大和高田市議会 2006-03-01
平成18年３月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（中谷修一君） ただいまより、平成18年３月
大和高田市議会定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（中谷修一君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 議第43
号大和高田市
介護保険条例の一部改正について
3 ◯議長（中谷修一君） 日程に入ります。
日程第１、議第43
号大和高田市
介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
4 ◯市長（吉田誠克君） ただいま上程になりました大和高田市
介護保険条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。
本件は、
介護保険法の改正に伴う本条例の条項整備並びに平成18年度が
介護保険事業計画見直しによる
介護保険料の改定時期に当たるため、認定者数、
サービス利用者数、介護報酬の改定等の要因により、基準額を年額５万2,800円に改正するとともに、税制改正により
介護保険料の段階が上昇する場合の緩和措置を講じる等の改正を行うものでございます。
よろしくご審議の上、議決賜りますようお願いを申し上げます。
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日程第２ 施政方針に対する代表質問
5 ◯議長（中谷修一君） 次に、日程第２、施政方針に対する代表質問を行います。
質問時間につきましては、各党会派ともそれぞれ１時間30分に制限いたします。
最初に、
新風リベラルの発言を許します。３番植田龍一さん。
〔３番（植田龍一君）登壇〕
6 ◯３番（植田龍一君） 議長より発言許可をいただき、
新風リベラルを代表いたしまして、市長の施政方針に対して代表質問をさせていただきます。
吉田市長が就任され、早くも３年がたち、今年度は４年目の総括の年となります。平成15年６月、市長就任時の所信表明で、本市は危機的な状況下にあり、抜本的な
行財政改革の断行なくして財政の健全化はあり得ないと、市長就任１年目から、本市の苦しい財政の立て直しについて力強く表現されました。
そして、平成16年３月、２年目の施政方針では、まさに正念場と、悪化する財政状況を表現されました。
そして、昨年、平成17年３月には、「もはや時は待たず、まさに背水の陣をしくがごとく」と、もう後はない最悪の状況を示されました。昨年の
予算委員会でも、多数の議員より、かなり多くの指摘、要望が出ました。そして、高田市が
財政再建団体に陥らないためには
非常事態宣言を早く出し、市民にはっきりと理解していただくしかない。そして財政を立て直していかなければ明るい未来はない。そのときから１年がたち、その決意が明らかになると思っておりました。まさか背水の陣の後が存在するのか。
財政構造改革宣言というものを緊急にアピールする
財政構造改革宣言は、恒常的な歳入不足に加え、人件費、公債費、扶助費、施設・庁舎等の
管理運営費などの経常的に必要となる経費が歳出のほとんどを占め、その弾力性を失っている本市の財政について、将来への展望を見据えた構造的な改革を行い、財政再建に向けた道筋を立てていくという私の決意とありますが、そんなことはもっと以前からすでにわかっていることであります。少し遅過ぎるのではないでしょうか。そして、その改革宣言と
非常事態宣言とは一体どう違うのでしょう。同様の意味であるならば、わざわざ言葉を変える必要もないし、かえって市民が混乱しませんでしょうか。市民に対して、さまざまなサービスや補助等の廃止や縮減、そして、さまざまなサービスに対しての有料化や増額などをご理解いただき、そして、協力をお願いしないといけないのです。市民の皆さんに対して、今の現状をもっとわかりやすく、はっきりとした言葉であらわすのが行政の役割ではないでしょうか。市長、わかりやすくお願いいたします。
そして、平成21年までを計画期間とする大和高田市
集中改革プランについてでありますが、本当に単年度収支の均衡が図れるのでしょうか。今までの取り組みは、いつも後手後手に回り、結果的には単年度収支の均衡が図れず、赤字が毎年増大しております。計画中の平成19年はピークの年だと考えられますが、本当に
赤字再建団体に陥る危機は回避できるのでしょうか。「元気な高田・誇れる高田」の構築を公約に掲げられ、３年間来られましたが、
財政力指数や
経常収支比率など、いろんな分野での数字を、類似団体との比較や
全国ランキングの順位をとらえて、それでも「元気な高田・誇れる高田」と言えるのでしょうか。
平成18年、今年度は市長にとっての総括の年、何かさらなる英断が必要だと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、去る２月24日の
市民サービスコーナーの廃止に伴い、３月から５月までの第２・第４木曜日に証明等の事務を午後７時まで試行的に延長されますが、市民の意見などは聞かれたのでしょうか。試行的であるならば、月１回にしてでも土曜日や日曜日にするということは考えられなかったのでしょうか。他市で、土日に役所があき、大変市民に喜ばれているところもあります。できましたら、市民の目線に立って回答をお願いいたします。
そして次に、これまで市民の皆さんにご不便をおかけしておりましたとある
教育委員会事務局の移転についてであります。平成12年まで、
教育委員会は市役所の３階にありました。しかし、約６年前に、市民の利便性をよくするためという理由で、費用をかけて移転されました。なのに、今回、市民に不便をかけたので、また費用をかけて移転されるのでしょうか。この件は、平成16年９月議会で一度提案され、委員会で否決となり、議案を撤回された経緯もあります。行政目的や行政手続など、いかにも市民のためのような説明でありますが、あの土地を売却したいがため、無理に移転するようにしか見えないのですが、いかがでしょうか。
サービス向上や行政効率が目的ならば、できる部署ごとに、できるところから業務にふさわしいところへ移転していき、施設があけば売却も考える。こうなるのが当然だと思います。さらに言うならば、市民に不便をかけた
教育委員会の移転と言いながら、移転の希望を聞いたことがない、逆に移転する必要がなかった
教育委員会事務局の隣の建物の
シルバー人材センターや
青少年センターまでもが移転の対象となっております。移転先は今より手狭になる、今より不便になるなどの不安の声も出ております。なぜ、無理な移転までして、そんなに早く土地を売却しなければならないのか、お答えください。そして、売却予定の土地は、何年ごろ、幾らで買われて、幾らぐらいで売却される予定なのかお答えください。
次に、主な施策の内容について、数点お聞きいたします。
まず、
教育文化行政についてでありますが、今、全国的に子どもや学校をねらう事件が多発し、子どもを犯罪や事故から守るため、本市では、毎月１日を子ども安全の日と制定されました。地域との連携を進めるとされておりますが、具体的にはどういった活動をされるのでしょうか。そして、１回目の２月１日は何が行われ、今後どのように展開されるのかお伺いいたします。
次に、
児童ホームについてでありますが、今年から値上げも実施されます。保護者のニーズに即した運営のあり方を検討するとありますが、どういうことが予測され、どのように充実させていくのかお伺いいたします。
次に、教育施設の整備については、
陵西小学校、
高田中学校以外にも老朽化し、危険なところがありますが、補修などはどのように考えておられるのか。また、年次計画はあるのかお伺いいたします。
次に、
青少年健全育成については現代社会の重要な課題です。本市のか
たらい教室については、現在、各所より高評価を聞いておりますが、移転をして環境が変わることに対して大きな不安を感じる声も聞きます。今までのすごくいいとされていた場所のままではだめなのでしょうか。間違いなく、もっとよい環境のところへ移転できるのでしょうか、お答えください。
次に、スポーツの振興については、市民憲章にもあります、スポーツに親しみ、健康を勝ち取るため、体育協会をはじめ、関係団体などの現場の生の声をしっかり聞いていだたきたいと思います。中でも、雨が降ると競技が中止になる場合もある本市の
総合体育館について、どのような今後の考えをお持ちなのかお聞かせください。何回補修費をかけて補修しても一向に原因がつかめない、全く雨漏りの直らない体育館こそ移転を考えてはいかがでしょうか。跡地についても、市長の言われる売却することによって民間活力による市街地の活性を促し、あわせて財源にもなるのではないでしょうか。
次に、四季大祭についてであります。
四季大祭、いわゆる桜まつり、大露店市、
おかげ祭り、
御坊まつりが、魅力と個性のある
まちづくりの一環として実施されております。中でも、一番伝統があり、期間も長い桜まつりについては、市が行う最低限の仕事と費用で開催され、
実行委員会などに対しての補助金もありません。他の３つの祭りも、地域住民の主導、ともに築く
まちづくりとするならば、最低限のものは市の負担としても、早く自立してもらうべきだと思いますが、今後、高田市がつぶれるかどうかの折、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
最後に、福祉行政について２点お伺いいたします。
まず、
総合福祉会館運営について、本年度より
指定管理者制度で
社会福祉協議会に委託されます。いろんな団体が入り、たくさんの方々が利用されている高田市の福祉の拠点であります。今まででも、運営やサービスに対し不満の声などが出ていました。外部委託となるとサービスの低下が心配されますが、指定管理をすることにより、今まで以上に充実されるようになるのでしょうか、お伺いいたします。
そして、
少子化対策については国の大変深刻な問題であります。本市の少子化も平成17年の出生率は1.05と全国平均を大きく下回り、最低の率を更新しております。1.05ですよ。子どもを育てる自信がないからとか、自分たちの都合で子どもをつくらない人がふえる中、子どもが欲しい、産みたいが子どもができないと悩み、不妊治療を受けなければならない方々も多くいらっしゃいます。そして、大変苦労され、悩んでおられます。子どもを育てるには、まず産まなければなりません。産むために頑張っている人たちに何か協力することはできないでしょうか。少子化に確実に歯どめがかかると思います。考えをお聞かせください。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
7 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
8 ◯市長（吉田誠克君） 植田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
財政構造改革宣言と
集中改革プランについてのご質問でございます。
私が平成15年に市長に就任をしましたとき、本市の普通会計におきます市債残高は、14年度
決算ベースで333億円になっておりましたが、平成18年度当初
予算ベースでは、271億円にまで残高を抑えてまいりました。これは
建設事業等を抑制することにより債務の縮減を図ってきたことによるものであります。私の公約の第一として、
財政健全化を掲げ、所信や施政方針においても、市政の大きな目標として推進をしてまいりました。
しかしながら、平成16年度の
普通会計決算で10億5,000万の累積赤字となりましたことは、市民の皆様に対しまして大変申しわけなく思う次第であります。ただ、今まで
非常事態宣言というアピールを行ってこなかったのは、危機感だけのイメージを発信するのではなく、客観的に本市の財政構造を分析をした上で、
財政健全化、
財政再建団体に陥ることのない再建の道筋を立てることが最も必要なことと考えてきたからであります。
今回、
集中改革プランの策定により、平成21年度までの財政構造の諸問題を明らかにし、21年度での財政収支を均衡あるものとするための取り組みを目標とするとともに、
財政構造改革宣言、
緊急アピールを公表させていただきました。
集中改革プランにありますように、今までの取り組みの成果も踏まえた上で、18年度に、さらに19年度以降になお努力をしなければならない点に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
次に、
市民課窓口の時間延長についてのおただしであります。
土曜日、日曜日の業務を行ってはどうか、土曜日に窓口をあけるとなれば、
ホストコンピュータの
改造経費等が大きな負担となってまいります。今回の試行は、できる限り経費をかけない中で、少しでも
市民サービスの向上になればとの思いを持って、転入・転出、入学・就学等の利用の多い３月から５月にかけて、
市民課窓口業務の延長を行うものであります。この業務につきましては、主に管理職で行うほか、一般職員につきましては、必要に応じて
フレックスタイムを導入し、業務に当たってまいりたいと考えております。現在、時間延長につきましての
市民アンケート調査を実施しているところであります。
次に、
教育委員会の移転についてのご質問であります。
平成12年当時は、市の組織が拡大していたことにより、本庁舎が手狭になっておりましたことから、
教育委員会の現在の庁舎へ移転することが最適であると判断をし、議会の理解も得たところであります。その後、小さな市役所を目指し、職員の削減や市の組織の見直しにより、今般、
教育委員会の移転が可能となったところであります。
住民の転入・転出時の手続等を考えますと、
教育委員会の本庁舎への移転は、事務の効率化並びに
市民サーズの向上の一環としてとらえている次第であります。また、分庁舎に入っている
シルバー人材センター等の機関とは、移転先でのスペースの確保や環境などの要望を確認の上、十分な協議を行って、それぞれの
事業目的ごとに移転先を熟慮し、選定したものであります。
移転の後の跡地につきましては、民間の事業展開により、ＪＲ高田駅東側の活性化を期待し、売却の予定をしております。同時に、臨時的な財源として有効に活用させていただきたいと考えております。
なお、幾らで買ったのかというおただしでありますが、分庁舎につきましては、平成２年３月に６億1,500万、
教育委員会棟につきましては、平成12年２月に8,500万で購入をしております。また、売却の際には、周辺の実勢価格を
調査し、適正な価格を設定をしてまいりたいと考えております。
子どもの安全の日制定に当たってのご質問でありますが、県下をはじめ、全国で小学校の児童が被害となる痛ましい事件が多発し、とうとい命が犠牲となっております。本市におきましても、すでに各種団体、関係団体、
ボランティアに協力いただき、見守り活動を実施しているところであります。
このたび、子どもを犯罪や事故から守るとともに、事故を風化させないため、毎月１日を子ども安全の日と決め、学校、家庭、地域、警察、行政が一体となって、安心・安全の
まちづくりに努めるとともに、市民の皆様に、子どもの安全対策の輪を広げ、安全の
意識づくりを行うことを目的として設定をいたしました。
２月１日、３月１日、子どもの安全の日の活動として、学校、各種団体、
ボランティア、地域、警察、行政が一体となって、全校一斉に下校時の立哨活動を行いました。また、市の
生活安全課の
ミニパトカー、
青少年センター、
教育委員会の広報車３台で、
啓発テープを流しながら
市内パトロールを行っております。今後とも見守り活動の輪を広げるとともに、学校におきましても、より一層の安全教育の推進をしてまいりたいと考えております。
次に、
児童ホームの充実についてのご質問であります。
女性の社会参加がますます増加する中、
児童ホームの役割がますます重要となってまいります。
児童ホームにおける保育内容は、児童が自由に学習し、読書し、また、適切な遊びのできる環境のもと、児童の健康、衛生及び安全に配慮した保育を行うものであります。これまで、
高田児童ホーム、
浮孔西児童ホームの増築を行い、
浮孔児童ホームについては、学校の空き教室の利用を図るとともに、新年度から
児童ホームの指導員を３名増員し、保育の充実に努めているところでありますが、今後とも可能なところから空き教室の活用を検討するなど、拡充に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育施設の整備についてのご質問であります。
本市の学校施設は、昭和40年代後半に建設されたものが大半を占め、老朽化が進んでいるため、
教育委員会において、平成10年に
中長期整備目標を策定し、平成12年、
高田小学校改築、平成13年、14年、
磐園小学校大規模改修、平成15年から３年間で
高田中学普通教室の改修、平成16年度、
片塩中学校屋上の防水工事をしてまいりました。今年度におきましては、昨年度に続き、
陵西小学校北館の改修工事、
高田中学校南館の防水工事を行います。その他の教育施設につきましても、現下の厳しい財政状況ではありますが、予算の重点配分に努め、対応してまいりたいと考えております。
次に、
青少年センターの移転先の環境についてのご質問であります。
現在の
適応指導教室の相談室や学習室はかなり老朽化をしており、カウンセリングをする上でも支障が出ているような状況にあります。移転先の図書館２階は、立地条件、施設とも良好な教育環境にあると考えております。図書館は学習する上で、調べ学習にも便利でありますし、公民館も近くにあり、幅広い活動が可能となります。今後、さらに学校不適応の児童生徒を対象としたか
たらい教室の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、
総合体育館の雨漏りについてのご質問であります。
体育館の雨漏りの状況につきましては、私自身、十分に認識をしているところであります。これまで再三にわたり修理を重ねてまいりました。最近では、平成16年度に予算措置をいたしまして
トップライト部分の修理を行いましたが、構造上、原因の特定が難しく、苦慮しているところであります。今後、部分的な雨漏りの対策だけではなく、抜本的な対策を検討していかなければならないと考えております。
四季大祭についてのおただしであります。
本市の四季大祭は、年を重ねるごとに地域が主体となり、地域の特徴を生かした
まちづくりが進められております。観光資源である桜まつり、商都高田の創造を目指す大露店市、歴史文化の
発掘から生まれた
おかげ祭り、
御坊まつりが、回を重ねるごとに新しい催しも加わり、にぎわいのあるイベントとして定着をしております。しかし、桜まつりは、
商工会議所によって過去37回開催をされておりますが、財政難等によって、今回はぼんぼりの設置のみとされ、イベントとしての位置づけは廃止をされます。それぞれの祭りにつきましては、その内容に違いがありますが、今後は多くの市民の参加のもとに、本市の活性化、
まちづくりにつなげるよう、四季大祭は継続してまいりたいと考えております。
次に、
総合福祉会館の指定管理についてのおただしであります。
今般、
指定管理者制度の活用により
指定管理者として指定をする
社会福祉協議会は、昭和43年の設立以来、
社会福祉法人として、地域社会で
社会福祉活動を展開する多様な団体、個人との連携をし、地域福祉の向上のためにさまざまな事業を展開しております。指定管理の実務の履行に際しましても、施設の維持、運営管理業務等円滑に実施できますよう、細心の注意を払い引き継ぎを行うとともに、
職員研修等も実施をしてまいりたいと考えております。
社会福祉協議会が、その培われた福祉のノウハウを十分に生かし、
総合福祉会館の施設機能を最大限に発揮し、効率的な管理運営を行い、また自主事業を展開されることによりまして、より一層の住民福祉の向上、サービスの向上を図られるものと期待をしております。
次に、
少子化対策について、不妊治療についてのおただしであります。
現在、
不妊治療費の助成につきましては、県が
少子化対策事業として、国の補助を受け、
特定不妊治療費助成制度を実施しております。本市では、市政だよりや
保健センターの電話相談によりまして、専門医師や
相談センターの紹介を行うとともに、その助成制度の情報提供に努めてまいりました。その結果、平成16年度に、不妊治療の助成の認定を受けた市民の方は11名であったものが、今年度には16名と増加をしております。今後とも、県の制度の情報提供に努めるとともに、
特定不妊治療費に係る
医療費助成について、県に対しまして、現行制度の拡充を働きかけてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解の上、お願いを申し上げます。
9 ◯議長（中谷修一君） ３番植田龍一さん。
10 ◯３番（植田龍一君） 各質問に対し、ご丁寧な回答をありがとうございました。
財政問題についてや
教育委員会の移転については、少しわかりにくい、また意見が違う点がありましたが、この後、同じ項目での、また質問もあろうかと思いますので、それらをしっかり聞いた上で、また
予算特別委員会で議論を深めていきたいと思います。
教育行政、四季大祭、福祉行政についても、細かい点は
予算特別委員会でまた詰めてまいりたいと思います。
以上、代表質問は終わります。
11 ◯議長（中谷修一君） 次に、
自由クラブの発言を許します。12番戸谷隆史さん。
〔12番（戸谷隆史君）登壇〕
12 ◯12番（戸谷隆史君）
自由クラブを代表して、代表質問をさせていただきます。
市長は、財政再建は一番の課題であると常々言っておられ、いろんな場所で、そして議会ででもそのように言っておいでになったわけなんですけれども、今回のこの施政方針を聞かせていただきまして、努力をされたということはあると思うんですけれども、しかし、それこそ言葉明瞭意味不明、空念仏に近いんじゃないかなと言わざるを得ないと。要するに、平成17年３月の施政方針でも、単年度収支の均衡、
財政健全化の推進に全力を挙げると、このように力強く言っていただいた、そういう過程の中で、昨年度の、17年度の当初予算は理事者提案どおりということでご理解をさせていただいた経緯を持っておるわけなんです。
しかし、15年度で５億4,000万、16年度で10億5,000万、これ、大変な赤字なんです。そして、17年度、これは見込みなんですけれども、不動産売り払い収入というのを２億1,800万、これを入れてもやはり7,000万から１億の赤字見込みがあると言われておるわけなんです。そして、今回、18年度のこの当初予算で３億6,700万の不動産売り払い収入を歳入に組み入れて、やっとこさゼロ。それこそ、６月、９月、12月、３月、これ、また補正をしなけりゃいけないいろんな案件が出てくると思うんですけれども、その配分に関しては、１円玉１枚残っておらない。これは大変な予算書だなと思って、私見ておるわけなんですけれども。
それと、やはり私は常々申し上げているんですけれども、不動産売り払い収入というのは、これは毎年安定的に入ってくるもんじゃないんですよ。それこそ、特別収入という特異な収入だという考え方を、高田市の財産を売り飛ばしての収入なんですね。だから、私は常々、この不動産売り払い収入というものは過去の赤字補てんをするか、または１つの大きなプロジェクトをしていく過程の中で、不動産売り払い収入というものを見込んで、１つのものをやっていくと。こういうとらえ方をするのが私は妥当ではないのではないかなと思っているんです。そもそも、その年度の歳入、それを見込んで組んでいくということ、この手法自体が、私、大変間違いであると、何回も指摘をしておる経緯があるんですね。
それと、えらい古い話で申しわけないんですけれども、17年の３月に、私、
予算特別委員会が終わったときに、まあ、これでは大変な高田市の財政状況であると、だから、17年の９月、決算後ぐらいに
非常事態宣言を行い、市民の皆さん方にも理解をしていただき、議会の私たちも理解をしながら、18年度には均衡予算を組んでいただきたいと、組んでいただけるもんだと私は思っておったんですよ。ところが、17年９月にもなかった。12月にもない。
今回、わけのわからないものが出てきたわけですけれども、この現在の高田市の予算書を見て、私から言わせていただくならば、これは均衡予算じゃないんです。不均衡予算としか言わざるを得ない。これは現実だと思います。民間企業でしたら、これはもう当然倒産なんですよ。それから、大和高田市
集中改革プランででも、現時点の状況でいけば、平成21年度に再建団体に陥ると。
集中改革プランというのは、理事者側、あなた方の方から提出していただいた書類なんです。そこまで高田市の財政が逼迫しておるということを、片一方ではわかっておると。しかし、そのことに対して抜本的な取り組みをされなかった。
要するに、市民に対しては、これ、保育料、介護保険、留守家庭
児童ホーム、水道料金、ごみ有料化、片方では、市民に対してはこれだけの大きな負担を、市長、かけておるんですよと。私、この中で反対したのはごみ有料化だけです。これ１億5,000万の１件がございますのでね。これだけは反対しましたけれども、それ以外は、私、一切反対しておらないんですよ。高田市の財政からいけばやむを得ないんじゃないかなということで、一生懸命、理事者側の意見に私は賛同しておるんですよ。ごみ有料化に関して私反対したのは、有料化することは時間の問題だけれども、この１億5,000万ほどの、もう細かいことは言いませんけど、どうするんですかということで、市長は市民負担をしませんと言っておられましたけども、現実には市民負担になりました。
それから、市町村財政比較分析表ということの中で、類似団体市中、財政力が35番の35、一番下なんですよ。いいんじゃないんですよ、間違わないでくださいね。それから、財政構造の弾力性も35番中35、本当に大変な高田市の財政力だということになっておるんですよ。それから、給与水準、私は給料を下げることは芳しくないと思っております。しかし、今のこの高田市の財政力から言えば、私は考えていかざる、考えないと、それこそ再建団体に落ちてしまうんじゃないかなと、私はそういう見解を持っておるんです。
この給与水準の適正ということで、国との比較で言わせていただきますと、35市中28番目、全国市平均が97.6％、高田市は99％、奈良県10市中７番目なんです。最低ではないんですよ。だから、こういう論法から言わせていただくならば、そこもやはり抜本的に行わないと、それこそ再建団体に落ちたら、市民に対するサービスは、もう今どころか、大変な低下につながるということの中で、私は自主再建をお願いしたいと。それから、各議員さんからもそういう声の中で、皆さん、大きな声を上げて言っていただいておりますし、議会側といたしましては10％の給与カットも、議員皆さんの同意の中でされたということなんです。だから、職員さんの給料カットというのは、私は芳しくないけれども、やらなければ、この高田市の財政がもたないということを、皆さん、これ、自覚しておられると思うんですよね。議会側も協力しますよ。そういうことの中で、努力をされたということも、それは当然努力していただいた。私は市長でありますから当たり前だと思うんですけれども、しかし、数字的に言わせていただくならば、結果論的に、できなかったに等しいような今回の当初予算であるとしか言わざるをない。
それで、５点ほどちょっとだけ聞かせていただきますので、答えていただきたいんですけれども、私は
非常事態宣言をなぜ９月にされなかったのかな。これが１点。
それから２点目に、
財政健全化プロジェクト委員会というのを理事者側の方でお持ちなんですけれども、この委員会から市長に対してどんな答申をされたのか。その答申に対して、市長は無視したのか、それとも答申がまずかったのか、これは私わからないんですけど、その点、２点目ですね。
それから、これ、私は過去から慈光園の使用料ということで、取りなさいということで、今回、318万の使用料というものを歳入の中で見込んでいただいたわけなんですけれども、慈光園さんに対しては１億500万の援護金を出した経緯があるんですよ、高田市から。慈光園をつくっていただくのに協力しましょうということで、それだけの、土地もさることながら、お金を片方でそれだけ出しているんですよ。そしたら、この318万というの、利息をもらうだけであって、使用料に私は適応しないんじゃないかなと思っておるんですね。
それと、高田高校の使用料もここで上がってきておらないんですけれども、それこそ、私、収入役さん、県から来ていただいて、それから、今の柿本知事さんは高田高校出身なんです。私も高田高校出身ですけれども。私はやはり親が子どものお菓子を取り上げるというこの論法に関して、県は一体どういうふうに判断をしていただいて、今回、これが出てこなかったのか。私は、最悪の状態、どうしても払っていただけないんでしたら、県が今高校を減らしているんですよ。だから、あの狭い高田高校じゃなくて、高田東高校というところがありますので、そういう移管をしてもらうことも１つの方法論の中で、そういう話し合いはどのようにしていただいたのかなということなんですね。
それから、葛城広域事務組合、これは高田市だけじゃないんですけれども、一番いい場所に、高田の一等地のところにあるんですよ。これ、もう合併問題というものが、葛城市ができましたので、当分の間、これは立ち消えになったということの中で、もうこれは、あんないい場所に置いておく必要性はどこにもない。今回、このことに関しては、どういうふうな方向づけであったのか、どういうふうに考えておられるのわからないんですけれども、過去には、これ、職員を置かないで、高田市の部長が代行で、兼務ということでやらしていただいた経緯がありますので、そういうむだを省いて、そして、もうこの場所はいい場所でございますので、私、売るのではなくて貸し付けて、毎年毎年そこから歳入を上げるという手法をとっていただきたいなと思っているんです。売ったらしまいです。貸しつけたら毎年入ってくるんですよ。これは歳入として組み入れていただくことには私はやぶさかでないと思っておるわけでございますし、それから、検討項目ということで、大和高田市
集中改革プランの中で、給与の引き下げも段階的に進めますよと言うていますけれども、なぜそれ前倒しで、今できなかったのかな。
それから、国も三位一体の改革ということで、どんどん改革しているんですけれども、やはり改革する過程の中で、高田市もそうだと思うんですけれども、中間管理職が減って、肝心の現場がふえない。現場を減らして、中間管理職は居座っていると。はっきり言わせていただくならば、郵政局もそうですよね。これは一番問題だと今言われておりますので。だから、給与の引き下げを段階的にすると言っておられるわけなんですけれども、なぜ今回されなかったのかなと。この点だけ簡単に説明をしていただきまして、理解できたら、余り私再質問したくないと思っておりますので、簡単明瞭に、私の頭で理解できるようにご答弁をお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
13 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
14 ◯市長（吉田誠克君） 戸谷議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
議員には、平素より長い経験と豊富な知識によりましてご指導賜っておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
平成18年度の予算編成についてのおただしでありますけれども、私は市長に当選をいたしまして、平成15年度より担当させていただきました。15年度の会計決算におきまして４億8,000万円の赤字決算となったことから、私といたしましては、財政の健全化が私に課せられた最大の課題であるとの認識のもとに財政運営を行ってきたところであります。
健全化に向けた取り組みといたしましては、平成16年度に３億7,500万円、平成17年度には７億円の健全化策を講じてきたところであります。平成18年度の予算編成につきましては、引き続き
財政健全化策を講じたところでありますが、歳入では、長引く景気の低迷と人口の減少、高齢化の進展等により、市税収入が減少している状況に加えまして、国の三位一体の改革の影響により、地方交付税等が大幅な減少をしております。使途の特定をされない一般財源が、平成17年度と比較をしまして４億6,000万円減少することになる一方、歳出では、扶助費及び市債の償還並びに人件費等の任意に圧縮や削減がなかなかできない義務的な経費の割合が予算の63.3％を占め、法令等に基づく他会計への繰出金、一部事務事業への負担金等の補助費を合わせまして84.5％を占める状況となり、経常的な事務事業を行うだけで赤字を生み出してしまう財政構造に陥ったものであります。このことから、この財源不足を埋めるために、基金の取り崩し、市債の発行など、臨時的な収入に頼らざるを得ない、そういう思いであります。
教育委員会の跡地等につきましても、売却をさせていただき、臨時的な財源として活用させていただきたい、そういう考えであります。臨時的な収入を除いての収支の均衡を図る予算編成を行うためには、先の財政構造を改革していかない限り、その実現は難しいものであると理解をしております。
そのため、今般、中期的な見通しを持って
集中改革プランを策定し、財政改革宣言を行い、市議会の協力をいただき、市と市民が危機感を共有しながら、本市の極めて硬直した財政構造の改革を進めてまいりたいと考えております。
次に、慈光園についてのおただしであります。
慈光園への土地の貸し付けにつきましては、本市が福祉ゾーンとして整備を計画していた区域の一画に、当該法人が特別養護老人ホームを移転、改築することになり、市有地の一部を平成10年10月から20年間貸し付けることとなっております。この使用料につきましては、高齢化社会をにらんだ入所施設の確保や、介護保険制度を見据えた支援事業などの展開が望まれる中、本市の行政課題に沿った公益的な事業に供するものとして、無償で貸し付けが行われておりました。しかしながら、本市の極めて厳しい財政状況、また、戸谷議員からもアドバイスをいただきましたことも踏まえ、同法人にご協力をお願いをいたしましたところ、平成18年度より使用料をいただくことになりました。使用料の額につきましては、現在の固定資産評価額から算出をしまして、総額年570万でもって交渉に当たりましたが、同法人から、施設経営への影響が大きい、また、本市の福祉行政に少なからず寄与し、公益的な事業として無償とされていた経緯などを踏まえ、大幅な減額等の要望が出され、数度にわたり交渉を重ねました結果、55％に相当する年額318万円とすることで合意を得たところであります。
続きまして、葛城広域行政事務組合の土地の使用料についてのおただしであります。
葛城広域行政事務組合の事務所は、平成14年度から、現在の西町267番地の16に位置しております。当該地の所有権は本市土地開発公社が有しておりますので、葛城広域から、平成14年度より、公有地使用料として土地開発公社へ支払いが続けられております。現在、年38万4,000円が支払われております。建物につきましては、平成14年度より、葛城広域の事務所として、当時の構成市町３市３町で経費を拠出により、改造、地場産品の展示のための備品設置などに充てられ、現在に至っております。
平成の市町村合併も第２段階を迎え、合併を見据えた広域行政の進展に向け、第４次の葛城広域市町村圏10か年計画により、年度ごとの事業の展開のほか、より広域的な連携が必要とされる今日的な共通課題への対応を広域行政の重要な業務と位置づけをし、新規事業の展開を図っております。
例えば、本年度から実施をしておりますアウトリーチ事業、また、新年度で予定をしております不審者情報の提供をもととした広域情報発進事業等の推進、また、広域的に産業振興を図る地場産フェアへの支援等を行い、なお一層の広域行政としての意義づけが図られるよう、この拠点事務所のさらなる活用に努めてまいりたいと考えております。
給与についてのおただしでありますが、三役、正確には教育長も含む特別職の給与の引き下げは、平成14年１月１日に、市長として15％、その他特別職は10％の給与削減を。また、平成16年度からは、期末手当につきましては市長は50％、助役30％、収入役、教育長は20％の削減を講じ、本市の
財政健全化に向け、対処してきたところであります。
また、職員につきましても、特に平成14年度より、第３次行革大綱、さらに第４次行革大綱のそれぞれの実施計画や
財政健全化に向けた取り組み計画により、現状では管理職手当の本来支給率から５％の削減、調整手当の支給停止、期末・勤勉手当の役職加算の50％削減、特殊勤務手当等の縮減とともに、退職者の不補充を基本として、職員数と人件費総額の抑制に努めてきているところであります。
これをもとにして、平成18年度以降は、先般お示しをしております
集中改革プランにあるとおり、地域手当の支給停止や退職の促進を図る等、さらに職員数と人件費総額を抑えることで、本市の義務的経費の抑制に向け、構造改革を推進してまいります。
これに伴いまして、限られた職員数でのより効果的な成果を上げ、
市民サービスの向上を目指さなければならないという前提条件に耐え得る組織づくり、職員の配置が今後ぜひとも必要であると存じております。
こうした状況の中で、３月１日付の
集中改革プランの中でも、いわゆる市四役に当たります特別職の給料は、18年度より一律15％削減として提案をさせていただいております。
以上、戸谷先生のご質問にお答えを申し上げました。何とぞよろしくご理解を賜りますようにお願いを申します。
15 ◯議長（中谷修一君） 12番戸谷隆史さん。
16 ◯12番（戸谷隆史君） 私が常々申し上げておるのは、段階的に行うとか、大和高田市
集中改革プランでも記載されておりますように、職員の給料の、そういうことを段階的にしていく、こんな手法をすることが、私は若い職員さんに対して大変気の毒じゃないかと言いたいんですよ。早く均衡財政にしないと、利払いだけでも毎年損害をこうむるんですよ、利息払いだけでも。赤字ができればできた分だけ、そのお金は、短期借り入れであろうが何であろうが起こさなきゃいけないんです。起こすということは利息を払わなきゃいけないんです。だから、お役所仕事と私は言わざるを得ないんですよ。民間企業やったら、これ、倒産ですよ。そして、若い職員さんのことを、皆さん、ここにおいでの職員の皆さん、皆、ここ管理職ばっかりですよ。次の世代のことをなぜ考えたってくれないのかな。あなた方は、それこそ、皆、後ろへ後ろへ追い送り、それがこういう当初予算の結果が生まれたんじゃないか。
まあまあ１点だけ、後から、私、質問の追加を入れましたので、市長大変だったと思うんですけども、
財政健全化プロジェクト委員会が市長に対してどんな答申をされたのかなと。これだけ答えていただいておりませんので、ちょっと頭に入れておいてくださいね。
要するに、私は若い職員さんに対して気の毒なことになるのではないかと。給与を下げるということは私は芳しいとは思っていないんです。しかし、今の高田市の財政力からいけば、もうこれは必至の条件なんですよ。
集中改革プランでも、これをやらなかったら、21年度に再建団体に落ちますと、あなた方からいただいた資料なんですよ。いただいているんですよ。それだけわかっているんですよ。それがなぜ前倒しをできなかったのかなと。
そして、私は
非常事態宣言を９月にしていただくことによって、市民の皆さん方に理解もしていただき、要するに市民には大変な、保険料だとか、保育料だとか、介護保険、留守家庭
児童ホーム、水道料金、ごみも有料化、市民の皆さん方にこれだけ負担をかけました、しかし、高田市の財政は危機的状態なんです、職員の給料もまた下げましたと言うて、すんなりと均衡予算を私は今回組んでいただけるんじゃないかなと思っていたわけなんですけれども、９月には言わない、12月にも言わなかった。土壇場になって、何とかいうの、これ、出てきたわけなんですけれどもね。なぜ、わかっているにもかかわらず、それをしないで追い送っていくのか。私の頭では理解できないですよ。だから、健全財政になって黒字になったら、職員さんの給料、一番先に私は戻すべきだと思っております。
それから、慈光園の使用料も値切られた。１億500万というお金を高田市が慈光園に入れたんですよ。どんな交渉をしていただいたのか、私、これ理解できないですよ。これだったら利息ですやんか。使用料じゃないですよ。
それから、あの葛城広域事務組合、あんないい場所必要ないでしょう。さっさとどこかに移転させなさい。
これ、先ほど市長が38万4,000円ですか、年間ね。私１か月かなと思いましたけど、市長、年間38万4,000円なんですね。これ、間違いないですね。私、聞き損なったのかなと思うような低い金額なんですよ。一等地ですよ、高田市の。やはりそういうことの中で、この問題も私１人が指摘しているんじゃなくて、過去の議事録を読んでくださいよ。ほかの議員さんからも指摘されておるんですよ。
だから、私、もう一度だけ念をついて聞きたいのは、もう細かいことは言いません。
財政健全化プロジェクト委員会という、理事者側の部長、次長クラスでつくられたわけなんですけれども、ここからどんな答申が上がったんですか。これが１点。
なぜ、私は、私の仕事、市長の仕事の根本的なとらえ方の違いなんですけれども、もう
非常事態宣言を９月を見送った理由、それだけ教えてください。お願いします。
17 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
18 ◯市長（吉田誠克君） 戸谷議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。
財政健全化のプロジェクトによります市長への答申についてのおただしであります。
本市の
財政健全化に向けまして、平成16年度４月に、本市行政各部からプロジェクト委員を選出し、設置いたし、単年度収支の改善を図る取り組み計画を策定いたしました。具体的には、歳出では14項目、歳入で３項目を見直し、17年度の取り組み事項として平成16年８月には私の方に答申をされました。
これを、
財政健全化に向けた取り組み計画として、16年９月に議員の皆様にお示しをさせていただきました。その後も所定の検討を重ねる中で、さらに事務レベルの細部にわたった課題の洗い直し等を行い、不断の取り組みとして、各所管にもフィードバックさせたところであります。17年度は、これらをもとに、
集中改革プランでのこれまでの成果に掲げておりますような課題に向け、全力を挙げてまいったところであります。
また、18年度の取り組みにも、さらに平成21年度までの本市財政の収支均衡を目指した19年度以降での取り組みにも、
集中改革プランなどにより、
財政健全化プロジェクト以降の健全化取り組みを継承してまいりたい。また、そうしているところであります。よろしくご理解をいだたきたいと思います。
以上でございます。
19 ◯議長（中谷修一君） 12番戸谷隆史さん。
20 ◯12番（戸谷隆史君）
財政健全化プロジェクトチームがあって、そんな予算を組んできた。努力されたことは私は認めますけれども、結果論として、均衡予算じゃない。理事者側は執行権を持っておられるんです。私たち議員は行政権なんですよ。これだけの権限しかないんです。あなた方の権限は大変強いんです。均衡予算を組めなかったと。権限も持っているかわりに、組めなかったというこの事実、この予算書、大変なことだと思うんです。
だから、私は常々申し上げておるのは、先に向かってやるんだったら早くしなさいよと、前倒ししなさいよと、私、言い続けてきたんですよ。それこそ、私から言わせていただくならば、
財政健全化プロジェクト委員会、なってないですよ、これ。話にならんですよ。どんな答申をして、どのようにしていただいているんですか。私も大和高田市の市民として、私も子どもも孫も高田市に住んでいるんですよ。皆さん方も、口では高田市を一生懸命愛しています、愛しています。愛しているんだったら、均衡財政を組んでいただきたいんですよ。だから、私だけじゃなくて、ほかの議員さんからも、いろんなところで、委員会だとか、いろんな席で皆さん指摘をしていただいておりますし、私も指摘しておるわけなんですけれども、今回のこの予算書を見る限り、要するに、お茶を濁されたとしか言いようのないような予算書じゃないかなとしか言わざるを得ない。特別委員会に付託をされますので、その席でまた、ほかの議員さんからも、そしてまた、代表質問、ほかの会派の方も残っておられますので、していただけると思いますけれども、大和高田市を私は何とか
財政再建団体に落ちないで自主再建をしていただきたいということの中で、大変長い間、私は苦言を申し上げてきたわけなんですけれども、私、これ、骨抜きにされたのかな、お茶を濁されたのかな、紙くずにされたのかなと言いたくなるような今回の当初予算。過去に、守川部長時代でしたですかね、補正で減額補正をしていただいた。市長、多分ご存じだと思うんですけれども、市長のときですからね。こういう経緯があるんですよ。私としては、どれだけの減額補正を組んで、何とか高田市を、高田市の均衡を図って、再建団体にならないように自主再建をしていただきたい。これは私の希望でごさいますので、議員、民主主義でございますので、多数決でございますから、ほかの議員さんはどのような指摘をされますか知りませんけれども、私としては、そういうふうに減額補正という、そこまで思い切った手法をしていただくことが、市民の皆さん方にいろんな負担をさせたと、そして、高田市の財政事情というものは、そんなにええものじゃない。はっきり理解をしていただいて、そして、若い職員さんのために、次の世代のために、何とか皆さん方の知恵を絞って、先ですると言っているんだったら、前倒しをするというとらえ方の中でやっていただきたいということを申し上げまして、私の代表質問を終わります。
21 ◯議長（中谷修一君） 次に、公明党の発言を許します。６番堂本正信さん。
〔６番（堂本正信君）登壇〕
22 ◯６番（堂本正信君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表し、市長の施政方針に対しまして代表質問をさせていただきます。
今、国の公債残高は約700兆円を超えており、国の経済力に対して、公債残高が過大であることに大きな問題があると言われております。日本のＧＤＰは約500兆円で、ＧＤＰに対する公債残高の比率は140％を超えている現状であります。財政の健全性を示す指標として、公債残高のＧＤＰ比は外国でも用いられており、ＥＵの加盟に必要な基準は60％以下であると言われております。外国に比べてもはるかに厳しい日本の財政事情の中で、地方行政にもその影響が大きくのしかかっている現状であります。
それでは、各項目にわたりまして、質問に入らせていただきます。
まず１点目に、
財政構造改革宣言、
緊急アピールについてでありますが、本市財政は恒常的な歳入不足に加え、人件費、公債費、扶助費また施設・庁舎等の
管理運営費、いわゆる義務的経費などが歳出のほとんどを占める、いわゆる財政の硬直化を招き、平成16年度決算においては約10億円の赤字を抱える結果となりました。そこで市長は、今般、そのような事態を打開し、持続可能な財政への転換を実行しようと、議会や市民の理解と協力を得て財政改革を進めるために、
緊急アピールを行われたわけでありますが、この宣言によって、市民にどのような影響と反応が出てくるのか、また、どこまで市民に協力いただけるのか、今後の見通しについて市長のご判断をお聞かせいただきたいと思います。
次に、大和高田市
集中改革プランについてお聞きしたいと思います。
今回、議会にお示しいただきました
集中改革プランの中で、平成18年度から始まる財政改革の取り組みとして、平成21年度までの４年間の財政効果額を、歳入歳出それぞれ各項目別に示していただき、効果額約17億円と予測しておられます。一方、財政収支見通しでは、４年間で、財政効果額の17億円を加えても、おおむね12億円の不足が生じると推測しております。
そこで、平成19年度から３年間で、さらに新たな取り組み目標を決め、予測を立てておられますが、果たして持続可能な健全財政は今後確保できるのかどうかお聞かせいただきたい。
また、平成19年度から行われると言われている三位一体の改革による税源移譲などの影響は、本市の予算にどのように反映されるのか、予測されるのかをあわせてお聞きしたいと思います。
次に、人件費の削減についてでございますが、今回、特別職、いわゆる助役、収入役、そして教育長の給与を15％の減とし、市長の削減率に歩調を合わせられようとしていますが、
集中改革プランの中で、さらなる人件費の削減が盛り込まれております。これから数年にわたって団塊の世代の退職が続きますが、それに多額の退職金も必要となってまいります。その人件費削減の具体的根拠と財政効果をお聞かせいただきたいと思います。
また、本市の職員さんの給与は、県下の中では低い方であると認識していますが、ラスパイレス指数が県下の中では上位に位置していると言われています。今後、その改善方法と具体的な対策をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
少子化対策についてお聞きいたします。
本市の平成17年の出生率は1.05と、全国平均を大きく下回っている現状でございますが、安心して子どもを産み育てる
まちづくりが地方行政にとっても何にも増して重要となってまいりました。本市でも、今年度、親と子が自由に集え、子育ての悩みを話し合い、不安を解消できる場を提供するための集いの広場事業や、また、保育所に看護師を配置し、保健指導を行うなど、新たな施策を実施していただくようであります。
一方、私ども公明党が子育て支援策の柱として提唱してまいりました児童手当が本年４月より小学６年修了前までに拡充されます。また、出産育児一時金が35万円に引き上げられることになりました。これによって、子育て支援や
少子化対策に大きく役立つことを願うものであります。
そこで、施政方針の中で、少子化を見据えた就学前児童施設のあり方について、施設の統廃合を含めた検討を進めると言われておりますが、具体的にどのような計画を進められようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、市立病院事業についてお聞きいたします。
本年４月から診療報酬が３％を超えるマイナス改定になります。それによる減収や医療機器の入れかえ等による多額の予算も必要とされておりまして、今後一段と病院経営が厳しくなってまいります。毎年一般会計からの多額の繰出金も計上されていますが、今後、どのような経営改善に向けた努力をされようとされているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、
集中改革プランの中で、経営改善に向けた取り組み目標を定めておられますが、果たして、今後、黒字経営に転換できるのかどうかお聞かせいただきたい。また、
集中改革プランの中で、地方独立行政法人化等についても検討するとございますが、具体的にはどのような内容で進められようとしているのか、あわせてお聞かせいだたきたいと思います。
以上で、壇上での質問を終わります。
23 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
24 ◯市長（吉田誠克君） 堂本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
財政構造改革宣言、
緊急アピールについての、影響についてのおただしであります。
３月１日に公表させていだたきました
財政構造改革宣言により、市民の皆様には、本市の財政の実態を知っていただくことが、私はまず先決の課題ととらえております。
集中改革プランをあわせ、現在の本市の実情に大変驚かれております市民もおられるかもわかりません。しかしながら、本市の財政構造の実態について、市の説明責任を果たしながら、大和高田市の将来を見据え、
財政再建団体に陥ることなく財政再建を果たすためには、現在とこれから先の４、５年の改革に向けた取り組みがいかに必要なものであるかということを認識していただければ、必ず市民の皆様のご協力とご支援を得られるものと存じております。
集中改革プランにありますように、市民の皆様にはご辛抱を強いることもございますが、18年度と19年以降の取り組みの成果を上げることで、何とか本市が危機を脱却し、将来に向けた本市の発展につなげていくものと考えております。
次に、19年度以降の健全財政の確保並びに三位一体の影響についてのおただしであります。
三位一体の改革につきましては、平成16年度から平成18年度までを第１期改革として、平成19年度以降を第２期改革として継続して取り組むこととされております。この平成19年度以降の第２期改革の内容は、現在のところ決まっていない状況であります。ただ、第１期改革におきまして、平成19年度分以降の個人住民税につき３兆円規模を所得税から個人住民税へ税源移譲することとされており、市民税の税率が３段階から一律６％になります。本市の場合、現在、所得譲与税として譲与されております額と同程度の額が市民税へ移行することになります。
また、平成22年に、基礎的財政収支の黒字化を目指した国、地方の双方が納得できる形で歳出の削減に引き続き努めることとなっていることから、今後も地方交付税の抑制は続くものと思われます。このことから、
集中改革プランでは、現行の地方財政対策が引き続き行われるものとし、平成21年度に収支のバランスを図るべく作成をしたものであり、取り組み目標が達成できれば、歳入歳出のバランスのとれた財政となると考えております。
なお、税率改正による税源移譲がなされることにより、各地方公共団体間の財政力格差の拡大については、地方交付税による調整機能の充実を、また、地方公共団体の財政運営に必要な一般財源の総額の確保等につきまして、市長会を通じ国に要望してまいりたいと考えております。
次に、
集中改革プランの中のさらなる人件費の削減等についてのおただしでございます。
特別職につきましては、平成19年度より収入役の廃止及び市長、助役、教育長の給料を一律20％の削減とするなどにより算定した額を３年間の目標としております。
また、職員給与費につきましては、定員適正化計画の前倒し、つまり退職者不補充を基本とした早期退職の促進策を中心とし、その削減を図ることとしております。早期退職を促進することは、職員給与費の削減とともに、組織の新陳代謝の促進にもつながるものと考えております。その１つの方策として、現在、管理職の定年１年前退職の制度化を考えております。具体の内容等につきましては、今後、検討・調整が必要となりますが、従来の勧奨退職制度とあわせ、その活用を促すことによって、平成19年度より３年間で20名程度の定員削減と退職の前倒しによる効果が期待できるものと考えております。さらに、適宜な職員給与の見直しを行うなどにより、職員給与費総額で約４％に相当する削減を目標としております。
続きまして、ラスパイレス指数が県下で一番高いというおただしであります。
ラスパイレス指数は、一般行政職について、地方公務員と国家公務員の給与水準を比較するもので、国家公務員の職員構成を基準として、学歴別、経験年数別に平均給与額を算出し、国家公務員の給与を100として、各地方公共団体の給与水準を指数であらわしたものであります。平成17年４月１日のラスパイレス指数は、ご指摘のとおり、本市は99.0と、県下の市の中で一番高くなっております。しかしながら、国においては、調整手当にかえて、新たな創設をされます地域手当を含む指数の比較を今後検討されておると聞いております。本市では、調整手当もそうでありますが、地域手当につきましても、その支給を見合わせることとし、地域手当を含めた指数での比較をいたしますと、県下の市の中で中位以下に位置するものと考えております。さらに、議員ご指摘のラスパイレス指数の改善につきましては、今後、初任給基準の見直しなどにより改善に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、就学前児童施設についてのおただしであります。
近年、本市におきましても、急速に少子化が進み、今後もさらに進行するものと思われます。少子化に伴い、就学前施設であります保育所、幼稚園の児童も減少し、集団活動等の保育・教育の実施が困難となってまいります。そこで、保育所、幼稚園におきまして、平等な保育・教育を保障することを踏まえて、保育所、幼稚園の施設の統廃合を行い、就学前施設としての適切な設置数の整備を検討してまいります。平成16年度には、陵西保育所と市場保育所の統合を行いました。現在、市立の幼稚園、保育所が18か所ごさいますが、平成20年度を目標に15か所とし、統廃合を行ってまいりたいと考えております。なお、その具体的な計画につきましては、18年度中にご提案をさせていただきたいと考えております。
次に、市立病院についてのおただしであります。一段と病院経営が難しくなっているようでありますが、どのような改善計画に向けた努力をしていくのかとのおただしであります。
ご指摘のとおり、国の医療費抑制政策が強化される中、経営環境はますます厳しい状況にあります。平成17年度におきましては、収入増加策を職員一丸となって検討を加え、実現可能なものから導入をいたしてまいりました。経費につきましても、削減に取り組んだことにより、単年度で医療活動につきましては利益を計上できるものと考えておりますが、病院事業全体の収支につきましては、まだまだ厳しい状況が続くものと考えております。
さらに平成18年度４月から、３％を超える診療報酬がマイナス改定される予定であります。その影響は当院にどの程度あるのか、心配をしているところであります。今後も地区医師会との病診連携をより密にすることにより、経営改善につなげてまいりたいと考えております。
次に、
集中改革プランの中の取り組み目標を定めているが、黒字経営に転換できるのかとのおただしでありますが、さきにも述べましたように、平成17年度におきまして、経営改善の推進に積極的な取り組みを行ってまいりました。平成18年度におきましても、病診連携を充実させることにより患者数を増加させ、病棟利用率の向上に努め、経費の削減を図りながら経営の改善に努めたいと考えております。
また、
集中改革プランの中の地方独立行政法人化等の検討についての具体的な内容についての質問でございますが、この取り組みにつきましては、すでに以前から国立病院がすべて独立行政法人となり、その波は都道府県にも一部及んでおります。病院におきましても、そのメリット、デメリットを十分に研究をしていく必要があると判断をいたしまして、取り組み課題の１つとして考えております。
以上、よろしくご理解をいただきますようにお願いをいたします。
25 ◯議長（中谷修一君） ６番堂本正信さん。
26 ◯６番（堂本正信君） それでは、
財政構造改革宣言、
緊急アピールについてでございますけれども、市民に財政改革のご理解とご協力を得るためには、市長みずからが市民の中に入っていただいて説明をしていただくことが大変重要ではないかと、このように考えております。市長さんは公務大変ご多用の中でございますけれども、日程の調整がつくようであれば、各町や、また各団体から要請があれば、市政報告会等の開催を通してご説明いただきたいと、これは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、大和高田市の
集中改革プランでありますけれども、平成18年から平成21年の４年間で約29億円の削減、財政効果を出していくということで、大変な改革、事態になったわけでございます。これから行きますと、今後売り払う市の財産もございません。底をつくわけでございます。また、職員さんの給与もまたご無理をお願いせんならん。また、
市民サービスの低下につながるような事業の縮減もやっていかなくてはならない。こういう痛みの伴う改革になるわけでございますので、市民の多くの皆様方にご理解をいただくような公平な改革をお願いしたいと、要請をさせていただきます。
少子化対策についてでございますけれども、今年度より、新施策として保育所に看護師を配置いただけると、こういうことを聞きましたので、今、保育所なんか、少々熱があったら、もうすぐ帰されるわけですけれども、ちょっとぐらい熱があっても、医者が大丈夫と言えば、看護師がおるならば、そういう子どもさんも預かっていただきたい。また、今、児童の病後児保育というのもよく言われておるんですけども、そういうサービス、保育サービスも拡大していただけるように要望して、私の質問を終わります。
27 ◯議長（中谷修一君） 暫時休憩いたします。１時に再開いたします。
午前11時43分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後12時59分再開
28 ◯議長（中谷修一君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、市民フォーラムの発言を許します。１番西村元秀さん。
〔１番（西村元秀君）登壇〕
29 ◯１番（西村元秀君） 市民フォーラムの西村でございます。議長のお許しを得ましたので、市民フォーラムを代表しまして施政方針について質問させていただきます。
日本の経済も緩やかに回復基調になっているということでございます。まだまだ私自身は実感がありませんけども、大手企業につきましては、今回、何年かぶりに春闘でベースアップを要求するという労働組合もあります。また、個々の地場産業におきましては、まだまだそのような状況ではないというようなことでございます。このことから、勝ち組、負け組とはっきりしてきたものと思われます。また、賃金の格差、地域間の格差も多く生まれているのではないかなというような思いでございます。
それでは、質問に入らせてもらいます。
私も、市議会議員になりまして３年が過ぎようとしています。市長におきましても３年目が過ぎたわけです。私もこれが３回目の代表質問になるわけです。今回の代表質問をやらせてもらうに当たり、過去の所信表明から施政方針を読まさせていただきました。平成16年度の施政方針では正念場、平成17年度では背水の陣とありました。そして今回、平成18年度は将来を見据えてと言われております。
この３年間、市長におきましては、第４次
行財政改革大綱で歳出の削減に取り組んできました。しかし、一般会計では４年連続の赤字決算、累積赤字は、平成17年度におきましては12億円になるとも言われております。この間、人件費の削減、
指定管理者制度の導入、一律補助金の削減、手数料の値上げ、各種イベント等の見直しを実施されたわけです。しかし、赤字解消、収支均等にはまだまだほど遠く、実施できないのが現実ではないかと思います。
今回、３月１日に
財政構造改革宣言を出されたわけです。今回出された
財政構造改革宣言が施政方針と合致していないと私は思うわけでございます。昨年度、背水の陣と表明され、また、
予算特別委員会、決算特別委員会、
財政健全化特別委員会においても論議を交わして、早く何かの形で宣言すればよいのではないかという意見も多くありました。そして今回は、将来を見据え、何か私はおかしな思いがしているわけでございます。まだまだこの状況は背水の陣で行かなければいけないというような感じがします。市長がこの３年間、財政再建に向けた取り組みについての評価と反省について自己採点をすれば、どのような思いをしているかお伺いいたします。
そして、財政再建に向けた平成21年度までに、大和高田
集中改革プランを策定されたわけです。この中で質問させていただきます。
平成19年度以降の取り組みの中で、20年度から保育所、幼稚園の統廃合を実施して、現在ある18か所から15か所に削減するとあります。このことは、財政再建に向けた取り組みにしか見えません。少子高齢化で、本市でも平成17年は1.05と最低の率となり、全国平均を大きく下回りと施政方針でも言っておられます。次世代育成支援法の趣旨を踏まえた次世代育成支援行動計画の一環としてなされるのか、その本筋を考えて実施されるのか、市長としての考えをお伺いします。
次ですけども、行政評価システムについて質問させていただきます。
所信表明から施政方針にも言われているように、行政評価システムの導入ですが、やっと平成19年度に本格稼動を目指して取り組むとあります。過去に上田浄議員の方から、また私の方からも質問させていただきましたが、財政再建に向けた取り組みの一端だと私は考えております。今になってやっと実施という感じです。本来であれば、もっと早く実施することにより、
行財政改革を早く実施する効果があり、また市民にも早く市の経費の負担がどのようにかかわるか、情報発信がされます。このことについて、市長としての所信表明から今になった経緯をお伺いいたします。
次に、人事制度の改革についてですが、昨年４月に策定した人材育成基本方針に基づき、人事評価システムの構築とあります。今年度から管理職から実施するとあります。この制度は、職員さんのやる気、やりがいを、はつらつと仕事に取り組み、能力を最大限に発揮してもらう制度です。また、自分の評価に対する透明性、公平性につながり、上司と部下のコミュニケーションも実施されます。民間企業では早くから導入され、いろいろな問題点も出され、見直しされて、実施していると聞いております。そこで、市長に具体的な計画、全職場に導入する時期はいつからなのかお伺いします。
次に、
市民サービスコーナーの廃止でございます。
市内の郵便局でも郵送申請されるようになり、また、３月から５月までの間、第２・第４木曜日に市民窓口で住民票、印鑑証明等の事務を午後７時まで試行的に延長されるわけです。その対応は管理職と聞いております。今後の試行結果、件数等があれば、どのように対処するのかお聞かせください。
次に、
教育文化行政についてです。
毎月１日を子ども安全の日と制定して実施されているわけですが、各地域の協力を得ながら、子どもたちの安全で安心な教育環境をつくっているわけです。和歌山県の各市町村の一部では、高校、中学、小学校、各ＰＴＡ、地域等が協力して、さわやか朝の声かけ運動を実施されています。事業の成果ですが、小中の先生と高校の先生が一緒に地域の子どもたちに声をかけることにより意義があり、より一層、地域での安心・安全の高揚につながるのではないかと考えています。今後、本市でも、子どもの安全の日の位置づけはどのような方向にされるのか、市長にお考えをお伺いいたします。
そして、最後ですけども、環境整備行政について質問させていただきます。
平成18年度から、家庭ごみの収集の有料化を実施されます。私は地球温暖化問題とごみの減量化、公平公正の観点から賛成したわけです。省エネ法が昭和54年に制定され、平成11年４月１日に改正がなされ、新たに今回改正し、本年４月１日から施行されます。改正の目的ですが、地球温暖化に関する京都議定書の発効、昨今の世界的なエネルギー需要の逼迫化等、最近のエネルギーをめぐる諸情勢を踏まえ、各分野におけるエネルギー使用の合理化を一層進めるため、輸送に係る省エネルギー推進のための措置を創設するとともに、工場、事業場及び住宅・建築分野における対策を強化する等の措置を講じるためという目的で改正されました。施政方針でも言われていますが、大和高田市地球温暖化防止庁内実施計画とのどのような整合性があり、この地球温暖化対策の市長としてのお考えをお伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
30 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
31 ◯市長（吉田誠克君） 西村議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
３年間の
財政健全化に向けた取り組みにかかる思いについての質問であります。この３年間の取り組みにおいて、私は、各年度の歳入に見合った歳出を目指し、財政収支の均衡を図るべく、まさに背水の陣をしく思いで臨んでまいりました。また、今後もその思いは変わるものではないと思っております。しかし、本市の税収構造や、国が推し進めております改革の動向等を考えた場合、市税や地方交付税といった使途特定のない一般財源の額を維持し続けることは難しく、また歳出の面でも、人件費、公債費、扶助費といった義務的経費の支出が年々高くなっていくばかりであります。経常的な事務事業を遂行していくだけで赤字を生んでしまうといった財政の構造を変革していかない限り、平成22年度以降に続く職員の大量退職時代を乗り越えていけるものではないと考えております。
したがいまして、財政収支のみをとらえた改革にとどまることなく、まさに背水の陣をしく思いで、将来を見据えた財政構造への転換、体質の改善を進め、財政を再建していかなければならないと強く認識をしている次第であります。また、18年度は、これに向けた新たな一歩を踏み出す年と位置づけ、施政方針を述べさせていただいたところであります。
次に、今後の保育所、幼稚園の統廃合についてのおただしであります。
本市の平成17年の合計特殊出生率は1.05と、近年の最低率を更新いたしました。少子化の進行に伴い、保育所、幼稚園の児童が減少いたしますと、集団生活等の保育・教育の実施が困難となってまいります。そこで、保育所、幼稚園児を就学前児童として、単に財政再建に向けた取り組みではなく、適正な児童の確保と、就学前児童の一貫した平等な保育・教育を実現することを踏まえて、保育所、幼稚園施設の統廃合を行い、就学前施設としての適正な施設数の整備を検討しております。
また、保育所、幼稚園の統合につきましては、次世代育成支援行動計画に基づき、次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援することを目標として実施をしてまいりたいと考えております。
次に、行政評価システムの導入についてのおただしであります。
行政評価システムにつきましては、平成16年８月に制定の第４次行政改革大綱実施計画の取り組みとして、平成20年度の本格稼動を目指し、平成16年度には第１次試行を開始し、各部で１事業、全７事業をモデル事業として抽出をし、それぞれ事業担当課において試行的な評価を実施いたしました。17年度は、第２次試行として、各課１事業、全体で45事業の評価を実施しているところであります。18年度におきましては、評価対象の事業数をさらにふやすとともに、所管部局以外が評価をする第２次評価も実施する予定で、いずれも当初の計画により進行しているところであります。今後は本市の
集中改革プランの推進の上からも、行政評価システムを早期に構築すべく、平成19年度での本格稼動を目標として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人事評価システムの構築の具体的な計画についてのおただしであります。
職員の能力や実績を適正に評価し、適材適所の職員配置を行うことにより、職務遂行能力をさらに高めることができるという人事評価システムの構築に向け、17年度から管理職を対象に研修を行ってきたところであります。評価を行う上で、評価の基準、指導育成、勤務実績の記録、評価者訓練などの課題が考えられますことから、他の自治体のシステム等も参考にしながら試行を行い、検証を重ねていくことが重要であると考えております。このことから、平成18年度から、当面、管理職を対象に試行を行い、評価能力の向上とシステムの精度の向上を図り、19年度以降のなるべく早い時期に人事評価を導入してまいりたいと考えております。
次に、市民窓口における時間延長についてのおただしであります。
ご承知のように、本市の財政状況は非常に厳しく、市民の皆様にご負担をお願いせざるを得ない現状の中で、できる限り経費をかけないで
市民サービスの向上を図ろうと時間延長を行うところであります。この業務につきましては、主に管理職で行うほか、一般職員につきましては、必要に応じ、
フレックスタイム制を導入し、業務に当たってまいりたいと考えております。現在、時間延長につきましてはアンケート
調査を実施しており、３月から４月の利用件数の状況等もあわせまして、４月末までに６月以降の対応について総合的に検討し、対処してまいりたいと考えております。
次に、子ども安全の日のご質問であります。
本年１月に子ども安全の日の制定発足会議を持ち、高田警察署の協力のもと、関係団体の出席をいただき、毎月１日を子ども安全の日と制定をいたしました。実施事項といたしましては、子ども見守り活動の強化、安全教育の推進、通学路の安全点検の推進、情報の共有化と連携の強化、危機管理マニュアルの再点検の５項目を重点目標としております。今後とも、子どもの安全対策の輪をより広げることにより、市民の安全意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、環境整備行政についてのご質問であります。
平成11年４月９日に、地球温暖化対策に関する基本方針が閣議決定され、国、地方公共団体、事業者、国民の取り組みの基本的事項が明らかにされたところであります。これを受けて、地球温暖化対策の推進に関する法律第８条で、この基本方針に即して、各自治体は事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画の策定に努めていることとなってりおります。
本市におきましても、すでに燃料や電気等の使用量の抑制に努めてきたところでありますが、今般、大和高田市地球温暖化防止庁内実施計画を策定をし、具体的な目標を掲げて、環境への負荷の少ない製品やサービスを計画的に導入をし、紙、電気、燃料等の使用量、廃棄物の発生量などの抑制を図ることといたしております。これによって、地球温暖化防止上の効果と事務経費の削減にもつながり、経済効果を同時に達成できるものと考えております。今後はこれらの成果を十分に検証・分析をし、また省エネ法の改正趣旨を踏まえつつ、本市の環境行政を進めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
32 ◯議長（中谷修一君） １番西村元秀さん。
33 ◯１番（西村元秀君） ご答弁ありがとうございました。
財政再建に向けてですねんけども、諸先輩方が厳しい言葉を投げてくれましたので、私の方からは余り言いませんけれども、やはりちょっと後手後手に回っているのではないかなというような思いでございます。民間企業であれば、先に人件費削減というのが大きな柱になってきて、一歩おくれたのではないかなと。この３年間を見ますと、一歩おくれたのではないかなというような思いでございますので、ここら辺、将来を見据えてとありますけども、まだまだ私は背水の陣で行かなけれならないのではないかと思いますので、これからも財政再建に向けて取り組んでいただきたいなというような思いでございます。
そうしまして、行政評価システムですねんけども、なるべく、これ、早くやった方が私はよいと思いますねんけども、なかなか前に向いて行っていないのではないかなというような思いでございまして、やはり、これをチェックすることによって、どれだけの評価がされるかということをきちっと把握するシステムですので、きちっとやってほしいなという、早くやってほしいなと。それで全庁舎に導入してほしいなというようなことでございます。
あと、人事制度改革ですねんけども、私の企業も全部入りましてやっていますけども、これにしますのには、やはり労働組合とも十分な論議を交わして、やりがい、働きがいとか、そういうもの、そして、評価に対しましても、公平性、透明性につなげるようなよい評価にしてほしいなと思いますので、よろしくお願いしておきます。
あと、
市民サービスコーナーの廃止ですねんけども、廃止に伴いまして、時間延長ということでやられていますねんけども、なるべくなら私は、管理職よりも、さっき言われましたように、
フレックスタイムとか、部分の代休システムとか、そういうのを入れまして、なるべくなら係の者がやった方がいいのではないかなと、そういう制度を早く導入した方が、超過勤務手当の削減につながるのではないかなというような思いでございますので、よろしくお願いします。
あと、教育文化関係で、子どもの安全の日ということですねんけども、私の方は、和歌山県の例を見ますと、小・中・高までやっていますので、多分これ、今この高田市では小学校だけでやっているのではないかなというような思いでございますので、やはり小・中・高、そういうような単位で、やはりこれによりまして、まあ言うたら、子どもの規律とか、そういうものがわかってくるのではないかと思いますので、安全の日をどのような方向性に持っていくかということをもう少し論議してやってほしいなというふうなことでございます。
あと、温暖化ですねんけども、多分、なかなか難しい考えと思いますねんけども、やはり法改正がありましたので、この法改正により、全部、事業者とか工場とか、全部そういう報告をしなければいけないということでございますので、きちっとした広報活動に努めてもらうようよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
34 ◯議長（中谷修一君） 次に、日本共産党の発言を許します。９番太田敦さん。
〔９番（太田敦君）登壇〕
35 ◯９番（太田敦君） 議長のお許しを得ましたので、９番太田敦が日本共産党市議団を代表いたしまして、市長の施政方針に対する代表質問を行わせていただきます。
まず最初に、予算案に対する市長の基本姿勢について伺います。
小泉構造改革の一環である官から民へ、小さな政府のかけ声で進められた規制緩和万能路線の害悪が、今、次々に明らかになっています。マンション建設の耐震偽装事件は国民に大きな衝撃を与えました。この事件の根本は、1998年の建築基準法違反で、建築確認を官から民へといって、民間検査機関に丸投げできるようにした規制緩和にあります。我が党は、法改悪の際、民間任せでは検査の公正、中立性の確保は困難になる、安かろう悪かろうという検査になると警告し、法改正に厳しく反対いたしました。東横インの違反改築事件は、改めて行政によるチェック体制の充実が必要であることを示しました。
ライブドア事件も、その根本にあるのは規制緩和万能路線であります。株式交換、株式分割、投資事業組合という３つの手法を組み合わせて錬金術を行うというものであり、株式交換は99年の商法改正で導入され、株式分割は2001年施行の改正商法で自由勝手にできるようになったものであります。
規制緩和万能路線は、格差社会と貧困の広がりを進めております。奈良県では、県の生活保護世帯は2004年度で１万84世帯となり、この５年間で1.25倍になっております。大和高田市では833世帯、５年間で103世帯ふえて1.14倍、平成16年度、県下10市で２番目の保護率であります。就学援助金の受給児童、要保護児童の数も、準要保護児童数、これを加えますと１万3,254人となり、1.28倍にふえております。県内では10人に１人以上の児童が就学援助を受けていることになります。この大和高田市では、この要保護、準要保護の就学援助金受給児童、これを合わせますと924人、５年間で113人減っておりますが、これは同和施策による個人給付がなくなったためと考えられます。
また、国民健康保険、これでも保険証のとめ置き、奈良県全体で2005年４月末で7,899世帯、資格証が897世帯、短期保険証が１万404世帯に上っております。大和高田市では、資格証が25世帯、短期保険証が634世帯であります。本市ではできるだけ資格証を出さない努力をしていただいております。その点では評価をできますが、資格証による受診率は皆無に近く、各地で治療がおくれて亡くなっているという例が出ております。
奈良県でも、貧困と社会的格差の広がり、これは深刻な問題となっております。これらの根底には、人間らしい雇用の破壊があり、税制、社会保障もそれに拍車をかけていると言えるのではないでしょうか。県の
調査では、決まって支給する給与、これを見ますと、2005年６月は、2000年６月を100とすると93.4にまでに落ち込んでおります。有効求人倍率、これも2005年12月で全国が１、奈良県で0.79、この大和高田市管内では0.65、2004年の全国が0.77、奈良県が0.61、高田管内で0.56、これに比べますと、若干改善されているものの、県の2003年度としてまとめた資料、推計労働者29万4,961人のうち正規労働者の割合74.0％、パート労働者は26％となっております。完全失業率は、2003年度で近畿が5.2％、全国では4.7％となっており、これも高い水準で推移しております。県内でも、労働者の多くが不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられていることがわかります。
社会のゆがみも深刻になり、県警のアンケート
調査では、46％の人が体感治安で「悪化した」と回答していることが報告されております。県内での自殺者、296人に上っております。葛城保健所管内では23人。
少子化問題も深刻です。合計特殊出生率は全国でも下がり1.92となっておりますが、奈良県はそれよりも悪く1.16、そして、この大和高田市では1.05となっております。
小泉内閣は新自由主義の立場で小さな政府論を打ち出し、定数削減をねらって激しい公務員攻撃を強めております。県下でもすべての自治体が国の新行革指針に基づいて、数値目標を入れた削減のための５か年計画を作成しております。公務員攻撃のねらいは、住民サービスの切り捨てとともに、民間労働者との賃下げ競争を加速させること、さらに大増税への地ならしにあるのでないでしょうか。
公務員労働者と民間労働者、労働者と自営業者、こうしたところで対立をつくり出して分断する小泉構造改革に対し、思想信条を超えて大きな県民の共同を広げて改善を求めていくことが何よりも求められるのではないでしょうか。
奈良県の経済の特徴ですが、景気の回復が踊り場を脱したと言われておりますけれども、もうけているのは一部の大企業だけであり、県内では中小企業が多く、バブルの一時期にあったようにはもうけが中小にまでは及んでおりません。市長の施政方針で示されているとおり、本市の商工業は依然として厳しい状況に置かれています。県の５人以上の企業に対するアンケート
調査でも、2005年の景況感、これは業界、自社ともに悪化しております。倒産件数も、前年比24.3％増となっております。県の2005年の暮らし向き
調査によれば、消費支出は「ふえた」と回答した人は46.7％となっておりますが、そのうち84.8％の人が教育費など「出費が重なったため」と回答しております。消費支出がふえて貯金を取り崩してしのいでいるのであり、これも限界に近づいております。
一方、大企業、財界は、正社員を減らし、派遣・パートなど、非正社員の置きかえを進め、労働者の３人に１人、若者の２人に１人は不安定雇用のもとに置かれております。その８割は月収20万円未満という極端な低賃金であります。格差社会と貧困の広がりの根底に、派遣労働の自由化など、小泉政権の進めた規制緩和万能路線があります。
そこで、市長にお伺いします。市長は今の市民の厳しい暮らし、この実態をどのように認識されておりますか。小泉政権の進める構造改革路線と、その一環である規制緩和万能路線をどのように評価されておりますか、お答えください。
そして、大和高田市も、この小泉路線に乗るかのように、
財政構造改革宣言を行い、大和高田市
集中改革プランを策定しました。その内容は、これまで行ってきた公共料金の値上げや福祉をはじめとする
市民サービスの切り捨てなど、さらに強化し、市民に痛みを押しつけるためのものであり、決して納得のいかないものであると考えます。特に
財政構造改革宣言を行って、大和高田市
集中改革プランを策定し、マスコミなどで一方的に情報を流されると、市民の中に要求があっても言いがたい状況をつくり出しております。私はもっと住民との合意のもとでつくっていくべきではないかと考えております。市も大変でありますが、市民の暮らしはもっと大変であります。市民の意見を反映し、合意をどう図っていくのか、このことについてはどうお考えでしょうか。
また、本年度におけるこの改革に向けた取り組みとして、市の職員の定数の適正化が挙げられております。退職者不補充ということが今年も貫かれておりますけれども、職員の能力を今後どのように引き上げて、そしてそれを
市民サービス向上にどのように反映させていくのか、この点についてお聞かせください。
２つ目に、施設管理公社の解散と、それに伴う
指定管理者制度の導入の問題について伺います。
公務員削減の動きと一体に今強力に進められているのが公共サービスの民間化であります。
指定管理者制度の名のもとで、国や自治体が担っていた仕事にどんどん企業が参入できる仕組みであります。保育所や公民館、図書館など、地方自治体の公の施設の管理運営に民間営利企業も指定、参入できるようになったのが
指定管理者制度であります。大和高田市では、総合公園施設やさくら荘が、民間企業の導入に向けて締結しつつある、こうした報告が議会へ行われました。
指定管理者制度は2003年６月の地方自治法改正で導入されました。すでに同制度を導入し実施している自治体が各地で生まれております。自治体は、法人等に管理委託している公の施設について、法施行から３年以内、2006年９月までに自治体直営から
指定管理者に任せるか、これを決めることが義務づけられております。民間企業が指定された場合に懸念されるのが、利用料金の上昇など、公共のサービスの悪化であります。同制度では、
指定管理者が料金を設定し、収入にすることも認められております。営利企業の場合、もうけを出すために、パートや派遣労働で賄ったり、最悪の場合は、撤退することもあります。管理者を指定する際、一般の施設であれば３年から５年が期限で、期限が来れば、そのたびに公募が行われます。サービスのノウハウや経験の継続性が維持されないこともあります。
東京のある保育園は、民間企業に運営が委託されましたが、利益を生み出すために、職員全員をパート・派遣などに切りかえ、１年も経たないうちに、園長を含め、保育士が17人も入れかわり、大変な問題となりました。
指定管理者が民間企業になって移行する際、簡単に解雇される危険性があります。実際に公益法人などの職員が解雇される事例も生まれております。
広島市では、市の1,500の施設で
指定管理者制度導入を決め、247施設で
指定管理者を公募し、民間企業参入の道を開きました。しかし、職員労組などが、行政サービスは商品なのか、市民への公平なサービスはどうなるのかと、ビラを配布して市民に訴えるとともに、市民のための施設や事業は、市民が利用者の意見に基づいて管理運営されるべきだと、署名を１か月半で２万5,000の市民から集めて、運動を起こし、市議会は公募方針の再検討を確認する特別決議を上げるに至りました。
この大和高田市におきましても、現在、市の大合理化計画の１つである保育所の統廃合や幼稚園との一体化、保育所給食の民営化に対し疑問視する声が集まり、子どもやお年寄り、市民生活に身近な事業は安ければよいという民営化ではなく、これまでどおり市が直接責任を持って運営すること、このことを求める署名を集めております。すでに5,422筆の署名が寄せられ、市長のもとに届けられております。３月５日、昨日行ったシンポジウムでも50名を超える方々が集まりました。
財政効率のみを強調して進められるこうした公共サービスの民営化、これは暮らしや福祉を守る国や行政の責任を投げ捨て、新たな国民負担につながる危険を伴っております。
指定管理者制度の導入が市民の暮らしや命を守るという責任を行政が果たせるのかお聞かせください。
３番目に、商工農行政についてお伺いいたします。
大和高田市版の商工農フェアの開催をということで、2004年12月議会に質問させていただきました。高田を活性化する取り組みの１つとして、本市の商・工・農の発展は欠かせない問題の１つであります。特に近年、農業では、市のブランド野菜５品目が非常に元気でありまして、大阪などをはじめとして、近郊都市でも高田の軟弱野菜、これが重宝されているようにお伺いしております。
また、地域通貨の導入につきましても、以前に市長に見解をこの議会の中で伺わせていただきましたが、低迷する地域商店の活性化対策として、地域住民のつながりをより緊密にし、まちの活性化に有効な手段の１つであると認識していると、地域通貨に期待していることを表明していただきました。
このように、さまざまな分野で高田の活性化に向けた取り組みが行われおります。しかし、高田のこうした産業、今頑張っているところに、多くの市民が十分知らないでいるのが実態で、このように頑張っている高田の事業にスポットライトを浴びせて、市民にこの大和高田市の商・工・農、こうした業種が元気であるということをよく理解してもらい、市民全体のものにしていくことが大切だと指摘させていただき、県レベルでの見本市などを行っているが、大和高田市独自で企画をやってみてはどうかということで、提案をさせていだたきました。
今年度は、施政方針によりますと、やまとたかだ元気ウイークということで、１週間期間を延ばしてさらに充実させるということであります。農業や地場産業だけでなく、商店街を巻き込んだ市の一大イベントとして位置づけていくために、さらに活性化を図っていただきたいと思います。昨年度行われましたやまとたかだ元気デーの成果と今年度のやまとたかだ元気ウイークの目標、これはどのように考えておられるのかお聞かせください。
また、ＴＭＯの見直しで、予算が130万円削減されております。もうすでに片塩商店街などをはじめとして、地元商店街独自の事業が展開されております。これを機に、地域振興条例を策定して、上からの押しつけではなく、まさに現場からの声を吸い上げ、やまとたかだ元気デー、こうした経験を生かして、市民が主人公の条例を作っていただきたいのであります。市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、健康・保健・福祉行政についてお伺いします。
まず、４月から制度が大幅に変わる介護保険制度の問題についてであります。今回の制度改定は、発足からわずか６年足らずで、国民の大幅な負担の増大、利用者からサービスを取り上げるもので、安心できる介護どころか、国民を不安にさせる大改悪であります。
第一の問題は、大幅な値上げとなる保険料についてであります。65歳以上で第１号被保険者本人の非課税の方の基準額、これは導入された2000年当初3200円から、今回の値上げ案では4,600円と1.4倍にもなります。しかも公的年金控除の縮小、また老齢者控除の廃止等、高齢者には大増税が同時に襲いかかっております。高齢者の非課税措置の廃止により、保険料段階が２段階以上上がるという方もおられます。急激な保険料の増大に、激減緩和措置をとられておりますが、２倍の保険料となる例もあり、年間２万6,400円の負担増であります。結局年金収入は減り、保険料は上がるのですから、たまったものではありません。
そもそも介護保険制度導入以前、高齢者福祉は、措置制度で国の負担割合が50％でありました。それが介護保険制度導入後から、国の負担割合を半分の25％に削って、国民の負担となる保険料がどんどん高くなる仕組みになっており、国民はもはや負担の限界に来ております。介護保険財政の矛盾のこの是正、国の保険率を50％に戻すことが重要であります。保険料の値上げを繰り返すようなやり方、これはサービスを使うなとおどかしているようなものであります。まずは国に負担率を上げるよう強く求めるべきであります。同時に、一般会計からの繰り入れなどを工夫し、保険料減免措置、これを継続充実すること、利用料の独自減免、これを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、介護サービスを使いにくくし、サービス提供者も締めつける問題であります。昨年12月から、施設利用者に食費・居住費の新たな負担、さらに新設される介護予防給付では、デイサービス及びヘルパー派遣について、週１回と回数制限をかけるなど、サービス利用の抑え込みをしようとしております。ある方は、せっかく週２回のデイサービスを楽しみにして、元気になってきて、できれば今度は週３回にしたいと思っていたのに、２回どころか１回に減らされるかもしれないと、ショックを受けておられます。施設・事業所側からも、運営そのものが脅かされる危機的な状況になっております。
昨年の改悪で、100人規模のある施設では、年間1,000万円の赤字になると聞いておりますが、今回の改悪で、さらに700万円の収入が減になると試算されております。施設としても存亡の危機にさまざまな対策をされておりますが、このままでは施設の倒産、もしくは人件費のカットが進み、労働者はまた低い賃金でくたくたになり、サービスの低下や事故などを巻き起こしかねない状況となります。退職者も絶えず、悪循環に陥っている実態もすでにございます。利用者にはなるべく負担をかけない方針でやればやるほど経営は厳しくなりますし、負担を強いれば、結局利用抑制につながり、困るのは介護を必要とする利用者であり、家族であります。本来の目的である介護の社会からも遠のくような今回の改悪、財政先にありきの冷たいものであります。
大和高田市におきまして、利用者に負担を与えず、事業の経営が成り立つのか、実態をしっかりと把握すべきであります。また、現在の利用者のサービス利用に不都合が起こらないように努めなくてはなりません。その上で、低過ぎる報酬額を引き上げること、利用者負担の軽減を国に対して改善を求めるべきですが、いかがでしょうか。
次に、障害者自立支援法について質問いたします。
障害が重く、制度の利用の多い人ほど負担が重くなるという応益負担が導入されました。障害者自立支援法に異議を唱えるシンポジウムや、国会要請行動には本当に多くの方が参加され、切実な実態が明らかになっております。
ある授産所に通う方の場合、障害基礎年金２級と作業所の工賃１万円で、収入はわずか７万6,208円であります。支出は食費や交通費、日用品などで、残るのはほんのわずかで、すでにぎりぎりの生活であります。自立支援法の施行に伴って１割負担が生じ、この方は京都市にお住まいの方で、市の独自の軽減策がある行政区であるにもかかわらず、一部負担が7,500円、さらに昼の食費負担が１万4,300円かかってしまい、あわせて２万1,800円の負担がふえることになります。わずか１万円の工賃のために倍以上の負担がかかる矛盾に、せっかく社会参加をし、頑張っている気持ちを奪うものであります。もちろん大幅な赤字で、今までどおりの暮らしはできなくなります。
また、大和高田市におきましても、障害を持つ子どもが在宅でホームヘルパーを月60時間利用する場合、2006年３月31日まで、ここまででしたら、月に上限額がありまして1,100円で済むところ、これが今年４月１日から１万6,660円に引き上げられます。15倍以上の引き上げであります。利用者負担の軽減を、国に対して改善を求めることはもちろん、独自減免を考えていかなければならないと考えております。いかがでしょうか。
次に、保育所事業についてお伺いいたします。
今年度、新たに児童の健康に関する相談や保健指導を行うため、保育士の配置が予算計上されました。また、一時保育の増設など、保護者の安心感を増し、ニーズにこたえていくためと施政方針では述べられており、この点では、私たちは評価したいところであります。しかし一方では、大和高田市
集中改革プラン、これによりますと、保育所、幼稚園の統廃合が平成20年、21年を取り組み目標年度として位置づけられており、これでは、保護者が安心するどころか不安に陥れることになります。
保育所の統廃合による財政効果があるからと説明しても、保護者は納得いたしません。これは市の側の説明責任の問題だけではなく、保護者が公立保育所を選んだのは、子育てするなら大和高田市と言われるほど、長年にわたって充実した施設、そして、ベテラン保育士さんと若い保育士さんが力を合わせて保育をしていることを知り、わが子を安心して預けるにふさわしい場所であるとして、みずからが、お母さん方が選んだのであります。公的保育の後退、これは保護者の思いからはかけ離れております。保護者が安心できるものにするためにも、保育所や幼稚園の統廃合、そして、その前段とも考えられる給食調理業務の民間委託、これは行うべきではないと私たちは考えております。市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、市立病院についてお伺いいたします。
施政方針では、病院機能評価を受けるというふうに言われております。今回の第三者評価は、病院対象の１年がかりの準備が必要な大事業であります。2006年度の診療報酬改定、これはマイナス3.16％の大幅ダウンの提示がされております。小泉改革のもとで、医療・介護など、社会保障までも規制緩和として公的責任を放棄をして、自己責任が中心となる制度につくり変えられようとしております。これは多くの国民の医療を受ける権利を奪おうというものであり、そのことよって数千の病院がつぶされるとまで言われております。
市立病院として、市民をはじめ、住民の医療を受ける権利を守り、患者を守っていかなければなりません。しかし、経営の困難さはこれまでの比ではありません。市立病院がこの地域の命と健康を守るセンターとして飛躍、発展するためには、医療の質を大きく向上させる必要があります。病院機能評価は病院全分野にわたる改革・改善の指針として、すでに約２割の病院が認定を受けております。市立病院職員をはじめ、全職員が力を合わせてこの荒波を乗り越え、今後の発展のための大改革を進めていかなければなりません。
病院機能評価の取り組みの中で、改善・改革・成長が大きな目標になりますが、結果として、この認定をかち取るということは極めて重要であります。病院機能評価の認定によって客観的に得られることは、１つ目に第三者評価による社会的評価の高まり、２つ目に研修指定病院としての条件、３つ目に診療報酬への反映などがございます。地域の患者や今後の新入職員、研修医の病院選択の目安ともなります。そして、何よりも職員の努力と評価としての認定を得るということがかけがえのない成果になると考えております。これまでの取り組みに、やればできるという確信を持って、認定病院としての誇りを持って進むために、機能評価への挑戦、そのプロセスでも、その結果においてもしっかりと成功させてほしいと思います。
そこで、病院機能評価を受けることは、地域の患者の選択の目安ともなりますし、医師不足という問題を克服する上でも重要であります。現在の取り組み状況と、市立病院としてどのような目標を掲げてこの病院機能評価を受けるのか、その点についてお聞かせください。
次に、
教育委員会の移転の問題についてお伺いさせていただきます。
午前中にも、植田龍一議員さんからも質問がありましたが、私からも質問させていただきます。
まず、やはり全国的に不登校児童の数、これが急激にふえ、大きな問題となっており、本市でも、ここ５年間を見ましても、少子化により生徒数は減っているものの、不登校児童数は倍以上にふえております。また、社会的にも深刻な問題となっているのが引きこもりの問題であります。ここ数年、親の会ができ、全国的に運動されており、強い関心が寄せられております。引きこもりは、不登校児童からつながるケースが多いと聞いております。現在では、引きこもりをつくらないためにも、不登校児童を学校へ、さらに社会へと復帰できるように支援する取り組みは、各自治体においても行われております。
か
たらい教室の充実については、以前にも沢田議員も議会の中で取り上げさせていただきました。また、教室へも伺い、話を聞かせていただいておるところであります。現在では、不登校とされている児童は、本来通うべき学校、また、か
たらい教室へ何らかの形で通うことができているというふうに報告を受けております。これはか
たらい教室の指導員さんが学校と連携をとり、不登校児童の自宅を訪問し、教室へ通うように指導し、教室へ通う児童一人一人に合う指導を考えているという大変な努力を行っていただいている、こういう成果だと思われます。不登校児童の全国の平均復帰率20％に対し85％という大きな成果を上げ、全国的にも評価をされております。これは指導員や臨床心理士、保護者、また学校がうまく連携をとり、熱心に指導された結果だと聞いております。
また、
シルバー人材センターにおきましても、これまで土曜日に、毎週朝にＪＲの高田駅の東側で行ってきましたシルバー朝市、また市民から好評を得ている自転車のリサイクルや、元教師による学力のおくれた子どもをケアする学習会、元職人のふすまの張りかえ作業など、これまで作業室や確保されたスペースがあるからこそ行えた事業、また、ＪＲの駅前という立地条件、こうした事業が今後できなくなるのではないかという心配の声が出されております。移転によって
シルバー人材センターの事業が狭められてしまうのではないかという声が出されております。
こうした意見も十分に踏まえて、以前出された
教育委員会の移転の議案、これを撤回されたと私はとらえておりました。
教育委員会だけでなく、
青少年センター、
シルバー人材センター、マインドホームなどがあの場所を拠点にこれまで奮闘し、成果を出してこられているのであります。また、前の市長は、ＪＲ東側のあの場所が利便性がよいという理由で移ってきた経過があります。議会では、前回この議案を出してきたときには認められないという態度をとらせていただきました。そして、どのような理由で再度議案として出されるのか、そのわけを聞かせていただきたいと思います。
次に、ごみの有料化の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
ごみの有料化に反対する4,774名の請願、これは残念ながら議会で否決をされてしまいました。今回のごみの有料化というのは、私はこれまでも議会の中で何度も討論してきたとおり、余りにも市民の不在の中で決められた経過があります。本当に市民の皆さんと一緒に議論していく中で、減量するためにはどうしたらいいのか、こういうことを意識を高めていく中で、それならば有料化でないとだめだという結論に達した場合には、それは当然そういう選択の余地があるかもしれませんが、今回に関しては、一方的に市の方から押しつけのような形で有料化が提案されました。
ごみを減量化するために有料化を導入するというこの考え方ですが、この考え方でいきますと、また、いずれ私たちはごみの有料化によって、２、３年はごみの有料化の影響によって減量、当然されると思いますが、10年や20年という長いスパンでとらえてみますと、またごみがふえる。そしたら値段を上げてごみの量を減らすのかという議論になってしまいます。果たしてこれが、本当の意味で市民の皆さんを巻き込んだ形でのごみ減量化につながるのか。
それから、私たちはごみの処理も含めて、これまで税金を払ってきたという意識がございます。しかし、今回、ごみの有料化が通ってしまえば、何かにつけて、この有料化というものが当たり前になるのではないかという疑問がございます。それと同時に、この大和高田市の場合、他の自治体と違って、避けて通ることができないのは、市内のごみ処理業者の手数料の未納問題。一昨年、多くの市民の皆さんが和解を認めるべきではないという中で、残念ながら通ってしまいました。3,200万円が免除されるという結果になったのであります。平成16年度の決算の中で、監査委員の方から、一般会計の審査意見書、これを見てみますと、平成16年度の決算における一般廃棄物処理手数料については、調定額が２億2,706万9,700円、これに対して収入済額、これが8,801万5,420円、収納率を見ますと38.8％しか収納されていない。収納未済額が１億3,905万4,280円と、これだけの未済額が一方で放置されておきながら、市民には、ごみの減量化という名のもとで負担を押しつけております。確かに行政の方々としても努力をしていただいている部分はよくわかります。しかし、結果的にこういう数字を残しているということの中で、ごみの有料化というものは私はやはり認めることができないと考えております。また、多くの市民も、いまだそういう意見持っている方が私たちのところにご意見を寄せられますが、こうした意見に対する市長の見解をお聞かせください。
次に、
少子化対策について質問いたします。
若い世代の皆さんの声を聞いて、その深刻さを改めて実感をしているところであります。これからの社会に希望が持てない、結婚したくても、給料が安過ぎてやっていく自信が持てない、結婚はしているし、できたら子どもも欲しいけど、今の暮らしの状況では考えられない、最低賃金、時間給680円を上げてほしい、もう１人子どもが欲しいけど、育児や教育費の負担も大きく、とても無理など、これらは少子化問題の生の声であります。
こうした実態をしっかりとつかみ、光を当てる必要があります。合計特殊出生率1.57ショックと言われた1989年から16年、政府は出生率低下に歯どめをかけるどころか、拍車をかける政治を進めている、このように言わざるを得ません。本市においては1.05となり、全国平均を大きく下回る状況であります。つまり、小手先の対策では、もうどうにもならないというところに来ているということであります。子育てには本当にお金がかかります。親として、経済的理由で子どもに行きたい学校や大学に行かせてやれない、やめなくてはならないということほどつらく悲しいことはありません。
しかし、現に日本では、このようなつらいことがたくさん起こっているのであります。ＤＥＣＤ（経済協力開発機構）の比較
調査では、日本の貧困率は15.3％と、10年前の約２倍に増加しております。根底に人間らしい雇用の破壊があります。非正規労働者が３人に１人、若者では２人に１人が非正規労働者として働いております。アルバイトやパートのかけ持ちで働いても、安い賃金で苦しいという状況で、体を壊す若者もおります。労働基準法を連続改悪し、製造業にも派遣労働を拡大したり、非正規雇用に置きかえるリストラを後押しするなど、政府が労働法制の相次ぐ規制緩和を推進した、この結果が少子化を悪化させてきたのであります。
安心して子育てできるように、政府に若者の正規雇用の確保、最低賃金を抜本的に引き上げるように求めるべきであります。そして、まずは本市としても、この実態をしっかりと把握することが重要であります。少子化白書で、子どもがふえない理由の１つに、30代男性の長時間労働と、それに伴い、女性に育児の負担がかかることを挙げております。男女共同参画計画にも大きくかかわる問題であります。前段述べました若者の実態
調査、これを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、国民保護法について質問いたします。
国民保護法の名のもとに、有事の対処準備が、今、全国的に進められております。国が運用マニュアルをつくり、住民避難や救援のため、都道府県や市町村の役割を規定しております。万が一の備えとはいえ、米軍基地の多い国内では、基地そのものが有事を生む要因となり得ます。住民生活にとっては大きなリスクであるにもかかわらず、果たしてマニュアルがどこまで役に立つのかとの疑問がつきまとうものであります。少なくとも不安を解消するのではなく、むしろ不安を増幅するのではないでしょうか。
政府は、国民保護法に基づき、外国からの武力攻撃やテロ攻撃に備え、国民生活の影響や人的被害が最も大きい空港や原発、石油コンビナートなど、20種類の重要施設についての警備指針を策定いたしました。
福井県美浜町や敦賀市では、対原発テロを想定した住民避難訓練を実施するほか、ダム対策では、毒物の混入に即応できる水質検査体制などを整えております。さらに、生物・化学兵器に転用できる細菌や化学兵器を保管している研究施設には防犯対策の強化を促しております。
国民保護法の協力義務を行う公的機関として、バスや貨物、通信、ガス、医療などの分野別に指定をしております。これらの機関は、有事の際、住民輸送やライフラインの確保などの役割を担っています。日本にある米軍弾薬庫などに危険な兵器があるかどうか、情報開示しない限り、避難誘導や消防活動なども現実的には困難であります。
有事の際、真っ先に攻撃対象にされるのは、軍事飛行場や港湾、弾薬庫などであり、国内ではこれらの米軍施設が広大な土地を占領しております。その意味では、国民保護法は、基地が存在する日本において、住民生活への配慮を欠いた法律と言わざるを得ません。住民の安全避難、救援のための情報開示を抜きにしては実効性に乏しく、絵にかいたもちに等しいのであります。国民の不安は尽きません。政府は有事に備える際、有事の法律を必要としない平和外交の努力を重ねるべきであります。
国民保護法を具体化する計画について、アメリカの戦争準備のために市民を統制し、危険にさらすこの計画は、世界とアジアで国連を中心に非核と平和を求める流れが広がっている時代に逆行するのではないでしょうか。この点について、市長の見解を伺わせていただきたいと思います。
以上で、壇上の質問を終わらせていだたきます。
36 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
37 ◯市長（吉田誠克君） 太田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
構造改革路線等についてのおただしであります。
我が国経済は、緩やかながら景気を回復していると言われるものの、本市を取り巻く産業・経済環境は、なお厳しい現状が続いていると言わざるを得ません。その中で、国の構造改革として、いわゆる三位一体の改革が推進されておりますが、真の地方分権につながるよう、税財源の確保に向け、市長会等の地方６団体におきましても、国に対し要望を展開しているところであります。
地方におきましては、これらの経済動向を見据える中で、少子高齢化社会に向け、より効率的、効果的な行政の推進を図ることは当然であり、本市にとりましても、特に赤字構造からの脱却を遂げられるよう、集中改革案等により、財政構造の改革を決意したところであります。
また、規制緩和につきましては、それが民間活力を高め、あるいは行政運営の柔軟性を向上させ、より市民社会のニーズに合った行政、教育、文化、産業、経済と、各般の活性化に寄与する面も評価するところであります。
次に、
集中改革プランの実行に当たって、市民の意見を反映及びその合意についてのおただしであります。
まず、市民の皆さんへの周知の第一段階といたしまして、３月１日付で
集中改革プランの全文を市のホームページに掲載するとともに、市の本庁舎ロビー、情報公開室、図書館、中央公民館、さざんかホールにおきましても、市民の方が閲覧できるうに、
集中改革プランの冊子を配置いたしております。また、４月１日発行の市の広報におきまして、本市の財政状況の分析も加味しながら、市民の皆様にご理解、ご協力をお願いすることといたしております。
今までからも、市民の皆様から、メールやお手紙によりましてさまざまなご意見をちょうだいしておりますが、その都度回答を申し上げております。今後、市民の皆様から、
集中改革プランに関する意見があろうかと存じておりますが、誠心誠意説明を申し上げ、ご理解をいただく中で実施をしてまいりたいと考えております。
次に、職員の能力を今後どのように引き上げ、
市民サービスの向上に反映させていくのかとのおただしであります。
現在、簡素で効率的な行政組織体制づくりを目指し、退職者不補充を原則に、総定数の削減を基本とした定員適正化に取り組んでいるところでありますが、ご指摘の職員の資質向上、能力開発は大きな課題であります。市民ニーズに的確に対応し、市民に身近な行政サービスをより高度に提供していくためには、組織の担い手である職員の意識改革と能力開発を効果的に進める必要があり、昨年４月に大和高田人材育成基本方針を策定をし、人事制度と研修制度の連携のもと、人材育成の推進に努めているところであります。
また、これとともに職員の能力、特性を踏まえた適正な人事配置を進める中で、職場の活性化や職員の意識の向上を図り、多様な行政需要により柔軟に迅速に対応してまいりたいと考えております。
次に、
指定管理者制度導入についてのおただしであります。
公の施設への
指定管理者制度導入は、施設を利用する市民が、民間のノウハウを生かし、より質の高いサービスを享受することができること、また、行政にとって経費の削減と市民の福祉の向上につながるというメリットがございます。この制度の導入に当たっては、行政が責任を持って
指定管理者との事前協議を行い、導入後も定期的に連絡調整会議開催等により、効率的運営ということだけではなく、利用者の満足度を高め、安心・安全性を確保した施設運営に細心の注意を払っていく所存でございます。また、施設はあくまで本市の公の施設であり、常に最終責任は市にあるものとして、適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、やまとたかだ元気デーに関するおただしであります。
昨年11月に実施をいたしましたやまとたかだ元気デーは、一昨年まで同時期におのおのが開催をしておりました産業、文化、市民団体等の催しを、本市をはじめ、地場産業振興センター、
商工会議所、ＪＲ等の関係機関、市民団体と連携をし、市内外の集客を図るため、商・工・農が一体となった県の地場産フェア事業を核として、元気な高田を広くアピールするべく開催をいたしました。
地場産品の展示即売会のほか、農産物品評会と即売会を開催し、高田ブランドの地場野菜を広く紹介したほか、大手スーパーを対象に、地場産品の販売拡大を図る売り込み商談会において、市場のニーズ、商品流通などについて新たな知識を得るなど、一定の成果をおさめたところであります。
また、初めて異業種情報交流会を開催し、文字通り多種多様な業界から参加があり、情報交換、意見交換が活発に行われました。また、さざんかホールの催しのほか、天神橋筋商店街主催のフリーマーケット、専立寺では、市民団体による
まちづくりセミナー等が開催をされ、県、市、関係機関、市民が歩調を合わせ、手づくりの参加型のイベントとして、終日、多くの市民や家族連れでにぎわったところであります。今年度は本市の情報発信の機会として、やまとたかだ元気ウィークの内容を充実して、にぎわいの広がりと広域的な産業の交流を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域振興条例の制定についてお答えを申し上げます。
この条例の目的は、中小企業の振興により、地域の健全な発展に寄与することであります。本市の商工業の活性化のために、
商工会議所をはじめ、関係支援団体とともに施策を展開しているところであり、現在のところ、地域振興条例を制定する考えはございませんが、広く皆様方のご意見をいただき、県、
商工会議所等の関係支援機関との連携を強化し、活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度のおただしであります。
まず、介護給付費に関しまして、財源内訳でございますが、公費の負担割合は、制度発足当初より、調整交付金も含め国庫負担金が25％、県負担金が12.5％、市費が12.5％と決まっております。
お尋ねの介護給付費負担金につきましては、国に対しまして、各保険者に対し給付費の25％を確実に配分すること、現行の調整交付金は別枠化すること、財政安定基金の原資につきましては、国及び県の負担とすること、また、低所得者対策につきましても、国の制度として、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じ、抜本的な見直しを行うよう、全国市長会並びに近畿福祉事務所長会を通じ要望しているところであります。
なお、本市におきましては、低所得者の方々の負担を軽減するものとして、現在５段階の保険料を設定し、保険料、利用料の減免につきましては、条例等に基づき個別に対応しております。
最後に、介護報酬につきましては、これは国の社会保障審議会において、３年に１度、各サービスの報酬・基準を効率化、適正化の観点から改正するものであります。本市が自由に関与できるものではないとご理解いただきたいと思います。
続きまして、障害者自立支援制度における負担軽減措置等の質問でございます。
４月から実施される障害者自立支援法におきましては、利用者にサービスの利用料と所得に応じた負担をお願いする一方、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して、財源を確保し、必要なサービスを計画的に提供できるようにすることが大きなポイントでございます。利用者のご負担につきましては、基本として利用料の１割負担をお願いするところであります。月当たりの負担上限額の設定、
社会福祉法人の施設を利用した場合の軽減措置、施設入所への食事等の額の減額制度など、利用者の負担軽減措置も制度としてつくられております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、保育所、幼稚園の統合についてのおただしであります。
本市の狭い市域の中で、同じ就学前の施設として、市立保育所と市立幼稚園が18園ございます。近年の少子化傾向により、どちらの施設においても入所児童の減少が続いており、大きく定員割れが生じている施設が出てきている現状であります。施設の老朽化は著しく、喫緊の整備計画を策定する必要がある中で、本市の現状に見合った施設の適正配置が必要と考えております。また、給食調理業務の民間委託は、限られた予算と限られた職員の中で、今までと同等の給食の質を維持しつつ、安定した調理業務体制を確保するために実施をしております。
続きまして、病院機能評価についてのご質問であります。
病院経営を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、勝ち残っていくためにはさまざまな課題をクリアしなければなりません。特に最近、医療サービスのレベルアップが求められ、その実践として機能評価が始まったものと考えております。しかも、社会的にも病院機能評価への認識が広がりを見せており、認定を受けることが必要となりつつあると考えております。
このような状況の中で、当院におきましても、平成16年度から準備をしてまいりました。最初は職員間になかなか浸透いたしませんでした。そのため、職員がさまざまな分野にわたって勉強してもらうため、各種の委員会を設け、そのテーマごとの研究をしてもらうことにより、意識改革にもつながってきたと考えております。今後も問題意識を持って見直しをしようとする姿勢を培い、患者の皆様に選んでもらえる病院になることを目標に努力してまいりたいと考えております。
次に、国民保護法でのおただしであります。
国民保護法の目的にありますように、武力攻撃や大規模テロ等に際し、これらから国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小限となるよう、国全体として万全の態勢を整備し、国民保護のため、措置を的確かつ迅速に実施するとされていることから、市行政といたしましても、市民の生命、財産を守る役割を担っていることから、法に定められた責務を適切に果たしていかなけれはならないと考えております。
そのためにも、今後、本市の国民保護計画の作成をはじめとして、武力攻撃事態への対処、対策について、法の規定に従い、避難の指導や避難住民の救援など、市民の保護のための措置を総合的に推進していくべき体制整備を図ってまいりたいと考えおります。
次に、
教育委員会の移転についてであります。
教育委員会の移転に関しましては、平成15年９月議会に、ハローワーク跡地への移転を提案申し上げましたが、もっと慎重に検討すべきであるというご指摘を受けた経緯がございます。このたびご提案申し上げましたのは、先ほど植田議員さんの質問にもお答えをいたしましたが、
教育委員会が本庁舎へ移転可能となったこと、市民の利便性の向上や事務の効率化を勘案した結果によること、また、分庁舎に入っていただいております機関との合意が得られたためであります。移転に際しましてもスムーズに運びますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみの有料化についてであります。
ごみの有料化の実施に当たりましては、市民の皆様方のご理解とご協力が不可欠であるとの認識から、昨年11月から、自治会等を中心として、すでに数十回にわたり説明会を開催いたしました。その中で、本市の現状も踏まえ、ごみの減量化の必要性について説明をさせていただいたところであります。ごみの有料化を契機とし、市民の皆様方の環境問題への関心が高まり、ごみ減量行動が促されているものと考えております。
また、ごみ手数料問題につきましては、平成16年６月議会におきまして議会の承認をいただき、和解をさせていただいております。
本市が置かれております極めて厳しい状況を踏まえ、これらの
行財政改革を一層推進していくためにも、市民の皆様方のご理解、ご協力を得られますよう、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。
次に、少子化問題についてのおただしであります。
少子化の主な原因として、少子化白書で述べられているように、結婚に関する意識変化による晩婚化、未婚化、また職場優先の企業風土による仕事と子育ての両立負担感の増大が大きな要因となっております。
本市でも、少子化問題を重要課題と受けとめ、平成13年には、大和高田市
少子化対策推進本部を設置し、全庁的な取り組みを行ってまいりました。ご指摘のように、
少子化対策を推進する上で、就労に関する若者の実態把握が必要と考え、本市の次世代育成支援行動計画は、保護者の就労時間や子どもを持つことの不安等のアンケート
調査結果を踏まえて策定をいたしました。
また、本年度予定しております第２期男女共同参画プランの策定につきましては、昨年９月に実施をいたしました男女共同参画社会についての市民意識
調査における年齢別就労時間
調査の結果と
調査項目との関連性を分析し、第２期男女共同参画プランの策定に反映していきたいと考えております。
以上、よろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。
38 ◯議長（中谷修一君） ９番太田敦さん。
39 ◯９番（太田敦君） ご答弁ありがとうございました。
まず、商工農行政についてということで、今年はさらに、この高田の元気ウィークということで充実させるということですので、これについては、ぜひまた拡大をして、地域の地場産業の振興、これに結びつけていただくようにお願いを申し上げます。
私はこの地域振興条例については、以前からこの議会で言っておりますけれども、何かこれだけは同意できないという理由があるのかちょっとわからないんですけれども、市のやっている施策の中で、本当に私たちが求めていることと近づいているということは、実際商店街などを見させてもらったら、本当に頑張っていただいている様子もよくわかりますし、本当に商店街の店主の方々がそれぞれ知恵を出し合って主人公になっていると。お客さんではなくて、本当にその人たちが、みずからが立ち上がって頑張っている姿を見ていると、本当にそこに条例を１個つくってもらったら、そこから１つまた新たな事業が進んでいくのと違うかなというふうに思っておりますので、ぜひ前向きにとらえていっていただきたいと思います。これについては、また今後、議会で取り上げていきたいと思っております。
健康福祉、保健福祉行政ということで、介護保険の問題、それから障害者自立支援法、これについては、私が壇上で質問をさせていただきましたが、具体的に本当に負担が大変になっております。受けることのできるサービスが低下してる実態というのも寄せられているところであります。市の財政も大変だと思いますけれども、実際にサービスを受けている方がこれまで受けていたサービスを受けることができないという状況がございます。私はこの問題については、また一般質問や予算の委員会の中で、ぜひこんな問題を取り上げていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いをいたします。
市立病院の機能評価でありますが、私は市立病院が機能評価を受けるということについては、本当に大変な状況の中でよく決断をして、機能評価を受けるということで頑張っていらっしゃると。先ほど市長の答弁の中でも、いろいろ、職員の中にいかにこの機能を評価を受けるに当たって、職員のモチベーションを上げていくのかということについて、ご苦労があったかと思いますけれども、何とか今年度に認定を受けるという目標に向かって頑張っておられますので、私としても見守っていきたいと思っております。
教育委員会の移転でございますが、先ほど、午前中の植田議員の質問にもありましたが、市長の方からは、それぞれのところと話し合いは済んでいるんだということでごさいますが、しかし、先ほど議員さんからも指摘があったように、不登校児童の問題というのは、私は本当に慎重に扱っていかなければならないというふうに考えております。少子化の中で本当に１人の子どもを大切にするという観点からして、今、あの場所の中で、皆さん不登校から克服されているという状況でありますので、私はこれは、移転は、
シルバー人材センターや
青少年センター、こうしたところの事業を見ておりますと、今あそこに置いておくのが一番いい方法であるというふうに考えております。
ごみの有料化も、残念ながら４月１日から導入されてしまいます。いろんな問題を含んだ中で、有料化ということであります。私が懸念しておりますのは、これまで質問でもさせてもらいましたけれども、ごみの収集も含めて税金を払っていると市民が意識をしておられる中で、ごみの処分についてはお金を個別に取るということになってしまいますと、これからいろんなところで手数料を取られるのではないかという懸念がございます。議会で通っておりまして、今後、この有料化については、改善といいますか、できたらもとに戻していくように、私たちとしても頑張る決意であります。
少子化対策については、市としても一定の対策、いろいろ取り組みをされているということですので、ぜひまた何らかの形で報告をしていただきたいと思いますし、私たちとしても提案をしていきます。
国民保護法については、市長は、今こういう情勢の中でやむを得ないという立場でありますが、私たちとしては、これはむしろ不安を増幅させるものであるというふうに認識をしております。
最後に、前段の民間活力の導入の問題についてでございます。
市長の答弁の中では、この民間の活力を高めていくということ、市民社会のニーズ、市民の高度なニーズにこたえていくためにはこういう選択肢もあるというとらえ方をされております。私は、この
指定管理者制度の導入、民間活力の導入ということについては、もっと慎重に考えていかなければならない問題であるというふうに考えております。市の方では、いろんな新聞などを使いまして、市の財政が大変だから仕方がないということの中で、例えばこの胃がん検診とか、市営駐車場の使用料の増大、こうした手数料が引き上げられておりますけれども、そうした中で、保育所の民営化の問題がございますけれども、この保育所の民営化というのは手数料の引き上げとはまた性質が違うと思うんです。行政サービスというのは、例えば木の幹に例えますと、その枝の部分というのは、そこを切り落としたとしても今後そこを復活させていくことは可能であるというふうに思っております。例えば検診の引き上げであったとか、あと、ごみの有料化とか、市営駐車場の引き上げというのは、今回、私たちとしては反対をするわけでございますけれども、しかし、いずれ経済が活性化していくと、どんどん景気がよくなっていく中で、市の財政も安定していくという段階になれば、当然、やっぱりもとに戻していくべきものであるというふうに私は思っております。
そうした中で、今、市の
集中改革プランが出されておりますけれども、ここでは、現在の高田の財政、非常に厳しく、
財政再建団体に陥る危機にあると、こういうふうに最初始められている中で、民間活力の導入ということがうたわれております。その中で、保育所とか市立病院とか、こうした医療とか福祉とか教育、こうしたところに民間活力を導入させていくという問題につきましては、私は非常に危機感を持っております。例えば、私、昨日シンポジウムに参加させてもらったんですけれども、民間で一体どのようなことが行われているかと言いますと、例えばゼロ歳児から英語だけで教育をしていくという、教育というか見ていく保育所、こうしたホテル並みの施設のところがあるんですけれども、そこは年間に150万、入学するのに50万のお金がかかると。関西の大手の私立大学で、関関同立がこれからそれぞれ小学校をつくっていきますけれども、ここも今、２つの小学校があるということなんですけれども、そのうちの小学校の１つは、年間の授業料が100万円、給食はホテルの調理場から搬入されると。私たちも、きょうもラーメンとご飯だったんですけれども、小学校でホテルの食事が毎日提供されると。お金のある方は私はそれでいいと思うんです。お金があったらそれだけのサービスを受けることができますから、それはいいと思うんですけれども、しかし、今、私質問させていただいた中で、今、本当に格差が広がっている中で、お金がない方が安かろう悪かろうというサービスしか受けられないような社会に、今なっていこうとしていると。保育所の民営化、これについては、まだこの先議論がされると思うんですけれども、その前段につながる給食の民営化というのは、いずれ私はこれは保育所の民営化につながっていきかねないというふうに私としてはとらえているんですけれども、枝と幹の部分があるんですけれども、まさに行政サービスの幹の部分を切り落としてしまうと、今後、高田の財政がよくなったとしても、もう２度と、手が離れた市の財産というのをもう１回戻すことができないのではないかというふうに思っております。
そこで、市長に再度質問をしたいんですけれども、この民営化した施設というのは、高田の財政状況が、今後長い目で見て改善されたときには、きちっと市の方に返すことができるのかどうか、ちょっとそのことについて、市長から答弁を求めたいと思います。
40 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
41 ◯市長（吉田誠克君） 太田議員さんの質問にお答えを申し上げます。
民間活力の導入によりまして、やはり
市民サービスの向上、そして経費の削減につながるというもとで導入をいたしておりますので、その方向性、そして、その実態を十分に把握して、今後しっかりと管理をしていく責任があろうかと思います。先ほども答えましたように、あくまでも最終責任者は市でございますので、そういう立場を堅持する中でしっかりと責任を果たしていきたい。今後の方向につきましては、その実態を十分に検証させていただいて考えていきたいと思います。
以上です。
42 ◯議長（中谷修一君） ９番太田敦さん。
43 ◯９番（太田敦君） ご答弁ありがとうございます。
先ほど市長の方から、最終責任は市にあるというふうに言われておりました。しかし、これまで、例えば保育所がまさか民間に渡されてしまうとか、市がつくったものが、民間活力の導入ということで、どんどん民間に渡ってしまうということが過去に予測できたかというと、やはり市がつくったものは市で運営するものだということが基本的なスタンスとしてこれまでずっとしてきたと思うんですけれども、今、国の改正などによって、民間活力の導入ということで、どんどん、市がつくったものが民間に渡っていますけれども、今、市長は、責任は市にあるとおっしゃっていますけれども、これは今ここの口約束だけで、今後どうなるかということは、私はこれはもう全くの未知数であって、じゃ、今後ずっと市の責任が継続されるかというと、それは非常に疑問を持つわけであります。
私はぜひ市長に心にとめておいていただきたいのは、やはりこれまで培ってきたこの市の財産を、
指定管理者制度という名のもとで民間に渡してしまうということが、どれほど、これまで市民の皆さんが培ってきた高田に対する思いとか、高田がこうあってほしいという願いを、今、市長は一手に引き受けて行政をされておりますけれども、その財産を放すということの重みというのを、これまで私たちもいろんな方々と聞いて、改めて実感しているわけでございますけれども、そのことをぜひよく理解をしていただいて、この議会の中で私たちも討論していきたいと思っていますし、市長も考えていただきたいというふうなことをお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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44 ◯議長（中谷修一君） 以上で、本日の日程は終了いたしましたので、これで散会し、明日７日に再開いたしたいと存じます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時40分散会
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