橿原市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第４号） 本文
107: ◯議長（細川佳秀君） 日程第２２、決第６号、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書を議題といたします。
107: ◯議長（細川佳秀君） 日程第２２、決第６号、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書を議題といたします。
実際に山一つ越えて大阪に行けば、子育て支援の充実がどんどん進んでいまして、子どもたちの給食費無償化は既に当たり前になっていますし、月１万円の塾代助成や私立高校の授業料無償化、さらには、大阪公立大学の授業料も府民であれば無償でできるなど、都市部と橿原市での差は開くばかりで、「子育てするなら迷わず大阪に行ったほうがいいのでは」とさえ感じてしまいます。子どもたちは、まちの宝であり、未来への希望です。
現在、橿原市には、公立の保育所と幼稚園を一体化したこども園が５園、単独の公立幼稚園が１０園ある中、こども園では、共働き世帯の増加や就労状態の変化によりまして、入所希望者が増加し、定員を超える状況となっております。一方で、公立幼稚園では園児数が減少し、１０人に満たない園も出てきております。また、施設の老朽化についても課題となってきております。
地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書。 少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっている。
主なものは、庁内外ネットワークや各種サーバーシステム、ＰＣ等の保守運用を行うための経費を始め、行政手続きのオンライン化として、子育て関連、介護関連の計26手続きについて、マイナポータルよりマイナンバーカードを用いてオンライン手続きを可能とするための経費、自治体情報システムの標準化、共通化として、国の施策として令和７年度末までに全自治体が実施する基幹系システムの標準化、共通化の準備に係る経費、それから
41 ◯神山聡委員 保育士の処遇改善の対象になる職種の会計年度任用職員の給与水準の引上げで資格を持っていながら、所得額の低さで今まで就職することをちゅうちょされてた方が掘り起こしできればいいなと思うんですけど、今回の給与水準の引上げ、本市がやる引上げの方法というのは他市と差別化できるような部分もあるんですかね。
そもそもこれまでの大規模改修ができておらなかったということ自身は、やはり耐震化が進められてきた、まずは。そこからトイレの改修が始まり、そして、エアコンの設置というような状況で、後方優先という形で整備の方を進めさせていただきましたけれども、今後については、まず、校舎の老朽化について、教育委員会事務局としては予算の方を毎年計上していって、ファシリティの問題をクリアしていきたい。
あと、消防本部の同一敷地にあります救急施設、こちらのトイレ、和式トイレを洋式化に計画しております。あと、南分署のトイレなんですが、こちらも男女別にはなっているんですが、和式トイレがありますので、そちらを洋式化にする計画としています。
この特区制度により、市街化調整区域の既存集落周辺において新たな住宅開発が進められたことで、町人口の減少に歯止めがかかるなどの効果がございましたが、市街化調整区域での開発ということで、上下水道など新たなインフラ整備が必要となるなどの課題も生じております。
続きまして、地球温暖化対策についての御質問であります。 本市の地球温暖化対策の分析と課題ということでありますが、近年、エネルギー使用の増大に伴いまして、人間活動が地球環境に及ぼす負荷が増大し、身近な生活環境の悪化や地球温暖化などの深刻な環境問題が生じております。
政府は先月、脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定しました。再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド脱炭素化支援機構の創設なども規定。２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ、自治体の取組を支援して地域の脱炭素化を促すとともに、民間資金を呼び込みます。
ただ、防災面、それから公共交通の面といった部分の検討も併せて違った答えが出る可能もございますけれども、そういう全体的にコンパクトなまちづくりをしていくというのが立地適正化計画でございますので、御理解いただけたらと思います。 あと、５３の遊具ですけれども、今、都市公園で整備後３０年以上経過している部分で老朽化している施設等を長寿命化を図るということで更新を進めているところでございます。
公明党が今までに粘り強く実現を目指してまいりました幼児教育の無償化や、私立高校や高等教育における教育費の大幅な負担軽減策もその一環であります。さらに、昨年の衆議院議員総選挙における我が公明党の公約の中の一つとして、選挙後早速着手し、実現をした子育て世帯への臨時特別給付金については、コロナ禍において一層影響が大きい子育て世帯を応援する目的で実施されました。
何でこんなこと聞くかと言ったら、幼児教育って無償化されとったような気がするんですよね。
スマートシティの推進は、まちの機能やサービスを効率化、高度化することで市民生活に快適性や利便性などの新たな価値を創造することを目的としています。また、今回のコロナ禍など、感染症や災害時に強いまちづくりにも欠かせない取組です。これにより、市民の様々な困り事を解消し、効率化、高度化で得られる時間や過ごし方の選択肢を増やし、地域で安心、快適に過ごし、地域に関わりたくなるまちを目指してまいります。
上水道の広域化の動きもあるように、近隣の市町村との連携を図り、下水道の施設の広域化や事業の共同化を進めていただきたい。現在、設定している処理区については100％の普及を目指すことは市民の要望にも合致しており妥当であるが、整備の遅れによる流域関連公共下水道竜田川処理区においては、地形及び高齢化により困難が想定されるので、市民への丁寧な対応が望まれる。
地方自治法第２条第１５項には「常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」と明記していますけれども、だからこそ、コロナ禍の下で、住民の要求・期待を的確に把握し、行政サービスを、市民に寄り添い、向上させていくためには、正規職員を増やすことが必要です。同一労働同一賃金の原則を確立すべきであると考えています。
この特別給付金については、例えば幼保の無償化であったりとか教科書の無償配布もそうですし、義務教育課程においてもそうなんですけど、所得制限というのは付いていませんので、今回のこの給付金については生活困窮世帯への対応ということでもなく、親への対応ということでもなく、どこまで子どものためということでありますので、子どものためにということを第一に置いていただいて、迅速また丁寧に進めていただきますように、よろしくお
次に、議案第７３号、葛城市・広陵町介護認定審査会共同設置規約の変更については、旧當麻町から新庄町への事務所移転の経緯についての質疑に対し、當麻庁舎の建物の耐震及び老朽化につき、事務所移転されるものとの答弁があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。
当委員会は12月９日に委員会を開催し、本会議から審査の付託を受けました議案第86号、財産の無償貸付けについてを審査いたしました結果、質疑等があったものの、異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上、都市建設委員会の審査報告を終わります。