているのか。 それから、長期保有地が、前にもどなたか質問をされまして、市民に公表してほしいというのがあったんですが、長期保有地がどうして生じたのかというその辺を、過去のこれは問題でもありますけれども、どう分析をされているのか。やっぱり原因をきちっと分析し、教訓を後世に伝えるというか、その辺が大事だろうと思いますので、取得の過程での検証あるいは教訓をどのように導き出されているのか、この辺を聞かせていただきたいと思います。そうすると、おのずと今後の土地取得へのあり方というのが出てくるかと思いますので、まず１回目、その辺の御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（田村俊君）
福祉健康づくり部長。 （高田 清君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（高田清君） 12番牛島議員の郡山総合病院、地域医療につきましてお答え申し上げます。 社会保険病院については国が整理合理化計画の取りまとめを進めているところであり、奈良社会保険病院もその対象となっております。社会保険病院のあり方の見直しには、それぞれの病院の経営状況を評価し、その改善を促す措置を講じるとともに、あわせて病院経営方式の見直しを行うこととし、経営改善を進める中で自立した経営を行うことが困難であると認められる病院や、地域医療における重要性が薄れていると判断される病院などにつきましては、統合や移譲等、所要の措置を講じることとされております。 奈良社会保険病院は、本市唯一の産科診療を初めとして、15の診療科目や救急２次診療及び夜間診療並びに広域２次診療の実施など地域医療に非常に重要な機能と役割を果たされ、本市にとってなくてはならない地域に密着した公的総合病院であるため、奈良社会保険病院が引き続き維持存続できますよう、厚生労働大臣あてに平成19年３月14日付で陳情書を提出いたしました。市議会におかれましても、奈良社会保険病院の存続を前提として拡充を求める意見書を、内閣総理大臣を初め
関係各位に提出していただきました。また、その後におきましても、国の動向が不明であることから、さらに、奈良社会保険病院の医療活動として、西和地区35万人の救急医療協力や本市唯一の分娩取り扱い病院であるなど具体的な数値を示し、奈良社会保険病院が地域医療の中心的存在であり、地域の重要な拠点病院であるとして、再度の陳情書を６月20日付で送付したところでございます。 奈良社会保険病院の維持存続に向けては、本市としてでき得る限りの働きかけを今後も続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田村俊君） 総務部長。 （石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂君） 12番牛島議員からの御質問でございます。
土地開発公社に係る部分でございまして、基本的には先般から御説明しております計画のお話でございます。 大和郡山市
土地開発公社の平成17年度末の簿価は約123億8,094万円でございます。その経営環境は、保有期間が長期にわたる土地が累積しておるというのが現状でございまして、厳しさが増しておるということでございます。 そこで、この状況を改善するために、昨年11月15日に
土地開発公社経営健全化計画検討委員会を立ち上げ、
土地開発公社経営健全化計画を策定したところでございます。その内容は、平成17年度の本市の
標準財政規模、約176億円が
標準財政規模でございますが、その
標準財政規模に公社の簿価が占める割合を見ますと、平成17年度では0.7でございますので、この率を平成23年度までの５年間で、国が指導しております健全化計画と同様の0.45以下にするものでございます。それには、長期保有地を毎年５億円削減し、現在進捗中の事業も毎年５億円を目途に買い戻し等をしていこうということでございます。５年間で約53億円の買い戻しをする計画になってございます。なお、平成19年度、ことしでございますが、長期保有地の削減は、この計画に基づきまして、既に４月27日に約５億円の買い戻しを実施したところでございます。 それから、金融機関の対応ということでございます。先般、１日金利が77万円になるというお答えをしたわけでございますが、それの部分はやはりこれからも金利というのは高くなってまいるというところで、公社としては非常に憂慮しておるというところでございます。そのほかに、昨年に今御説明しました健全化計画を各金融機関にお示ししまして、一定の評価をいただいて、現在の借り入れには支障はございません。しかしながら、借り入れは１年間または半年間で借り入れをしておりますので、万が一、借りかえ時に、いわゆるこれ以上貸しませんということ、すなわち貸しはがしという言葉になるのか、その辺は定かではございませんけれども、そういう状況が発生しても、他の金融機関へのつけかえ、すなわち他の金融機関はその部分については受け付けていただけないという状況はまだ続いておりますので、今後もそういう状況が発生しないように願うというところもございますし、そういう部分には粘り強く交渉してまいりたいと、そういうふうに考えております。 それから、公社の検証といいますか、長期保有地を持っていることの検証といいますか、そういう意味合いでございますが、御存じのように、大和郡山市
土地開発公社は昭和46年６月14日に設立されまして、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいてございます。その目的は、公有地の計画的な取得とそれを事業に生かして地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進のためということが設立の趣旨でございます。地価の急激な上昇を背景としまして、公社が先行取得をし、値上がりの前に将来の公共事業のために確保することや、買収の円滑化を図るため、非常にメリットがあったと、そういうふうに考えております。しかしながら、バブル経済が崩壊しまして、地価下落が続く中で、公共事業の抑制に伴う部分で用地の事業化がおくれてきた。そうして長期保有地になったということも否めない事実でございます。また、その間に発生する利息の増加に伴いまして土地の簿価がふえ、現在に至っておると、そういうことでございます。ただ、藺町線の整備や面的整備であります西田中町Ｂ地区小規模住宅地区改良事業の整備等に伴う事業、そういう事業につきましては、やはり公社による先行取得は必要不可欠な手法である、そういうふうに私は考えております。先行取得した用地は事業にあわせて早期に買い戻しを進めてまいりたい、さよう考えております。 今後のあり方でございますが、先ほど述べました
土地開発公社の経営健全化計画を着実に実行しまして簿価を落とすとともに、不要となっている土地は買い戻しをしまして公募入札等を通じて売却を進め、簿価の積極的な圧縮に努めてまいりたいと、さよう考えております。 以上でございます。
○副議長（田村俊君） 12番 牛島孝典君。 （牛島孝典君登壇）
◆12番（牛島孝典君） ただいま御答弁をいただきました。 社会保険病院
関係につきましては、今部長のほうから地域医療の役割とかいろいろ詳しく報告をしていただきましたし、我々議会としても、議会の地方自治法による意見表明権ということで、せんだっての３月議会に、参議院・衆議院議長、内閣総理大臣、
関係大臣に意見書を10万市民の声として提出をする。このようなこともしているところでございますし、あらゆる手だてを使って何とてもこの存続のため、また充実のために、我々も頑張っていきますので、市のほうも全力を挙げていただきたいということで、この件につきましては市長の考え方を最後にお聞きをしておきたいと思います。 それから、
土地開発公社なんですが、今大変な状況にあるというのは皆さん方も御承知のとおりなんですが、今部長がおっしゃったように、昭和47年に公有地の拡大の推進に関する法律ということで法律ができて、その後、63年に法律が改正をされております。こういう中で、はっきりは申されませんでしたけれども、やはり、この公拡法の詳細を見てみますと、土地の先行取得のあり方についてもいろいろと記述をされているんですけれども、当時安易な土地の取得をしたんではないかというのが思われます。それは、どう考えても、例えばなぜこういうところを買ったのかというのは、例えば進入路がない土地を買っているとか、山林を買って、これは昭和47年、49年、昭和48年とか、それから62年ですね。こういうときに買っている山林とか、そういうとこら辺があるんですが、実は進入路もない、あるいは山林で、目的というのが勝手につけられたんではないかというような、福祉施設が山に建てられるのかどうかみたいな、そういうのが今のこの塩づけ土地、長期保有地ということになって、今のような大変な状況になっているわけですから、ここをやはりきちっと検証をしないと、今後簡単にはそれは買えないというのは、今先ほど報告がありましたように、銀行がオーケーを出さないというのもありますから、今先ほど話がありましたようにね。それだから簡単に土地は買えないということにもなっていますけれども、もともとここをきちっと検証しないと、やっぱり今後に禍根を残すのではないかと思いますので、この辺についてはやはり、こういう長期保有地をそれぞれ分類をして、それに対してのコメントをつけるというか、そういうことをぜひしていただきたいと思いますし、前にもそういう話があったんですが、新しい議員さんもたくさん当選をされておりますし、そういう中で、全議員に対して再度、今の
土地開発公社の債務保証額とか公社の土地をわかりやすく地図の上に入れて分類をして全議員に配付をしていただいて、これをみんなのものとして、どう理事者も議会も対応していくのかと。そういうところに立ち返るべきではないかと思いますので、この辺ではぜひ全議員に対して、一定準備もしていただいて、そういうものを配付をしていただきますようによろしくお願いしますけれどもどうなのか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、長期保有地がなぜ生じたのかというのは、私どももそういう現地を歩いてみたり、その土地を見たりすると、先ほど言いましたように進入路がない、あるいはこういう斜面、あるいはこういう山がなぜ目的のところにあるのか。つまり、公拡法にも書かれておりますけれども、目的とか、これは安易にすべきものではないということできちっと書かれているんですけれども、その辺そういう公拡法に基づいてもきちっとチェックがされたのかどうか。土地取得の段階で、やはりそういう精査がされなかった。あるいは取得段階において、例えば生駒でもこの前も問題になっておりますけれども、いろいろメッセンジャーボーイ的な人が介入したのかどうか、あるいはそういうことがあったのかどうかとか、いろんなことがございます。それで、そういうことをきちっと分析をしなければ、なぜこうなっているのかというのが市民にもわかりづらいですし、その辺で、ひとつこの件についてはきちっと担当が分析をして全議員に配付をしていただきたいということで、これについては返事をいただけますでしょうか。やはり大変な状況にあるし、市の財政に大きな影響を与えるということで、たびたび申しておりますけれども、この件について御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（田村俊君） 市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 12番牛島議員の御質問にお答えいたします。 午前中もお答えをいたしましたけれども、社会保険病院につきましては、大変重要な役割を本市で果たしていただいているというふうに認識をしておりまして、先ほど答弁にもありましたように、３月、それから６月にも陳情書を出しております。６月20日の陳情書につきましては、その写しを知事にも届け、直接要望をしたところでありますけれども、今後、直接厚生労働省にも出向いて陳情する機会を持っていきたい、その過程で情報も入手をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田村俊君） 総務部長。 （石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂君） 12番牛島議員の第２回目の御質疑でございます。 現在持っておる
土地開発公社の土地というのは、今回の報告書類のところに番号がつけて、付属書類のところに、おのおの簿価といいますか、それがずうっと羅列といいますか、表としてございます。そこの辺で、表だけを見てもわからないではないかと。そうすると、当然どこにあるか位置する位置図といいますか、そういう部分を出せないのかというお話であろうと思います。基本的には、作業は少しかかると思いますが、そういう方向で考えていきたいな、そういうふうに思っております。 それから、過去に取得した土地、そういうお話がございまして、その部分を当時どうして取得したかとか、位置、どういう事業名といいますか、目的を持ってとか、そういうお話がございましたが、そういう部分で分析と言いましたか、ちょっと理解できないところがちょっとございまして、現在、先ほども健全化計画の部分はお話しさせていただきましたけれども、現在
土地開発公社が保有しております土地については、５つに分類をして、その分類に基づいて処分なり事業なりというようなことで、分類表といいますか、そういうものをつくっております。その部分で、当時の取得原因とかそういう部分は載っていますので、そこら辺はちょっと、この場ですぐ答えられるというのは、見てみないとわかりませんので、まあ検討をしてみたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（田村俊君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時59分 休憩 （議長交代） 午後３時15分 再開
○議長（辻本八郎君） 議長を交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番 高橋朋美君。 （高橋朋美君登壇）
◆５番（高橋朋美君） それでは、一般質問に入らせていただきます。私は、生活保護制度について通告させていただいています。 皆様も御承知のとおり、地方自治体は、地方自治法第１条２項にあるように、住民の福祉の増進を図る本来の任務を持っています。広がる格差と貧困の中、ますます地方自治体のあり方が問われることだと思います。生活保護制度は、健康で文化的な最低生活保障の最後のとりでと言われています。社会的セーフティーネットの最後の防御網です。 私は住民の方からこのような声を聞かせていただきました。父親を亡くされ、今現在母親が１人で生活をされておられます。御両親は自営業を既に廃業し、１人で生活をされている母親は、ごくわずかな国民年金で、大変な思いで生活をされておられます。その方はもちろん生活保護制度の申請を検討されましたが、たまたま御近所の方が保護を受けておられて、振り込みにしてもらえたら助かるのにと漏らされたことで、生活保護費が振り込みで受給されていないことを知り、申請どころか相談すらもあきらめておられます。あきらめられた理由としては、市役所、支所にもらいに行くのに、その近所に住んでいるために、顔が差すと、知人に会ったときのことや、家族がつらい思いをするのではと大変気にされてのことです。このようなことで、申請どころか相談すらもあきらめておられる住民の方がおられることを、社会的セーフティーネットの最後の防御網、この観点から考えてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（辻本八郎君）
福祉健康づくり部長。 （高田 清君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（高田清君） ５番高橋議員の生活保護につきましての御質問にお答えいたします。 生活保護費の支給の口座振り込みでございますが、本年５月末日現在の保護世帯は708世帯でございます。保護人員が1,056名となっております。そのうち、保護費を口座振り込みにて支給している者は、単身者世帯で、かつ三重県など遠方に入院の方や、県内に入院しているものの金銭管理が十分にできない方など、相当の理由がある方のみ９世帯９名の方で、保護世帯の約１％となっております。残る699世帯、保護世帯の約99％につきましては、市職員、ケースワーカーが保護者に保護費を市役所、支所、ふれあいセンターの９カ所にて直接支給いたしております。 保護費の口座振り込みは、保護者の利便性、事務の効率化などの利点がある反面、月１回のケースワーカーと保護者との面談による生活状況の把握や自立助長などの助言をする機会が少なくなるという欠点もございます。また、保護者が市役所等で保護費の支給を受ける過程で、保護世帯居住地の民生委員様に多大な御協力を得て、毎月１回、保護費支給に必要な保護金品支給通知書を各保護世帯に直接配付していただいておりますが、その際、高齢保護世帯の安否確認、困り事の相談、居住実態の確認などをお世話になっており、それらへの影響も懸念されるところでございます。以上のことから、本市は保護費の口座振り込みによるさまざまな影響を勘案した上で、市役所等での支給を基本としているところでございます。 ただし、保護費の支給方法につきましては、市役所等での窓口支給に限定せず、保護者の置かれている状況により、民生委員様などの御意見等を参考に、個々個別の事案に即した方法を講じたいと考えております。よって、先ほど申されましたようなことにつきましては、事前にお話をしていただければ、個々具体的に御相談に応じる考えでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） ５番 高橋朋美君。 （高橋朋美君登壇）
◆５番（高橋朋美君） 御答弁ありがとうございました。 今回のことで、私も知人や民生委員さんに意見を聞かせていただきました。ある民生委員さんは、生活保護制度を必要とされる方の立場にならないとわからないもので、そのような理由であきらめられるとは私も思いつきませんでした、今度から気にとめますと返答をいただき、また別の民生委員さんは、私はこのたび介護保険を利用させていただく立場となり、社会的立場の弱い方々の気持ちが今までよりもよくわかるようになりました、サービスにやり過ぎってことはないと思います、親切に越したことはありませんと返答をいただいております。 奈良県内で既に振り込みが行われているのが、奈良市、橿原市、大和高田市で行われています。奈良市では、ケースワーカーさんの判断で、月に１回以上は面接が必要とされた方や、銀行などで機械操作が苦手な方は窓口にてお渡しする方法で、基本的に振り込みを行い始めて七、八年たちます。大和高田市では、窓口でお渡しすると生活保護を受けていることが明らかにわかることから、個人情報保護法の
関係で３年前から基本的に振り込みが行われ、御本人さんが選択できる形式で行われています。また、保護率が大和郡山市より少ない橿原市では、毎月の保護費に変動がある方や事務手続上所得明細が間に合わない方は窓口にて渡されていますが、基本的には振り込みがなされております。奈良県以外でも全国レベルで振り込みが行われてきています。 民生委員さんに生活実態をつかんでいただくのも大切なことですし、窓口に来ていただければ月に一度は実態がつかめることもあるかとは思います。また、職員さんも大変努力をしていただいて、保護費を渡されに訪問もされておられますが、やはりケースワーカーさんが伺って、今でもされておられますが、自立生活に向けた改善を一緒に考えていくことが最も大切だと考えます。平成16年に監査指導があり、そのときではケースワーカーさんが国の基準よりも２人少ないと指摘され、今年度から１人ふえたそうですが、それでもまだ国の基準よりも１人少ないことが、民生委員さんや窓口に来ていただくことにも頼りたくなる理由だとも思われます。生活保護制度についての問題はいろいろございますが、ぜひ振り込みもできるように御検討いただけますでしょうか。 次に、生活保護の申請をされ、決定がなされ、実際に受け取るまで、どうしても生活費が捻出できない、このような方がおられると思います。その場合はどのように対応されておられるのでしょうか。また、申請をされてから受給開始までどのくらいの期間がかかっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（辻本八郎君）
福祉健康づくり部長。 （高田 清君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（高田清君） ５番高橋議員の再度の御質問にお答えいたします。 銀行振り込みということでございまして、先ほど答弁さしあげたとおりでございますけれども、奈良県の市によりましては、確かに奈良市、橿原市が振り込みされておることは事実でございます。例えば、橿原市でしたら、振り込みされておる件数、実質66％の方が銀行振り込みということを聞いております。これにつきましては、指定金融機関が南都銀行でございまして、その銀行のほうからそういう要望があり、要は事務が煩雑であると。銀行が封筒に全部現金を入れるわけですから、そういう作業が大変であるから、そういうことでお願いしたいと、そういう背景もあったように聞いております。66％でございます。奈良市につきましては、90％の率で口座振り込みをされております。当初につきましては手渡しとかそういう形でされて、問題がということで、ある程度見きわめをしてから振り込みをされているというのが現状でございまして、各市いろんなやり方があることも事実です。プライバシーの問題もあるでしょうし、本人さんの自立度、どちらに主眼を置くかということもいろいろあるんですけれども、当市は、先ほど申し上げましたように、いろんな弊害、先ほど言わなかった分もありますけれども、そういう弊害も、やはりケースワーカーが大変苦労している業務でございまして、そのケースワーカーそれぞれの意見なりもすべてを聞きながら、我々自身そういうふうな考え方を持って、そういう基準でやっておりますので、ここしばらく今と同じやり方で行わせていただきたい、御理解をいただきたい、そのように考えております。 第２点目の保護申請から保護費支給という問題でございます。申請から支給までの申請人の生活ということでございますが、この答えにいたしましても、生活保護法第24条では、生活保護申請を受理してから、申請人の預貯金などの調査などを経て、30日以内に保護決定をしなければならない旨の規定がございます。当該保護決定後に生活保護を支給することになりますが、その間、申請人に対し生活に要する費用を支給することができず、親族の援助などにより生活をしていただくことになります。仮に例えば市単独でそのようなつなぎの、その間の生活費の貸し付け制度をもし講じたといたしましても、貸し付け審査を要するために、結果的には生活保護の支給と同様の期間が生じるということになります。実際的に同じような期間がかかるというのが現実でございます。本市の場合、保護申請から保護費の支給に至るまで約１カ月の期間を要しておりますが、生活保護申請時の申請人の方に、当該事業状況を御説明申し上げ、御理解をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） ５番 高橋朋美君。 （高橋朋美君登壇）
◆５番（高橋朋美君） 御答弁ありがとうございました。 生活保護費が給付されるまでの間、生活保護費等一時立替金という生活つなぎ資金をされている長野県下諏訪町のような自治体もあります。これは、貸し付け限度額が５万円、償還期間が生活保護費が給付されるまでの間で、返済方法は生活保護費が給付された時点での返済で、広がる格差と貧困の中でこのような制度も大変必要となってくるのではないでしょうか。強く要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（辻本八郎君） 20番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一君） 何分初めての一般質問で、少し今上がっております。何かとお聞き苦しい点もあろうと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 さて、私は昨年の12月まで大和郡山市の市役所に在職しておりまして課長職を続けてまいりました。当時、常任委員会等で答弁する側でございました。そのときは、答弁するのは難しい、質問するのは簡単だなと思っていましたけれども、立場かわって質問する側になりますと、これも大変難しいなというふうに今実感しております。ただ、私はその経験を通して、本当に行政の改革、議会の改革が、その立場をかえて物事を見ていく、そして実践していく、そういうことが今行政にも、また役所にも求められているのではないか、そのように思っております。 さて、私は先ごろ行われました４月の市会議員選挙におきまして、私自身の選挙公約といたしまして役所と議会の改革を掲げてまいりました。本日はそうした経過から２点の質問を通告しております。 まず、第１点目でございます。先月行われました臨時市議会におきまして、市長が元議長を監査委員に選任されました件について、市長に質問をしたいと思うわけでございます。 この元議長は、５月の初旬からの奈良新聞により、実際には奈良市に居住しながら大和郡山市内に虚偽の住民登録をしているとして、連日この元議長の疑惑の住民登録問題を報道いたしました。そして、住民登録した場所は市街化調整区域であり、一般住宅などの建物を建てることはできない場所であるとして、建築基準法や都市計画法に違反しているという、そういった問題が議長時代の公用車運転記録からも公務外使用疑惑問題、さらに元議長が奈良市に居住実態があったことを強く示唆する事実として、同議長が奈良市内の長女宅で地元の自治会員となり役員までしていたという事実が報道されました。御承知のように元議長は５月末に学歴詐称問題が発覚し、ついにこれらの疑惑を認める形で６月１日に議員辞職をされたわけでございます。問題は、元議長が議員辞職されたからこの問題が解決されたのではありません。この間、上田市長の元議長の監査委員選出問題が市民から新たな行政批判の問題として表面化したのであります。 御承知のとおり、５月10日の臨時市議会におきまして、議長、副議長の選出の後、市長は事もあろうに疑惑の渦中にある元議長を６期目で経験豊かで最適として監査委員に選任し、議会の同意を求められました。結果は、御承知のとおり、同意案に賛成11、私も含めて反対８、棄権３の賛成多数で採決されたわけでございます。私は、臨時議会が始まる前に市長が元議長を監査委員にするという話を聞きまして、一瞬耳を疑いました。そもそも自治体監査とは、地方自治体の財務に関する事務の執行及び
地方公共団体の経営に係る事業の管理について、公正かつ効率的な行政運営をされているのかどうか、公正不偏の立場から監査委員が監査を実施しなければならないはずでございます。しかし、元議長は公職選挙法や都市計画法あるいは建築基準法の違反に問われている人物でございます。私はこのような人物を監査委員に選任することは、多くの良識ある市民の行政への期待を裏切り、市民の行政不信を大きく増幅するものとして、市長の責任は重大であるというふうに私は考えております。市長は元議長を選任する理由として、６期目で経験豊かで最適と同臨時議会で説明されました。そこで市長にお伺いいたします。５月の臨時議会の元議長の選任の理由について、６期目で経験豊かで最適とされましたが、その判断は妥当な判断であったかどうかをまずお聞きしたいと思います。 次に、２点目の質問といたしまして、副市長の２人制について問いただしたいと思います。 私は、４月の市会議員選挙の公約といたしまして、現在の名称では副市長ではございますけれども、役所の改革といたしまして、助役の２人制に強く反対していくことを市民に訴えてまいりました。そして、その反対の理由は、
人口９万そこそこの小さな自治体で、そもそも２人の助役が必要なのかということ、そしてまた大和郡山市が生活に密着している福祉予算まで削減しているという未曾有の財政危機の中で、県下のどこの自治体も実施しておらない助役２人制を実施することは、財政再建にとっても逆行するものであると判断したからでございました。 上田市長は、２年前の平成17年９月議会におきまして、現職の部長であった２氏を助役に選任され現在に至っております。当時、私は役所に在職しておりまして、介護福祉課長をしておりました。そして、窓口業務が大変忙しく、残業も非常に多い課もたくさんございました。そうした状況の中で、アルバイト職員１人採用するにもなかなか増員が認められないという状況でございました。そしてまた、
人口が10万にも満たない我が大和郡山市において、幾ら地方自治法の改正で収入役を置かないこととしたこととはいえ、助役の２人制は本当に必要なものか、人件費の大変なむだ遣いではないかと１人の職員として理解に苦しんだ記憶が今でも鮮明に残っておりますし、当時の多くの職員も私と同じような思いを持っておりました。 平成17年９月議会におきまして、市長は助役２人制について、その設置に当たって次のように述べておられます。「今最大の課題であります
行財政改革、
リメイク大和郡山プロジェクトにつきましては、両助役で力を合わせて全力で取り組んでもらいたい」と当時の小林忠義議員の質問に対して答えられております。そして、つけ加えて、市長は次のように言っておられます。「初めての試みでございますので、おおむね２年をめどに、この２人制のあり方がより効果的になるように、評価をしながらさらに取り組んでいきたい。モデルケースとなるような助役２人制になるような仕組みをつくってまいりたい」と述べられております。 そこで市長にお伺いしたいと思います。 まず、１点目でございますが、助役２人制に移行されてからおおむね２年を迎えようとしております。「おおむね２年をめどに、この２人制のあり方がより効果的になるように、評価をしながらさらに取り組んでいきたい」と２年前の議会で市長はその決意を表明されましたが、２年近くたった現在、この助役の２人制についてどのような評価をされているのか。そして、その評価の上に立って、２年後の現在、さらに取り組んでいこうとされている内容についてお伺いしたいと思います。 ２点目でございますけれども、市長は「モデルケースとなるような助役２人制になるような仕組みをつくってまいりたい」と２年前にその抱負を述べられました。この２年間、大和郡山市の助役の２人制が模範的なモデルケースとなるためにどのような仕組みをつくられたのか。そして、現在、大和郡山市の助役の２人制について、全国的にも、あるいはまた奈良県でも、市外の自治体
関係者に注目され、視察にでも来られるような模範的なモデルケースになったのか。こういうことについて、その実績について御答弁をよろしくお願いいたしまして、１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（辻本八郎君） 市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 20番丸谷議員の御質問にお答えをいたします。 まず、監査委員の件でございますが、このことについては、議会の同意を得て選任、辞令を交付させていただいたところでございます。改めて申し上げることはございません。 それから、副市長の２人制でございますが、議員お述べのとおり、17年９月議会で選任に同意をいただきました。当時、収入役を廃止し特別職全体で報酬をカットする中で、収入役にかわり助役２人制を導入したわけでございます。その後、収入役の制度そのものが廃止となり、助役の制度も廃止となりました。先進的な試みであったというふうに思っているわけでありますけれども、この２年、17年９月で申し上げたとおり、２年おおむねどうだったのかということですけれども、それぞれに持ち味を生かして頑張ってくれているということで評価をしております。私自身の報酬も含め、今後さらにそういう経費の節減も視野に入れながら、この機能強化のために努力をしていきたいというふうに考えております。他市のことと比べるのではなく、現在導入したこの２人制のもとで、よりスムーズに指示伝達あるいは意見のくみ上げができるような形をこれからもとっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） 20番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一君） 第１回目の質問に対しまして、今市長の答弁を聞きまして非常に残念な思いをいたしております。 まず、監査委員の選任の問題です。議会の同意を得て承認されたのであるから申し上げることはないということであったと思います。しかしながら、この問題は新聞等でも大きく報道されましたし、また市民の間でも大きな不信感として残っているわけでございます。私は、市長が今何も申し上げることはないと言われましたけれども、そういった市民に対する疑問あるいは説明、こういうものを本当に、市長がいつも原点として言われているスピード、オープン、チャレンジのオープンというこの意味が、このような形で申し上げることはないと言われたことに対しては非常に残念な思いをしておるわけでございます。 そこで再度また質問をしたいわけでございますが、監査委員の業務は、行政の適法性及び妥当性、さらに能率性を保証するものでございます。また、これらの監査は、
地方公共団体の業務について、不正の摘発につきましても必要に応じて行わなければならないはずでございます。このため、大和郡山市監査規程第２条では、監査委員は、市行政の実情を考慮し、真相把握することに努め、不正不当を未然に防止し、明朗公正な合理的運営を期すると定められておるわけでございます。そこで重ねてお伺いいたします。先ほど市長は議会の承認を得ているということをおっしゃっていました。けれども、議会の、また推薦等があったとしても、市長はこの監査委員の選任の最高の責任者でございます。その最高責任者である市長が、いろんな状況の中で疑惑の渦中にあるそういう議員さんを監査委員に選ぶということは、これは市民に対して責任を果たしたことにはならない。このように私は思っております。そして、次に、市監査規程第２条では、不正不当を未然に防止し、明朗公正な合理的運用を期するとした規定に照らしても、公職選挙法や建築基準法などの法違反や学歴詐称などの不正行為の疑いをかけられ、限りなく黒に近い灰色議員を監査委員に選任されたことは大変大きな誤りであったと思います。改めてこの点について市長のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、助役２人制の問題でございます。市長は、役員カット等をしながら助役２人制に踏み切ったというふうにおっしゃいましたし、またこの評価については、それぞれの持ち味を発揮してくれているということで、積極的にこの助役２人制の問題について評価をされておるわけでございます。しかしながら、そういった報酬のカットがあったからと、そういうことのみで助役２人制にするということは、いかにも根拠に乏しいものであるというふうに私は率直に思っておるわけでございます。そして、評価につきましても、それぞれの持ち味を発揮してやってくれているというのは余りにも抽象的で、説明責任をはっきりされているということは言えないと私は思っております。 市長は市長就任以来、スピード、オープン、チャレンジという言葉を、先ほども私申し上げました。原点にされておりますが、具体的な質問に対してはまことにあいまいで、少しもオープンではないと先ほどの答弁を聞いて私は改めて感じました。スピード、オープン、チャレンジは、イメージとしての言葉遊びではなく、もっと具体的で能動的であってほしいと、とりあえずは私は今後の市長の姿勢に対して要望をしておきたいと思います。 そこで、改めて助役２人制について問いただしていきたいと思います。先ほど第１回目の質問でも若干触れましたが、市長は「今最大の課題であります
行財政改革、
リメイク大和郡山プロジェクトにつきましては、両助役で力を合わせて全力で取り組んでもらいたい」と、２年前に助役２人設置に対してその抱負を述べられました。 そこで、１点目といたしまして、現在大和郡山市は大変な財政危機に陥っております。まず、財政危機から脱却していくための前提条件は組織のスリム化でございます。少ない人員体制でも立派な仕事をしていけるような大和郡山市役所にしていかなければならないと思います。市長は、まさにその先頭に立たなければならない行政のリーダーであり、実践者でなければならないと思います。 そこで市長にお尋ねいたします。
行財政改革、すなわち財政再建することと助役の２人制とどのような整合性があるのか明確に答弁をいただきたいと思います。また、市長は、助役２人制にした理由といたしまして、縦割り行政から横の連携を大切にする組織として発展するためとされておりました。助役２人制にすることと縦割り行政から脱却することとどのような因果
関係があるのでしょうか。縦割り行政の脱却は、管理職を含む幹部職員の意識の改革が何よりも必要であります。多少の失敗があっても、市民からの問題提起に対して、横の連携を密にして、能動的かつ積極的に業務に取り組む職員を評価し生かしていくというトップの強い姿勢と意識こそが重要であると考えております。この点、市長はどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（辻本八郎君） 市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 20番丸谷議員の再度の御質問にお答えいたします。 １点目の監査委員の件でありますけれども、５月10日ですか、その時点でお聞かせをいただくべき御質問であり、先ほども申し上げたとおり改めて申し上げることはございません。 ２番目の副市長２人制の件でございますが、17年９月に申し上げたとおり、リメイク大和郡山を遂行するために力を合わせ引っ張っていってほしいという、そういう願いを込めて辞令を交付したところでございます。財政危機の中で、整合性とおっしゃいましたが、整合性という意味が私はちょっと理解ができない。この２人制の中で、縦割り行政の打破ということについても御質問をいただきましたけれども、両副市長が集めたアイデア、意見あるいは情報等々協議をすることにより、より縦の壁を破っていこうというのが当初の趣旨でございましたし、あるいは人材の育成に力を入れてほしいということも、この２人制をとった中で、より職員との距離を近くするということも踏まえてお願いをしてきたところでございます。そうしたことで、今後、この２年を踏まえて、さらに工夫をしていく上で御意見あるいは御指導、御鞭撻をいただければと存じます。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） 20番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆20番（丸谷利一君） それでは、３回目の質問をしたいと思います。その前に、私、助役というふうに呼んでいましたけれども、正式には現在では冒頭にも申し上げましたように副市長ということでございますので、以後、副市長ということで読ませていただきたいと思います。 市長は、２回目の質問につきまして、５月10日そのときになぜ質問されなかったかということでございます。あのときの状況を考えますと、あの短時間で、そして質疑、討論を省略して採決してよろしいですかと、こういう話の流れの中で、多数で、そういう形で決まるという状況でございまして、異議申し立てをやったとしても、質問できる状況ではなかったということでございます。そして、そういう経過を踏まえて、私はこの６月議会で、その翌月６月議会で間髪を入れずに質問をしていることに対して、市長もその点についての御理解をお願いしたいというふうに思うわけでございます。 そこで、私は最後に、この監査委員の質問に関しまして、市民の声を紹介してこの質問を終わりたいと思います。実は、この５月10日の臨時議会の３日後、５月13日、第57回市民体育大会が開催されました。私も来賓として参加いたしましたが、監査委員の選出について大変な話題になっておりました。そこには自治会の幹部の方々、あるいは高友クラブの役員の皆さん、市内の各種団体
関係者が数多く列席されておりました。その中で、自治会の最高幹部である方がこんなことをおっしゃっておりました。監査をされる側の人間を監査委員に選ぶなんて市長は何を考えておられるのか、私は市長を支持しないと申されておりました。今、多くの市民の声は、市長の監査委員の選出に不信感を持っていると言っても過言ではございません。議会に対する同意案件とはいえ、今回の元議長の監査委員の選任は市民に納得の得られる人事ではなかったということを強く私は市長に指摘し、監査委員の選任の問題の質問を終わりたいと思います。 次に、副市長の２人制の問題でございます。この２回目の市長の答弁といたしまして、財政を再建することと副市長の２人制とどのような整合性を持つのかという私の質問に対しまして、市長は意味が理解できないとおっしゃいました。私は第１回目の質問でも、今行政がもっともっとスリム化をして、少ない人数でもすばらしい立派な仕事をできるような市役所にしなければならないということを申し上げました。人数が多ければ多いほど人件費はかさみます。今民間でのリストラというのは、これは一面的には評価はできませんけれども、大変な組織の改革の中で業務運営をされておるわけでございます。そうした中で、郡山市９万2,000人という小さな自治体の中で、奈良県でただ１つの自治体であります37万の奈良市ですら副市長は１人でございます。なぜ郡山だけが２人でなければならないのか。その意味こそ、私は不明であるというふうに思っております。そして、あえて私は改めて、市長の先ほどの答弁を聞きました。非常にあいまい、抽象的でございます。市長のスピード、オープン、チャレンジという言葉が何であるか、疑問を感じざるを得ません。私は機会を見て、市長の原点の言葉であるスピード、オープン、チャレンジについて、いつか質問をしたいと思います。この副市長の２人制につきまして、組織の機動性、
関係部署と市長の意思疎通が少なからず私は起こっているんではないか。同じ権限を有するトップの２人がおられるということは、部長と市長の意思疎通も少なからず支障が起こっているのではないかと私は思っております。また、財政の健全化からも逆行するものであり、到底市民の理解を得られるものではないと考えるものでございます。 副市長の２人制の移行後、平成18年４月には、これとよく似た人事が行われました。それは、在任期間１年を残す現職の部長を特命理事として事実上何らの決裁権限もない管理職につかせるという人事が行われました。人件費のむだ遣いである。せっかく有能な部長さんを、事実上フルに仕事をしてもらうという、そういう状況に置かなかった。これは人件費のむだ遣いであると指摘されても仕方がないのではないか。私は思うわけでございます。市民には生活に直結する予算を年々削減しながら、
財政健全化に逆行する副市長の２人制を継続するとなれば、他市と比較して財政の健全化や組織の活性化に寄与した具体的な実績がなければなりません。しかし、先ほどの市長答弁でも、それらについては具体的に明らかにされませんでした。まことに残念なことでございます。 最後に、この副市長の２人制について、市内在住で、市内の大企業の幹部をされ、数々の企業実績を残された方の言葉を紹介したいと思います。その方は、郡山市でなぜ助役が２人も要るのか、こんな人事は民間では到底考えられないとおっしゃっていました。私は上田市長に、行政のトップとして、民間的発想はすべて正しいとは言いませんけれども、市長みずからが改革の先頭に立たれるよう強く要望したいと思います。この副市長の２人制の問題につきましても、市民の目線で再検討されるよう強く求めたいと思いますし、この副市長２人制については、今後ともその時々の市長の考え方を問いただしていくことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（辻本八郎君） ８番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆８番（東川勇夫君） ４月の市議会議員選挙が終わり、初めての定例議会であります。私も今回の市議会議員選挙に当選させていただき、こうして市民代表で、この議場で発言のできることを大変光栄に思っております。議員に当選した以上、市勢発展と市民が幸せと思う
まちづくりのために、この任期の４年間また頑張っていかなくてはいけないと心を新たにしておるところでございます。 まあ、選挙が終わって初めての定例議会でございますから、選挙中に市民の皆さんからお聞きしたいろいろな要望をまとめて質問する予定でございましたが、６月21日の本会議場で辻本議長から諸報告第１で吉田作治議員が辞職されたことが報告されましたので、この問題については、特に市民の方は年金や介護保険以上に関心があるのではないかということで、また議員としても避けて通れない問題でございます。そういった意味におきまして、これに関連した、この吉田前議員の問題に関連した内容で通告させていただいております。 この問題は皆さんも御承知のとおり、安堵町議が安堵町に住民票を登録して、そして大和高田市に住んでおられたということで、公職選挙法虚偽の住民登録ということで逮捕されました。そして、６月の７日に懲役２年、執行猶予４年が言い渡されたわけでございます。 吉田前議員も郡山市に住民票を登録して奈良市に住んでいるのではないかということで、５月初めから新聞報道されました。これが新聞の記事でございます。今、丸谷議員からもるる説明がありまして、本来ならばこれを全部読もうかなと思いましたが、ほとんど丸谷議員がおっしゃったので、この中からごく一部──議長、一部だけなんで、ちょっと読み上げたり、そしてまた党名とか個人名も記事になっておりますので、読み上げてよろしいですか。
○議長（辻本八郎君） はい。許可いたします。
◆８番（東川勇夫君） （続） 議長に許可もいただきまして、これが新聞記事でございます。５月３日、吉田前議員の住民登録地は違法建築か。そして５月５日、大和郡山市議６期目、奈良市内に居住か、本人否定も目撃者多数、元議長に無資格疑惑。まあ、このように５月初めから報道されていったわけでございます。もちろん、新聞が偽りであれば、本人は名誉毀損で訴えられればいいわけで、我々は新聞は真実を報道されていると思っております。 そういった中で、私たちの政友会──西川健次議員、金銅議員、そして吉川議員、そして林議員、そして私、これがまあ政友会でございます。そしてまた、新政会の乾幹事長を通じていろいろな情報を集めながら調査いたしました。その結果、奈良土木出張所の建築課長が、ここは調整区域であり、会社の事務所もだめ、住むこともだめ、そして家を建てることもだめ、農家でない以上はそれは違法だと。調べた結果、申請も出てないから、これは99％違法であると申されました。ただし、本庁にはこの旨、本庁の建築課にはこの旨を伝えておりますが、本庁は現地を見てから判断するということで、まだ発表はできないということでございました。しかし、私たちは、まあこれは違法に間違いないと確信したのであります。 そういった中、５月の10日、臨時議会が開かれ、役員改選が行われ、今丸谷議員からも質問がありましたように、吉田前議員を監査委員にという議案が上田市長から上程されてきたわけでございます。新聞紙上に毎日報道された中、我々は独自で調査しましたが、確信を持ったのは、違法に違いないということであります。市当局も独自に、市長も担当課に調査依頼されたようにも新聞報道で知ったわけでございます。我々はそうして違反を確信したわけでございますから、このような人物を監査委員に選任するのに賛成することはできない。なぜならば、市民代表の議員であるからでございます。私は正々堂々と胸を張ってこの議案に反対いたしました。また、反対された議員にも心から拍手を送りました。しかし、議会は数が大事で、数さえあれば通っていくわけで、共産党４名、公明党３名、そして政和会４名、賛同されて可決して吉田前議員は監査になられたわけでございます。その後、県は５月の18日に吉田前議員が住所とされる下三橋を調査され、19日は土曜、20日は日曜、21日の月曜日、県建築課はここは建築基準法違反、そしてそれよりもはるかに重い都市計画法違反と発表したわけでございます。今思い出すと、どうしてこういった方が監査委員になれるんだろう。公平公正をチェックし、行政の過ちもチェックする立場の者が、違法している者がどうして違法をチェックできる監査委員になれるんだと。 その違法を発表された後の新聞の記事にこのように載っております。政和会の市議は、県の判断なので我々が判断することではない、吉田氏自身で解決されたらいい、議会として取り上げる問題でもないし、吉田氏が監査委員を辞任する必要もない。共産党会派の市議も、行政の指導を受けると本人がおっしゃっているのであれば問題ないし、監査委員を続けることにも問題ないと口をそろえる。この記事を見たときに我が目を疑い、監査委員は先ほども申しましたように公正公平を監査する立場で、違法をしている人物が監査委員では市民に申しわけがない。それなのに、監査委員をやめなくてもいいというこの談話を見てショックでしたね。このような議員が大和郡山市議会議員におられるというのは本当に寂しいです。残念ですね。まあ、あきれ果てると言おうか、漫画の世界と言おうか、本当に寂しさを感じたわけでございます。20年間市民をだまし、議会をだまし、行政をだまし、市民の資格がないのにどうして選挙に立候補できるんですか。また、今、建設業法違反に問われておられます。その会社はどうして20年間も入札に参加して公共事業、それもＡランクの仕事がもらえるんですかね。これでは郡山市はやみじゃないんですか。まともな者がばかを見、そしてむちゃをする者がまかり通る。こんな行政は日本のどこにあるんですか。やみじゃないんですか。私はそう思います。 そこで今回、全般的に市行政について、まあ市行政と申しましても幅が広いから、この吉田前議員に関連することで、どうしてこのようなことになったのか、反省もしながら、理事者に尋ねていきたい。 都市計画についてであります。これはまず都市計画法、昭和45年に新都市計画法が施行されて、まず線引きがされました。調整区域、住居地域、工業地域、商業地域。そして、線を引かれたから、調整であれば農家の方しか建てられないというような形になっていくわけでね。商業地域は商業だけと。そこで、県と市はともに、建築違反をさせないためにパトロールを当時は県と市と一緒にやられたわけでございます。それで、どうしてこの物件が違法と見つけられなかったのか。普通一般の人であれば、どこが調整なのか、どこが住居地域なのか、どこが商業地であるのかわからない。しかし、専門家であれば、ここは調整、あれっ、大きいものが建ってるな、これは申請が出されているか確認がとられて、正しい建物であるかないかすぐに判断できると思いますが、当時は県と市とともにパトロール、違反を見つけるためにパトロールをされたわけですのに見つけられなかったのはなぜなのか。そういった点で、今こういった問題が発生して担当課はどのように思っておられるのか。そしてまた、今も県と市とで違法を見つけるためにパトロールをやられているのかどうか。 ２点目、指名業者の選定について。誤ったところに住所を登録して法務局に届け、これは私の会社ですと言って、うそであっても指名業者に選任されるのか。その点をお聞かせ願いたいと思います。 ３点目は、公文書の保管期限と内容についてでございます。公文書といっても、契約書から運転日誌までいろいろあります。保管期限はどのような形になっておるのか。それと、内容について、何を書いてもいいのか。その点、お聞かせ願いたいと思います。 ４点目、監査委員の選任についてでございます。これは今、丸谷議員の質問に市長が答えられました。議会が承認したから、５月10日の上程のときになぜ聞かなかったか、こういうことでございます。監査委員の上程、議案の上程をどうしてされたんですか。議会の承認は上程されたから承認するわけで、例えていえば、この料理をどうして出されたんですか。お客さんが皆食べたからじゃなしに、地元のおいしいものですから出しました、体にええから出しましたとかいう形になるわけで、どうして上程されたのですか。市も調査され、我々調査して、もうこれは違法であるということを確認した。市当局も担当課に調査されているから、わかるわけでございますからね。そういった中で、この人物を監査委員に上げてきたのはどうしてですかと、こういうことでございます。議会の承認は後でございます。 最後に、選挙管理委員会の任務についてでございます。 どうして市民の資格のない人が選挙に立候補できるのか。この人のおかげで５回は次点の方が泣いておられます。この責任はとられるんでしょうか。もしこの方がおられなかったら当選されているわけで、今回６回目も今やめられたから次点の方が繰り上げ当選された。これはこれでよかった。しかし、５回は次点の方が泣いておられる。正しく選挙をやって、そして次点で泣いておられる。違法した者が通ってこられて、堂々とそれがまかり通る。悲しいですね。一体、持ち場、持ち場の仕事は何をされているんでしょうか。 今、大和郡山市議会議員だれだれという、まあ個人名はどけます。看板が堂々と上げられております。こういった看板は、後援会６枚、市会議員が６枚、12枚いただけるわけです。これは市選管に届け出て、そして証紙をもらってしか看板は張れない。ところが、選挙に落ちた方が、大和郡山市議会議員何々、堂々と看板が上がっております。もし何かがあって欠員ができたとき、市長選挙のときに恐らく補欠選挙になるでしょう。そのときにその方がもし立候補されたら、これははるかに事前運動で有利じゃないんでしょうか。どうしてこういった看板が堂々とまかり通っておるのに選管は何のチェックもできない。先ほど朝から吉川幸喜議員もおっしゃいました。そして選管に問いただしておられました。公共の建物の中にポスター、ビラ。高校のフェンス。平気で違反がまかり通っておる。そして、代表の方に連絡して外してもらうようにする。しかし、外さなかったら……。まあ、選挙が終わってから外されるんでしょうね。その間は堂々とつけておられる。選管はなめられているんじゃないですか。こういった市民の資格のない人が堂々と立候補できる。それを何も言えない。一体、選管の仕事はどういう仕事をされているのか。５点目でございます。 答弁のほうよろしくお願いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（辻本八郎君）
まちづくり推進部長。 （矢舗健次郎君登壇）
◎
まちづくり推進部長（矢舗健次郎君） ８番東川議員の都市計画についてにかかわって、過去に違反建築物のパトロールが県と市で行われていたと、当該の建築物がそのときに確認をされたか、されていないかとかいう意味のお尋ねでございますが、違反建築パトロールにつきましては、昭和60年から平成13年にかけて実施をされております。おおむね年２回程度ということで聞いております。当該の建築物がそのパトロールの中でどうなっていったかということにつきましては、平成13年に終わっているということで、不明でございます。 それともう１点、違反がわかってから建築パトロールをしているかというふうなお尋ねでございますが、市は特定行政庁ではないということで、パトロールは行っておりません。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） 建設部長。 （砥出恵市君登壇）
◎建設部長（砥出恵市君） ８番東川議員の指名業者の選定にかかわっての御質問であります。 御指摘の件につきましては、都市計画法及び建築基準法違反の指摘を受けている建物に業者が事務所を構えているということから、現在、建設業法により許可を出しております監督行政庁が是正の指導をしているというふうに聞き及んでおります。現時点では、市といたしましても、業者に指導を行っている監督行政庁の指導の推移や動向を見守っているという状態でございます。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） 総務部長。 （石橋頼茂君登壇）
◎総務部長（石橋頼茂君） ８番東川議員さんの御質問でございます。公文書の保管期限と内容ということでございます。 公文書の保存期限につきましては、平成８年４月１日より施行の文書編さん保存規程で、その重要度により、１年、５年、10年及び永年保存の４段階に定めております。御指摘の公用車の運転日誌につきましては、公用車自体が事務の補助的な物品であるということから、その運行記録につきましては、通知、報告、照会及び回答等の文書で特に軽易なものに位置づけをしており、１年の保存として期間経過後は廃棄することになっております。運行記録の標準的記載内容につきましては、日付、時間、行き先、走行距離、そういうものでございます。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） 市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ８番東川議員の御質問にお答えをいたします。 先ほどと同じ中身でございますが、人事に関する案件について、今この時点で申し上げるのは適切ではないと判断します。どうか御理解をいただきたいと存じます。ただ、結果的に御本人が辞職をされ、その理由についても私自身は直接聞いていないということでありまして、そういう意味では、辞職をされたことについては大変遺憾であるというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君）
選挙管理委員会委員長。 （北谷泰彦君登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（北谷泰彦君） ８番東川議員の御質問にお答えいたします。 選挙管理委員会の任務というのは法的には明確には規定されておりませんが、地方自治法では、選挙管理委員会の事務は、法律またはこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通
地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに
関係のある事務を管理すると規定されております。公職選挙法では、市町村の選挙管理委員会の職務権限は、市町村の議会の議員及び長の選挙に関する事務を管理し、また法令によってその権限とされたその他の選挙に関する事務──例えば国とか都道府県の選挙に関する事務でございます──及びこれに
関係ある事務を管理することとされています。 また、選挙に関する啓発、周知等に関しては、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては、投票の方法、選挙違反、その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならないとされています。 よって選挙管理委員会では、選挙が公明適正に執行されるように努めることはもとよりのこと、選挙違反等が生じることのないよう啓発活動に努めるとともに、違反行為等が見受けられれば、公職選挙法に基づいて行政指導をいたします。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） ８番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆８番（東川勇夫君） ただいま５つについて答弁をいただきました。 都市計画法、もちろん過去には県と市と違反がないかパトロールしていたが、今はされていないということでございます。私、これをお聞きしておるのは、要するに、こういった違反がまかり通っている、県も市もパトロールされているのに見つけられない、二度とこういうことのないような形をつくっていかなくてはいけないわけですね。だから、もちろん失敗もあるでしょう。しかし、20年間市民がだまされ、議会がだまされ、行政がだまされてきたというこの現実を見たとき、やはり大きく１つになって反省して、二度とこういうことが起こらないようにやるのが、私はそれが目的で質問させていただいておるわけで、だれがどうとか、白黒をここでつけるとか、そういうことじゃなくて、二度とこういった問題が起こらないためにもどうしたらいいかなという形でお聞きしておるわけでございます。 次に、指名業者の選定でございます。もちろん、今、建設業法違反に問われている会社、これはまだ指名停止も何もないということで、もし仕事が出ればその人をまた指名すると。そうなってくれば、市民感情としてもおかし過ぎるわけで、こういった点も、やはり県は県、市は仕事を出すんだから独自に判断して、これもやはり市民感情を害さないように真剣に判断して、一日も早くよい判断を下していただきたい。 次に、公文書の保管期限と内容についてでございます。僕はこの公用車の記録については手に入れておりませんが、新聞にこうして報道されております。ちょっと読み上げますと、市内で１日に63キロ、郡山市内、そして５月３日も郡山市内で57キロ、４月25日は郡山市内で33キロ走行距離があるわけです。まあ、うわさですのでね。うわさで物を言ってはいけないんですが、やはり何といってもここは議場でございますのでね。まあ、吉田前議員が議長であったときも、やはり奈良に送り迎えされている。しかし、それは、日誌には郡山市内というような書き方しかあかんと言われて職員が困ったこともあるとも聞いておりますが、これはうわさですので、この程度にとどめますが、やはり公文書ですので、こういった公用車の日誌にしても、やっぱりちゃんとした指導をして、二度とこういうことのないように、正確に公文書は残していっていただきたいと思います。 次に、監査委員の選任。市長さんは、どういう理由でやめられたのかわからないけど、やめられた、辞任されたのは遺憾だということで、市長さんは人がよ過ぎるから、だれをかばっておられるのか知らないが、やはり正直に言ってもらいたいですわ。私も議長をしてきました。監査の選任は、もちろん市長が議会に上程するわけですが、選任していくのは、私も議長のときは、この方でお願いしますと市長に申し出るんです。恐らく市長も断りにくいから上げてこられたんだと思いますが、やはり上げた責任はあると思います。しかし、それを責めるんではなし、今後こういったことのないように、市のトップとして頑張っていっていただきたいと思います。 時間ももうじき５時でございますが、私は、先ほど申しましたように、20年間市民をだまし、議会をだまし、行政をだます、こういった不正がまかり通ることが非常に残念だと申し上げておるわけで、そして二度とこういったことのないようにしてほしいと。今回その後、監査委員に出口議員を選任されてこられました。私は反対しました。なぜならば、私も監査委員を勤めました。２期勤めましたが、やはり知り合いであっても、そしてまあ、つらいなと思うときでも、監査というのは、はっきり物を申さなくてはいけない。今回、出口議員はどういう事情か、この吉田前議員を監査のときに賛成されたわけです。もう少しはっきり、こんな人はだめだと反対していただければ、この間の出口議員の選任のときも賛成するんですが、やはりこれから出口議員も、よくできる方ですので、この監査の勉強の中で、知り合いとか知人、そういった感情に振られずに、自分の意思でいけないものはいけないとはっきり言って監査していただきたいと思っております。 先ほどからいろいろ申し上げましたが、基本はやはりこういう不正を二度と通さないように、市長初め理事者の方々、そしてまた議会もチェック機関として１つになって、大和郡山市、すばらしい
まちづくりのために頑張っていきたいと思います。 これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（辻本八郎君） 13番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆13番（尾口五三君） どうも皆さん長時間お疲れさまです。日本共産党の尾口五三でございます。よろしくお願いいたします。 通告に基づいて質問させていただきます。 まず初めに、松籟荘病院新病棟の建設について質問いたします。 松籟荘病院のホームページによると、平成19年４月19日にみらい建設工業株式会社と契約締結をして、同年４月20日から平成20年７月18日の工事期間で建設を進めるとあります。住民の皆さんが調整会等参加をして、皆さんの要求実現に頑張っておるというふうに聞いています。この間の経過を少し教えていただきたい。また、今後どのように進展していくのかもわかりましたらあわせてお聞かせいただきたいというふうに思っています。 次に、国民健康保険について質問をします。 今、貧困と社会格差の広がりは大変深刻な状態です。とりわけ、国民健康保険の高い保険税、そして保険税を払えない人からの保険証の取り上げは命の格差まで生み出している。マスコミも深刻な社会問題として取り上げています。国民健康保険の保険税の滞納は、2007年６月現在、全国で480万世帯を超えていると聞いています。そのうち、１年以上滞納して保険証を取り上げられて資格証明書を発行された世帯は35万世帯に上るそうです。いずれも過去最高になっていると聞いています。特に、97年に国保法が改定され、市町村に資格書の発行が義務づけされて以来、急増しているというふうに聞いています。資格書が発行されるとどういうふうになるか。窓口では10割払わなければならないわけですから、支払い額が余りにも多いということで、受診を控えるという傾向が指摘をされています。 そこでお伺いしますが、国保税を滞納している世帯はどのくらいあるのか。対応はどのようにされているのか。また、短期保険証、資格書の発行はどれぐらいになるのか。お聞かせいただきたいというふうに思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（辻本八郎君）
福祉健康づくり部長。 （高田 清君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（高田清君） 13番尾口議員の御質問にお答えいたします。平成19年第１回市議会定例会からこれまでの松籟荘病院新病棟整備に関する調整会等の開催状況などにつきまして御報告申し上げます。 まず、第５回調整会及び第８回地域連絡会議準備会でございます。 本年３月10日開催の第５回調整会及び３月19日開催の第８回地域連絡会議準備会では、松籟荘病院から、愛知県の東尾張病院の医療観察病棟からの無断離院に関する報告と安全管理マニュアル案の説明がございました。出席者から同院に対し、無断離院に関する詳細情報を収集し入手情報を報告されたい旨の申し出や、松籟荘病院新病棟の安全管理マニュアル案については無断離院を踏まえて検討する必要がある旨の意見が出されました。その後、３月29日、両会構成員等に無断離院に関する情報が提供されております。 次に、ＰＴＡへの対応でございます。 ４月５日、松籟荘病院から本市ＰＴＡ連合協議会の
関係者に対し、これまで地域連絡会議準備会及び調整会にて協議された内容の概要が報告されるとともに、両会に配付された資料が提供されました。 次に、工事請負契約締結報告でございます。 ４月20日、松籟荘病院から本市に対し、病棟新築等整備工事に係る工事請負契約を４月19日に締結した旨の報告がございました。当該報告を受け、本市は同院に対し、速やかに市議会、地域連絡会議準備会、調整会、本市ＰＴＡ連合協議会等に工事請負契約を締結した旨の報告をすること、また工事着工予定時期や工程などについても資料が整った時点で市議会等に説明すること、工事着工前に工事説明会を開催し、出席者からの申し出等を当該工事に反映すること、東尾張病院での無断離院を検証し、同院の再発防止対策等を参考に松籟荘病院病棟新築等整備工事設計図等を再点検することなどの申し出をいたしました。 次に、第６回調整会でございます。 ６月10日開催の第６回調整会では、松籟荘病院から新病棟の設計変更に係る説明がございました。その内容は、当初設計から25項目、例えば、新病棟外周フェンスの新設や新病棟内の扉や窓などの設計を変更したもので、これまでの地域連絡会議準備会や調整会等における出席者の意見等が変更箇所として反映されているものでございます。 次に、同院から、病棟新築等整備工事計画や工事施工概要及び安全対策、工事工程などの説明がございました。出席者から同院に対し、工事車両等の騒音、車両通行等の振動データ、そして振動に伴う近隣住宅の建物事前・事後調査の実施などの質問が出されました。その後、６月22日、同院から調整会
関係者に対し当該質問に対する回答書が配付され、次回調整会で説明される予定となっております。なお、次回の調整会開催期日は未定でございます。 最後に、第９回地域連絡会議準備会でございます。 ６月25日開催の第９回地域連絡会議準備会では、松籟荘病院から第６回調整会と同様の説明があり、調整会にて出された質問事項の回答がございました。なお、次回の準備会開催期日は未定でございます。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君）
市民生活部長。 （杉浦秀之君登壇）
◎
市民生活部長（杉浦秀之君） 13番尾口議員の国民健康保険につきましてのお尋ねにお答え申し上げます。 平成19年６月１日現在の国民健康保険税の滞納世帯数は1,975世帯でございます。そのうち、資格証明書発行世帯は391世帯でございます。これも、国では１年の滞納期間があったら発行してもええというような条件でございますが、本市におきましては、３年のいわゆる滞納の経過を見ながら、最終的には審査会を設けまして、その会で判断をいたしまして、最終的にこの件数が出てまいったわけでございます。それも、この滞納世帯の中でも高齢者とか乳幼児世帯につきましてはできるだけ何とか避けていきたいという考えで、最終的にこういう世帯数になっております。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） 13番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆13番（尾口五三君） 御答弁ありがとうございました。 松籟荘の問題には引き続き市のほうも御努力をしていただきたいというふうに要望しておきます。 ２つ目の国民健康保険の問題では、最近の国民健康保険実態調査あるいは国民健康保険事業年報によりますと、1984年と現在──この資料は2004年の資料ですが、比べると、国保世帯の所得は実質で平均約180万円から何と20年間で165万円と減少しています。当然、一時が上がって、下がっているという状況になっています。結局、下がっているということになるわけですけれども、この20年間で、住民１人当たりの保険税というのは、３万9,000円から７万5,000円と約２倍近くになっています。これは１世帯当たりの保険税を見ても、10万3,000円が15万2,000円と1.5倍という状況になっています。結局、所得が減りながら保険税が上がっているわけですから、これは払えるわけがない。そういう事態が起こっています。今お聞きしました答弁の中にも、1,975世帯が滞納している、１割強の世帯が滞納しているということになるのではないかというふうに思っていますけれども、こういう事態が全国平均で起こっているわけです。もちろん、全国の平均ですから大和郡山に当てはまるかどうかは少しわかりませんが、こういう事態が大和郡山市でも起こっているということには変わりないというふうに見ています。これは、84年に国保の負担が削減されたのが直接の原因であろうかというふうに推測します。 そこでお伺いしますが、一般会計から財源を繰り入れて、国保税を下げて、困っている市民を助けるお考えはありませんか。２回目の御答弁をお願いします。
○議長（辻本八郎君）
市民生活部長。 （杉浦秀之君登壇）
◎
市民生活部長（杉浦秀之君） ２回目の尾口議員の御質問にお答えをいたします。 昨年度、議会でも、この一般繰り入れにつきましては、議会でも決議をいただいておりますことを承知いたしております。そこで、今年度の予算の説明のときにも、いわゆる一般会計からの国保会計への繰り入れについてどのように考えておられるかということで御答弁申し上げております。そのときも、加入割合とか県下の状況並びに本市の国保を取り巻く情勢や国保運営協議会での御意見もちょうだいせなきゃならぬということで、そういうものを総合的に踏まえまして、今後結論を出していきたいという回答をさせていただいております。そういうことで、この間の国保の運営協議会におきましても、議会の決議をいただいたことも申し述べましたし、そこで今後、国保運営協議会の御意見なり結論を、できるだけ方向づけをいただいて、それを一応加味しながら、総合的な判断をこれからして結論を出してまいりたいという考えでおります。 以上でございます。
○議長（辻本八郎君） 13番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆13番（尾口五三君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ実現をしていただくように強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ───────────────────────────────────
○議長（辻本八郎君） 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 明３日は午前10時より会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はどうも御苦労さんでした。 午後４時45分 散会...