橿原市議会 2006-09-01 平成18年９月定例会（第３号） 本文
総務省が今年６月３０日に公表した２００５年国勢調査速報版によりますと、１５歳未満の年少人口は１，７４０万人で総人口比率１３．６％、これはブルガリアの１３．８％、イタリアの１４．０％を下回り、我が国は世界で最も少子化の進んだ国となりました。１年間に生まれる子どもの数は、１９７４年が２０３万人だったのが、２００４年には１１１万人と、３０年間でほぼ半減しております。
総務省が今年６月３０日に公表した２００５年国勢調査速報版によりますと、１５歳未満の年少人口は１，７４０万人で総人口比率１３．６％、これはブルガリアの１３．８％、イタリアの１４．０％を下回り、我が国は世界で最も少子化の進んだ国となりました。１年間に生まれる子どもの数は、１９７４年が２０３万人だったのが、２００４年には１１１万人と、３０年間でほぼ半減しております。
国・県の制度にとりあえずは準拠したいということなんですが、いま天理市の方では障害者福祉計画作成のためのアンケート調査を行われている最中ですよね。
委員より、議員の旅費、政務調査費等の現状についてただされたのに対し、担当者は、財政健全化の中で、議員の旅費、政務調査費等についても削減していただいていると答弁されました。本市議会においても、財政健全化を推進するため、予算執行の節減に努めているので、理事者におかれても、より一層経費削減に努めていただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
そうしたことから、地域間格差をなくすためにも不感地帯の調査をすべきであると考えます。 そこで、携帯電話の不感地域の現状調査と、その解消に向けた奈良市の取り組みをお尋ねいたします。 次に、近鉄奈良駅付近の自転車駐輪場対策について、市民生活部長にお尋ねいたします。
財 政 課長 水 本 裕 丈 君 ─────────────────────────────────── 事務局職員出席者 事 務 局長 吉 村 安 伸 事務局次長 岡 田 豊 議事係長兼調査係長
３番、他の自治体では既に、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例や法令遵守の推進等に関する条例など、条例が既に施行されておりますが、本市におけるこの法律に対する調査、研究の進捗度、またどこの部局にこの制度の受付、新たな調査組織をつくる計画なのか、具体的に本年度の取り組みについてお聞きしたいと思います。 次に、２番目の質問に入りたいと思います。
委員から、五位堂の区画整理は発掘調査費が多くかかっていると聞くが、保管の経費はどのくらいか。また、保管施設と方法について、経費の面からあいている学校の教室を使えないのかと質され、理事者から、保管方法は、地区内にプレハブを借り、調査員の事務所及び倉庫として使用している。その経費については、月額20万円程度と記憶している。
また、委員から、葛下川改修の負担分委託費の減額と工事請負費の市管理河川改修工事の減額の内容についてを質され、理事者から、葛下川改修の負担分委託費の減額は、県事業の市の費用負担分が、文化財の発掘調査でおくれたため、平成18年度に予算化したためである。
市内の古文書、仏像調査等の継続実施、埋蔵文化財発掘調査に係る経費でございます。新たに古文書調査報告書の作成、美努岡萬墓環境整備、市内に有します重要文化財、高山寺所有の絹本着色弥勒菩薩像、獅子閣などに対します保存修理に対する補助といった経費でございます。また、郷土資料館の在り方についてもさらに検討してまいりたいと考えております。 次に、107ページ、目10、コミュニティセンター費でございます。
私のほうでも、徹底した調査とは言いませんけれども、いろんな関係者に聞きますとそういう使用料の収入が疑わしいとか、人から指摘を受けるようなことについては聞いておりませんでした。
新年度におきましても、その一つとして、小学校給食の民間委託化調査検討経費を計上して、早期の実施につなげてまいりたいと考えているところでもございます。
課長 田 中 利 明 君 ────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 事 務 局長 吉 村 安 伸 事務局次長 岡 田 豊 議事係長兼調査係長
また、東側駅前広場整備事業に係る文化財発掘調査は12月22日に完了し、１月13日より駅前広場道路の側溝等整備工事を第４工区として着手し、年度内の完成に向けて工事を進めておりますとの報告がありました。 次に、新年度事業の概略の報告がありました。まず、東側駅前広場の整備については道路構造物と舗装工事等を、また九条駅前線及び九条駅前支線の整備については、発掘調査の後、本工事を予定しております。
戦前に始まり７０年以上続く発掘調査で、南北１２条東西４坊と言われていた藤原京の京城も、もっと大きかったとされる大藤原京説が有力になっております。藤原京は国民の文化遺産と位置づけられる貴重な文化財で、橿原市民にとっても郷土の誇りとなるものでございます。
それから今井町へのアクセス道路の整備で約３億円、これは平成１８年度から平成２２年度まで調査費から補償費、土地の購入費ということで、最後の２カ年で工事を行う予定をいたしております。そして藤原京関連で１億８，０００万円程度を予定いたしております。これにつきましても平成２２年度までの５カ年で実施をするという予定をいたしております。
現在、時間延長につきましての市民アンケート調査を実施しているところであります。 次に、教育委員会の移転についてのご質問であります。 平成12年当時は、市の組織が拡大していたことにより、本庁舎が手狭になっておりましたことから、教育委員会の現在の庁舎へ移転することが最適であると判断をし、議会の理解も得たところであります。
計画的な発掘調査が文化庁主管の国庫補助事業において実施されておりましたが、現在の取り組み状況についてお聞きいたします。 また、基本的な調査の積み重ねを経て、国の史跡指定を目指すという点については着実に進んでいるのか、あわせてお聞きをいたします。 次に、旧川本家住宅についてであります。
本市においても、先山市長が８月22日の小泉首相の諮問機関であり、地方財政の問題を中心に検討する地方制度調査会の中で、新しい保険制度は市町村では受けることができないと発言していただいた。運営案はまだはっきりとは決まっていないが、県単位という案が出ているようである。また、医療機関側から見た場合、診療報酬を約３％引き下げるという案が出ているようである。
今、香芝市がこれらを見据えて展開していくには、市民の皆様がどのようなことについて要望されているのかを、先日市民意識調査アンケート等々もとられて、冊子にもしておられましたけれども、そういうことを精査しながら見きわめ、優先度──プライオリティーですね──を考慮していきながら実行していくことというのが大変重要になってくると思っておるわけでございます。