令和 ４年 ３月 定例会令和４年奈良市議会３月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月８日（火曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第１号 令和３年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号） 議案第２号 令和３年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第３号 令和３年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第４号 令和３年度奈良市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 令和３年度奈良市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第６号 令和３年度奈良市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第７号 令和３年度奈良市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第８号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について 議案第９号 奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第10号
奈良市営住宅条例の一部改正について 議案第11号 委託契約の締結について 議案第12号 令和４年度奈良市一般会計予算 議案第13号 令和４年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第14号 令和４年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第15号 令和４年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第16号 令和４年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第17号 令和４年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第18号 令和４年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第19号 令和４年度奈良市
病院事業会計予算 議案第20号 令和４年度奈良市
水道事業会計予算 議案第21号 令和４年度奈良市
下水道事業会計予算 議案第22号 奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第23号 奈良市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第24号 奈良市
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の全部改正について 議案第25号 奈良市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第26号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第27号 奈良市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について 議案第28号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第29号 奈良市
コミュニティスポーツ施設条例の一部改正について 議案第30号 なら・まほろば
景観まちづくり条例の一部改正について 議案第31号 奈良市屋外広告物条例の全部改正について 議案第32号 奈良市公民館条例の一部改正について 議案第33号 奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第34号 奈良市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第35号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第36号
包括外部監査契約の締結について 議案第37号 市道路線の廃止について 議案第38号 市道路線の認定について 議案第39号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第40号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第41号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第42号
児童自立支援施設の事務の委託に関する規約について 議案第44号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第45号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算（第16号） 議案第46号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第47号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第48号 奈良市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議会議案第１号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 中川昌美君 福祉部長 小澤美砂君 子ども未来部長 鈴木千恵美君 健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長 中原達雄君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 増田達男君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 山岡博史君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（土田敏朗君） 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号 令和３年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号） 外47件（質疑並びに一般質問）
○議長（土田敏朗君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第１号 令和３年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算より議案第42号までの42議案及び議案第44号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第48号までの５議案並びに議会議案第１号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、以上48議案を一括して議題といたします。 本案につきましては、既に去る３日の本会議において、市長並びに提出議員より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 22番八尾君。 （22番 八尾俊宏君 登壇）
◆２２番（八尾俊宏君） 皆さん、おはようございます。自由民主党・結の会の八尾でございます。 会派を代表いたしまして、既に通告しております数点について、市長並びに教育長にお伺いします。 まず、
新型コロナウイルス感染症で療養されておられる市民の皆様にお見舞いを申し上げます。また、最前線で長期にわたり新型コロナ対応に従事いただいている医療関係者、自治体関係者、
エッセンシャルワーカーの皆様に深く感謝を申し上げます。 政府は、昨年12月３日、令和４年度予算編成の方針を閣議決定し、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、令和３年度補正予算と令和４年度予算を一体として編成する、いわゆる16か月予算として編成されました。 新年度においては、
社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル
化や公共施設の脱炭素
化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策が講じられました。 そこで、まず、奈良市の令和４年度の予算についてお伺いします。 ３月３日の定例会初日、市長は、令和４年度はコロナとの闘いに総動員で立ち向かうと同時に、
ポストコロナ時代を見据えた未来社会を考え、これまで取り組んできた市政改革をより加速させ、市民の皆様が住みやすく、そして、多くの方々から選ばれるまちの実現に向け、議員の皆様、市民の皆様、職員と手を取り合い、共に歩んでいく所存でございますと説明をされました。 そこで、お伺いをします。 １点目として、令和４年度はどのような予算編成を組まれたのか。 ２点目として、新たな行財政改革、財政健全
化の取組は行われたのか。 ３点目として、その取組を行った場合、効果と見通しはどのように考えているのか。 ４点目として、自主財源確保として企業誘致を以前からされていますが、その予算規模としてはまだまだ少額です。経済の好循環を生むためにはどのような施策を取るのか。 ５点目として、人口減少克服や地方創生に対する方策、予算措置はどのように考えているのか。 ６点目として、地域振興基金40億円は繰替運用中ですが、運用期間は令和５年３月31日までとなっています。令和４年度当初予算には返済予算が計上されていませんが、返済をどのように考えているのかお伺いします。 次に、県の重症警報についてお伺いします。 県は、市町村の厳しい財政状況の改善を促すため、昨年度、独自に判定したワースト５市町に重症警報を発令しました。このうち宇陀市、平群町、河合町は県が示す財政支援の要件を満たす財政健全
化計画を策定し、１月27日付で協定を結び、県から補助金や貸付金等の支援を受けることになっています。 そこでお伺いしますが、１点目として、本市は独自での財政健全
化計画を策定するとのことですが、県と協議し、財政支援を受ける考えはないのか。 ２点目として、財政部局などに、県から助言を受けるために職員を受け入れる考えはあるのか。 ３点目として、財政健全
化には自主財源の確保が必要かと思いますが、方策は考えているのかお伺いします。 次に、観光行政についてお伺いします。 本市の基幹産業である観光ですが、コロナ禍で、飲食店関係を中心に各業種の方々、市民の皆様も大変御苦労をされております。 本市は、観光入込客統計に関する共通基準に基づき奈良県が実施した調査結果によりますと、2019年の奈良県における１人当たりの観光消費額は宿泊が２万4807円、日帰りが4,569円となっており、１人当たりの観光消費額に奈良市の2020年の観光入込客数を乗じて奈良市の観光消費額を推計すると506.4億円で、前年比640.8億円減の状況です。 そこでお伺いしますが、１点目として、コロナ禍で落ち込んだ観光消費額をどのように回復させ、中小の観光関連産業に対する支援策をどのように講じられたのか。 ２点目として、市の基幹産業としての観光政策は重要ですが、私が初当選しました平成25年当時から比べますと、課の削減、人員の削減、予算の削減が行われています。市の重点施策として取り組むべきと考えますが、いかがですか。 ３点目として、
リニア中央新幹線中間駅誘致について、去る２月18日、県に大和郡山市と本市とで、奈良市付近への誘致を連名で要望されました。また一歩前に進んだかと思いますが、
リニア中央新幹線中間駅誘致の現状はどのようになっているのか。 ４点目、本市と大和郡山市とで連名で奈良県に要望した狙いは何なのかお伺いします。 次に、新斎苑についてお伺いします。 新斎苑におきましては、過去、候補地の選定、現地の災害リスク、関係住民の皆様による反対運動など、議会でも活発に議論されてまいりました。紆余曲折を経て、何とか平成30年度から工事が開始されましたが、完成が１年遅延するとともに、事業費につきましても、当初の契約額から約６億8000万円の増額となるなど、最後まで話題が尽きない事業ではなかったかと思っております。そのような新斎苑も、４月１日からの稼働を迎えるところとなっています。 そこでお伺いします。 １点目として、稼働開始日を目前に控えた現在の進捗状況についてお伺いします。 ２点目として、新斎苑用地の取得に係る住民訴訟では、市長並びに元地権者には共同不法行為が認定され、不動産鑑定額を超える金額が市の被った損害であり、その返還を求めることとした判決が確定いたしました。その後、市長自身は利益を得ていないとして、市長のみの債権放棄に関する議案が提案されましたが、否決となりました。その後、市の対応として、先日、記者会見をされましたが、市長を含め元地権者に対して、市は
損害賠償請求訴訟を提起されました。この提起は今後どのように進んでいくのか、進捗を含めお伺いします。 ３点目として、この債権について、今後どのように回収しようと考えているのか、債権回収に向けた市の考えをお聞かせください。また、この債権回収について、令和４年度内に回収は可能なのか、回収に向けた時期的なめどについても併せてお聞かせください。 次に、
子どもセンターについてお伺いします。
子どもセンターについても紆余曲折がありました。候補地の変更、工事の開始時期、都市公園内建設に伴う国都審の再開催、都市公園削減分の充当等いろいろありましたが、４月１日の開所を待つばかりとなりました。 そこでお伺いします。 １点目として、県からの業務の引継ぎはスムーズに行われているのか。 ２点目として、18歳未満の療育手帳の判定機関が奈良県
中央こども家庭相談センターから奈良市
子どもセンターに移行されますが、どのように対応するのか。 ３点目として、
子どもセンターの人員体制は大丈夫なのか。その執行体制と、正規職員や
会計年度任用職員などの専門職の見通しは立っているのか。 ４点目として、交通アクセスが悪いとの話もあるが、その対応を考えているのか。 ５点目として、建設に当たり削減した都市公園の面積の補充はどうするのかお伺いします。 次に、
新型コロナウイルス対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症ですが、新薬も開発され、国産の治療薬も近々承認される見込みとなり、また、新しい生活様式により社会経済の回復が期待されますが、しかし、現在、本市におきましては依然高止まりの傾向にあり、第６波が早く収束することを願っております。市民の皆様からもいろいろな御意見を頂戴しておりますので、その対応についてお伺いします。 １点目として、３回目のワクチン接種の進捗状況はどのようになっていますか。 ２点目として、教師や保育士の
エッセンシャルワーカーの接種状況はどのようになっていますか。 ３点目として、他部局から保健所の応援のために職員を送り込んでいますが、福祉分野、保健分野の体制は維持できているのか。 ４点目として、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた保健所の人員体制の強化について、保健師等の増員は考えているのか。 ５点目として、第６波の経験を踏まえ、本市の医療体制の整備や第７波への備えはどのように考えているのか。 ６点目として、第５波時に行った奈良市独自の飲食店等への支援策を今回はしないのか。 ７点目として、アフターコロナを見据えた市の経済施策はどのように考えているのかお伺いします。 次に、新
クリーンセンター建設についてお伺いします。 これまで新
クリーンセンター建設についても様々な質問をしてまいりました。候補地についても様々な検討を行い、他市町とも協議を行い、広域
化という目標に向かって進んできたわけですが、生駒市、平群町に続き、昨年、大和郡山市からも不参加の意向があり、その後の対応についても質問をしてまいりました。 そこでお伺いしますが、１点目として、年度末を迎えますが、広域
化を目指すのか、単独への転換をするのか、広域
化を目指すなら大和郡山市との協議はどのようにされるのか。 ２点目として、新
クリーンセンター建設候補地は七条地区を考えているのか。ほかに候補地は考えていないのか。 ３点目として、広域
化における奈良モデル、県との連携をどのように考えているのか。 ４点目として、令和４年度予算が示されましたが、今後のスケジュールをどのように考えているのかお伺いします。 次に、現環境清美工場についてお伺いします。 昨年は環境清美工場の一時停止も余儀なくされ、状況が大変危ぶまれます。しかしながら、新
クリーンセンター建設の方向性がしっかりと定まらない中、現環境清美工場の延命対策をいつまで継続させるのか、市民の皆様に不安を与えることのない対応が迫られています。 今年度は、環境清美工場の焼却施設の細部にわたるプラント調査を実施し、必要とされる施設の維持・修繕予算を計上されました。しかし、最低でも向こう10年余り安定的に炉を稼働し続けるには、修繕予算もさることながら、従来の管理運営を踏襲するだけで十分なのか、非常に危惧しています。これまでに炉の管理運営を専門業者へ委託することを検討しているとお聞きしておりますが、市長の考えをお伺いします。 次に、県域水道一体
化についてお伺いします。 ２月17日、第２回奈良県
広域水道企業団設立準備協議会が開催され、中間報告がありました。奈良市だけが欠席でありました。一体
化後の給水原価、供給原価の試算結果、一体
化に向けた方向性の検討状況、仮称奈良県
広域水道企業団基本計画骨子案、今後のスケジュール案が示されました。 そこでお伺いしますが、１点目として、中間報告の内容はどのようなものであったのか。 ２点目として、奈良市の意見が十分反映されている内容であったのか。 ３点目として、今回の中間報告は奈良市にとってメリットがあるのか。 ４点目として、県のスキームに奈良市として乗るのか、乗らないのか。 ５点目として、一体
化よりも市単独経営のほうが料金が安いなら、市単独で経営すべきではないか。 以上、お伺いします。 最後に、令和４年４月に開校される一条高校附属中学校について、教育長にお伺いします。 令和２年７月21日に開催されました７月定例教育委員会において、議案第15号 （仮称）奈良市立
一条高等学校附属中学校の設置についてが議決されました。 教育委員の意見概要を見ますと、教育長は、６年というスパンで継続して見ることができ、受験のないことで、ゆとりを持って深い学びができる。６年一貫でメリットがある一方、デメリットもある。例えば、６年間環境が変わらないこと、中だるみが生じてしまうこと、これらを注視して
カリキュラム編成をし、生徒の成長に目を配って、学校、環境、人間関係をしっかりと構築できるような体制づくり、面倒見のよい学校になることが大切。中高の教員が一緒になって、子供を一緒に見ていかないといけない。高校を卒業したときに、出口は生徒たち自身が思い描いたとおりであるようになってほしい。小中一貫に加え、中高一貫をすることで、小から高の大きな継続ができ、奈良市の特色ある教育となっていく。
一条高等学校附属中学校で学んだ教員がほかの中学校へ転校していくことで、奈良市の教育も活性
化できる。保護者や子供たちに魅力ある、そして分かりやすい内容で今後説明をしていってもらいたいとおっしゃっておられます。 そこでお伺いします。 １点目として、一条附属中学校については、議会において様々な質問がされてきましたが、開校を間近に控え、具体的にどのような教育を子供たちに行っていくのか。 ２点目として、Ａｒｔｓ ＳＴＥＭ教育など一条の特色ある教育を推進していくためには、それを推進していく教員の育成が必要であると考えます。教員の育成について、どのようにしていくのかお伺いします。 以上で１問目とさせていただきます。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。 ただいまの八尾議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、来年度の予算編成についての御質問でございます。 来年度につきましては、引き続きコロナの終息が見通せない中におきまして、今後も様々な状況の変化が起き得ると考え、まずは感染対策にしっかりと取り組むということを基本にいたしております。一方で、これまで本市が抱えてきた様々な行政課題をしっかりと解決し、次のステージに時代を転換していくために、具体的には行政のＤＸ
化など、様々な新たな取組にも重点を置いて編成をしたところでございます。 歳入面におきましては、提案説明でも申し上げましたように、市税収入におきましては、個人市民税が納税義務者の減少等によりまして１億3000万円余りの減となりますものの、法人市民税につきましては、企業収益の回復により５億円余りの増、また、固定資産税につきましては、軽減措置が終了となったことで10億4000万円余りの増となっております。また、これに付随をいたしまして、都市計画税につきましても同様に増となっており、市税全体といたしましては、前年度比では約15億9300万円増ということで大きな数字となりました。これによりまして、自主財源比率につきましても、前年度比プラス3.1％となった次第でございます。 歳出面につきましては、これまで取り組んでまいりました定員適正
化を含めた行財政改革による効果や、また、大規模事業の終了などにより、結果としては財政調整基金を取り崩すことなく、収支不足を発生させずに予算編成を終えられたと認識をいたしております。 次に、行革についての取組でありますが、やはりここ近年の高齢
化の進展に伴う
社会保障関係経費の増などの行政需要の増が大変目立ってきております。特に、構造的に申し上げますと、他の中核市に比べましては人件費比率が高いということが大きな課題であり、また、過去の様々な公共投資の償還であります公債費の比率が高いという構造がございます。 一方、歳入面におきましては、市税の徴収率につきましてはこの間大幅に向上いたしておりますが、生産年齢人口の減少などによる税収の伸び悩みというものにつきましては、今後、大きな課題であると認識をいたしております。市では、これまで特に将来負担比率に力を入れて行革を進めてまいりましたが、これらにつきましても、この間、一定の効果が出てきていると認識をいたしております。 一方で、もう一つの大きな奈良市の財政的な構造の問題を申し上げますと、他の中核市と比べますと、圧倒的に都道府県支出金が少ないという構造がございます。中核市の平均から比べましても、例えば令和２年度決算では、都道府県支出金のうち県単独支出金の部分が約14億円少ないという構造がございます。これは年によって大小ございますが、平均して約15億円から20億円ショートしておりますので、毎年それだけの財源がしっかりと県から担保をされていれば、奈良市の財政状況も相当に変わったということが言えます。 このような様々な奈良市独自の要因の部分と、それから県に由来する部分、このあたりもしっかりと構造を分析して、適切に要望等を行っていくということが、中長期的な財政構造を転換していく上では大変重要であると認識をいたしております。 引き続き、行革につきましては、効果、見通しという御質問をいただいておりますけれども、現在策定中の次期行財政改革計画の中におきましても、特に先ほど申し上げました３つの構造をしっかりと意識しながら、取り組むべき事業につきましては事業計画をしっかりと策定して、年次計画に基づいた取組を進めていきたいというふうに考えております。 次に、自主財源を増やすための取組としては、やはり企業誘致が大きな柱となってくるわけでございますけれども、この企業誘致につきましては、令和２年４月から産業政策課内に企業誘致係を設置し、ワンストップで企業の皆様からの問合せや様々な営業活動などをさせていただいております。 また、呼び込むために必要なインセンティブとして、例えば固定資産税を３年間減免する取組や、様々な開発に伴う規制緩和などを行ってきたところでございます。これらによりまして、日本中の自治体が今、企業誘致合戦をしているという状況の中で、少なくとも他市には後れを取らないというところまでは環境整備ができたというふうに考えております。今後、引き続きこの企業誘致を、自主財源比率を高めていくための最大の手段としてしっかりと力を入れていきたいというふうに考えております。 また、続きまして、人口減少や地方創生にどのような対応をしたかということでありますが、本市におきましても、企業誘致に含めたサテライトオフィスの誘致などにも力を入れております。また、ＪＲ新駅周辺のまちづくりに関しましても、今後の新しい時代に即したまちづくりを行うという意味では、今後の地方創生や人口減少の克服にも寄与するものであるというふうに認識をいたしております。 特に来年度につきましては、旧奈良監獄を中心としたまちづくりにつきましては奈良市の魅力を創出する事業と位置づけており、国に対しましても地方創生拠点整備交付金の申請を行っております。また、民間企業からの企業版ふるさと納税を活用するなど、本市の厳しい財政状況の中でも、外の力もしっかりと活用しながら、これからの未来に向けた力強いまちづくりを進めていくことによって、2019年以降続いている人口の社会増、これをやはりしっかりと担保していくことが重要であると認識をいたしております。 次に、地域振興基金についての御質問でございます。 これは過去の財政運営の中で、地域振興基金を繰替運用したままで、そのままになっているという問題でございます。私も、就任してからこの問題を目の当たりにいたしまして、これは何としても解決をしなければならない問題であると認識をいたしました。 住宅新築資金等貸付金の毎年の問題につきましては、今回御提案をさせていただいている議案の中で、長年の課題の一つとして解消するめどをつけることができましたが、もう一つの大きな課題である地域振興基金につきましても、重要な問題であると認識を持っております。 今後、引き続きこの問題につきましては検討していかなければならないと考えておりますけれども、やはり金額規模が非常に大きいということと、関係機関と様々な調整をいたしますと、１回で解消しなければならないということでございますので、やはりまとまったキャッシュが必要ということになります。 財政調整基金につきましても、今、毎年積み上げを増やしてきておりますが、今その残高を全てこの地域振興基金の繰替運用の解消に回してしまいますと、災害等が発生した場合の手元キャッシュの不足ということにもなりますので、このあたりはメリット、デメリットがございますので慎重に引き続き検討していきたいというふうに考えております。御指摘をいただいている点につきましては、認識をしているということでございます。 次に、県からの重症警報について、財政支援を県から受けるのかという御質問でございます。 このあたりにつきましては、県のほうから、国で定められている指標以外にも様々な独自の指標をお示しいただいております。確かに、他の市町村に比べて財政状況が厳しいということは事実でございますが、ここ数年で改善をしている指標についてもございます。 また、先ほど申し上げましたように、構造的な問題の部分については、市の努力とともに県も含めた展開が必要な部分もございます。このあたりについて、県ともしっかりと意見交換をしながら進めていくということが基本であるというふうに考えております。 また、県から職員を受け入れるかということでございますが、職員派遣の協議ということは行っておりませんが、県との引き続きの議論は詰めていきたいというふうに思っております。 現在のところ、県から示されている具体的な支援メニューというものについては、基本的には無利子貸付けが中心となっておりますので、本市の予算規模、また財政状況ということからいたしますと、なかなか十分な支援という形にはなっていないという現状がございます。奈良市としても、問題意識は共有をしながらも、奈良市として自らしっかりと計画を持って対応していくことが重要であると認識をいたしております。 また、自主財源の確保ということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、自主財源の87％が市税ということでございますので、そういった意味では、今後も法人関係税収を確保していくための取組として企業誘致をしっかりと進めるということと、そして、今入ってくる部分と出ていく部分でいいますと、出ていくほうが多いという状況にあるふるさと納税につきましても、しっかりと改善をしていきたいということで、来年度につきましては積極的な目標設定をさせていただきました。 また、企業版ふるさと納税につきましては、近年、制度が改正されまして非常に有利になっており、本市としても今数件、現実的に調整をさせていただいている案件がございます。このあたりもしっかりと営業努力をしていきたいというふうに思っております。 次に、観光振興についての御質問でありますが、コロナで落ち込んだ観光需要をどのように回復させていくのかということであります。 今後、コロナの問題につきましては、引き続きコロナとどのように向き合っていくかということが求められるという意味におきましては、コロナ対応型の観光を目指していくということが重要であるとともに、これまでの奈良観光の課題でございました、宿泊を中心とした滞在時間の延長、これがやはり大きなポイントになるというふうに思っております。 滞在時間を延長するためには、宿泊施設を増やすということはもちろんなんですけれども、泊まる必要性がある、泊まりたいと思える観光コンテンツを開発するということ、また、奈良市内だけで観光を終結させるんではなくて、近隣の市町村とも連携をして周遊型の観光をつくっていくということが重要であると考えております。そういった観点から、昨年にも奈良市観光コンテンツ造成補助事業というものを行わせていただきました。今回、12件採択させていただきましたが、様々な御提案をいただいたと考えており、これらを引き続き魅力的な商品に転換していくことが重要であると認識をいたしております。 また、修学旅行生を対象としたコロナ禍での事業者支援ということにつきましては、来年度も継続を予定いたしております。 次に、観光部局の課の削減、人員の削減等についての見解をということで御質問をいただきました。 お述べのように、数字を見ますと課の数、また職員の数につきましては減少している部分が否めないわけでございますが、これにつきましては、リニア推進課、また観光振興課という課につきましては、業務の整理、統合をさせていただいております。 目的といたしましては、単に予算や人員を削減するということではなくて、これまで市が直営で行っておりましたプロモーションや、それから各種行事の運営支援というものにつきまして、これは実際の実務を考えた中でも、民間の立場である観光協会が行うほうが望ましい部分が多いと判断をさせていただきましたので、そういった業務については観光協会に業務移管をいたしております。そういったことで、結果としては、本庁内の観光部局の体制が数字で見ますと少し細っているというふうに見えるかなというふうに思っております。 続きまして、リニア中間駅の誘致についてということでございます。 この問題につきましては、いよいよ2037年の大阪までの開通が、あと15年と迫ってまいりました。昭和で申しますと48年の国の基本計画で掲げられてから非常に長い時間、半世紀にわたって奈良市としても中間駅誘致に取り組んできたところでございます。 市といたしましても、一日も早い全線開通、そして、やはり現計画に掲げられている奈良市付近という、この表現をしっかりと守り抜くということが重要であると考えており、特に京都が依然として中間駅誘致に大きな関心と影響力を発揮しようとしているという、そういった動きも耳に入ってまいりますので、知事とも相談をさせていただいた中で、やはり県内市町村も県と足並みをそろえて、一体となって誘致をしていこうというふうに結論を得たところでございます。 そういったことから、大和郡山市さんとの連名による先日の要望書の提出に至ったわけでございますけれども、やはり奈良県内で当然、我々の立場としては、従来からの候補地を提案いたしておる立場ではございますけれども、今この奈良県内で綱引きをしている状況ではないであろうと。やはり県内がまとまって、絶対に奈良県内にまず駅を確定させると。特に、奈良市付近駅というものを確定させる、ここに最大の獲得目標をまず置いた上で取組をしていきたいというふうに考えております。この点については、大和郡山市長や知事とも方向性を同じくしているという認識を持ってございます。 続きまして、新斎苑についての御質問でございます。 現在の進捗ということでありますが、工事につきましては全て完了し、関係機関による竣工検査も３月１日に完了いたしております。現在は、運営事業者による炉の試運転、それから従業員の接客研修などといったシミュレーション作業を行っていると聞いてございます。 今後、開業に向けてこれらの取組を継続していくとともに、３月25日からは新斎苑での火葬の予約受付につきましても開始させていただく予定をいたしております。４月１日の稼働スタートに向けまして、万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。 また、
損害賠償請求訴訟の今後の流れについてという御質問でございますが、この件につきましては、地方自治法第242条の３第２項の規定に基づき提訴をしたものでございます。代表監査委員からの訴えと私、市長からの訴え、２つの訴訟が並走するという形になりますので、これらを今後どのように取り扱っていくのか、そのまま２つの事件として取り扱うのか、それとも類似性が高いということで１つに併合されるのか、このあたりについては裁判所の御判断ということになりますので、我々も推測をするしかございませんが、今後、裁判所において総合的に判断をされ、スケジュールを含めて決定されていくものと認識をいたしております。 また、債権の回収についてということでありますが、今回の訴訟は御案内のように、いわゆる債務名義を獲得するということが主な目的となっております。元地権者の方との合理的な返済に向けた協議も、この訴訟を行うことによって進んでいくものであろうというふうに考えております。 現時点におきましては、裁判所の御判断、また、相手方の元地権者の方々の思いもあるだろうということもございますので、詳細には申し上げにくいところはございますけれども、市としては粛々と進めていきたいという思いでございます。 引き続きまして、
子どもセンターについて、開業までの県からの業務引継ぎがどのようになっているかという御質問でございます。 これまで県が関わってきた相談、また指導などのケースのうち、保護者の居住地が本市内にございます20歳未満の子供のケース、これが約3,800件ございます。これを引き継ぐということになります。これらが全て、漏れ落ちるということが決して起きないように、丁寧に引継ぎをしていかなければならないと考えております。 また、その他の業務につきましても、担当部局間において詳細な協議、調整を進めており、４月１日からの開設に向け、万全の準備を進めていきたいというふうに考えております。 また、療育手帳の判定業務が県から移管されるということについても、御指摘のようにスムーズに進めるための準備が必要であると認識をいたしております。具体的には、他の自治体の児童相談所に職員を派遣して、業務経験を積み、また、技術を習得した職員がおりますので、これらの者が中心となって行う予定をいたしております。 県から市に対する判定機関の変更については、現在、療育手帳を取得している子供の保護者に対して、昨年12月に個別に案内をさせていただいております。また、今年１月の市民だよりにも記事を掲載させていただいております。また、県やこの分野における支援団体とも連携をし、情報の周知に努めているところでございます。 この４月からの判定に際しましては、予約を２月から受付開始させていただいているという状況でもございます。 次に、人員体制についての御質問であります。 児童相談所には、必要となる職種としまして、児童福祉司、児童心理司、弁護士、警察ＯＢ、また医師や保健師、そして一時保護所の指導員、保育士、学習支援員等、様々な専門性を持った職員が必要となります。これらにつきましては、
会計年度任用職員の採用も含めて、今のところおおむね配置の見通しが立った状況にございます。 特に
会計年度任用職員につきましては、児童相談所や一時保護所で現場経験や専門知識をお持ちの方を中心としており、開設後に一般職員とも机を並べて、しっかりと連携を図りながら職務を執行していくための十分な力量を持っているものというふうに考えております。 次に、アクセスの問題でございますが、まず、車での来所者用といたしましては、駐車場を50台確保いたしております。また、
子どもセンターへの来所相談の予約時に来所される手段を聞き取って、必要な方がおられれば送迎をするなどの柔軟な運用もしていきたいというふうに考えております。 また、以前から議会からも御質問をいただいていたように、虐待を受けて助けを求めている子供がいた場合に、自分の足で来られないではないかということについては、タクシー協会さんと協議をさせていただきまして、そういった内容であるということを伝えていただければ無料で
子どもセンターまで乗せていただけるというような準備をさせていただいております。 また、この柏木公園における
子どもセンターの整備に伴って、都市公園が減少した部分につきましてどのように回復するのかということでございますが、この公園面積の回復については、鶴舞東町におけますＵＲ鶴舞団地の再整備に伴って緑地整備が行われましたので、柏木公園の1.2ヘクタールの面積の減少については、回復することができたという状況でございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、３回目のワクチン接種の進捗状況ということでございます。 このいわゆる追加接種につきましては、昨年の12月から医療従事者を中心に開始いたしておりまして、２月からは一般の住民の方々を対象に、個別、それから集団、両方を並走しながら取り組んできました。また、随時、国から前倒しの方針が示されたことを受けまして、本市としても可能な限り前倒しをし、加速
化していく取組を今、原課においてやってくれております。 ３月４日時点におきましては、２回目接種を完了された18歳以上の方のうち約19万2000人の方に対して、既に接種券を発送させていただいております。ワクチンは、追加接種分として医療機関からの依頼に基づいて発送した分と、それから、集団接種で市が使用した分と合わせますと合計で約12万1000回分となってございます。 次に、
エッセンシャルワーカーへの接種状況ということでありますが、今回、２回目の接種完了から一定の期間を空けるというルールになっておりますので、本市の初回接種における取組として、いわゆる
エッセンシャルワーカーの方を対象に大規模接種を行っておりますが、その接種された時期から国が定めた経過期間を置いて、必要な時期に既に接種券を送らせていただいております。 また、当初、高齢者を対象としていた集団接種会場については、特にモデルナ製のワクチンで接種を行うということもありまして、少し夜間の予約分に空きが目立つという状況がございました。こういった部分を決して無駄にしてはならないということから、主に高齢者・障害者施設の従事者の方々、また保育園の従事者の方々などに御案内をさせていただいて、極力、予約の枠を有効に活用しようというような取組もさせていただいております。 次に、保健所に対する応援体制についてということでありますが、現下の情勢、特にコロナのそのときそのときの変異株の傾向などによりまして、例えば高齢者施設での感染が多い場合には福祉部内にクラスター班を設けるなど柔軟な対応を、全庁挙げて協力体制を取ってきたところでございます。 一方で、やはり市が直営でやり切るには非常に難しいところもございますので、度々予算も議会のほうにお願いをさせていただいておりますが、民間への委託なども柔軟に活用しながら、優先順位を持ちながら業務の運営を行っているところでございます。 また、人員体制の強化についてということについては、保健師の採用について、毎年一定数行っておるところではございますけれども、なかなか確保が難しいという現状もございます。そういったことはありながらも、事務職員でもできる業務もたくさんあると認識をいたしておりますので、全庁的な応援体制を引き続き取るとともに、現場における専門性を持った
会計年度任用職員のさらなる活用、また採用、それから、民間企業からいわゆる派遣として専門性を持った方々を送り込んでいただくなど、あらゆる手段を講じて体制の強化に努めていきたいというふうに考えております。 次に、第７波に向けた備えについてということでございます。 第６波につきましては、非常に大きな感染者数を記録したところでございますが、非常に規模が大きいということに伴い、業務負担も著しいものがございました。また、自宅療養者が非常に大規模に発生したということに伴って、フォローアップセンターやまた酸素ステーションなど、随時、状況に応じた対応を取らせていただきました。 第７波についてということにつきましては、どのような株が発生をするのかということについて、現時点では見通しが立てられないということもございますが、具体的には、特に疫学調査など保健所のいわゆる日常業務といいますか、コロナに伴う保健所の業務の総量をいかにスリム
化していくか、コンパクトにしていくかということは大変重要だと思っております。 まだ第６波のさなかでございますけれども、議員御指摘のように次の波にも備えよということについては、しっかりと受け止めて対応していきたいというふうに思っております。 次に、奈良市独自の飲食店等に対する救済措置についての考えの御質問をいただきました。 これらにつきましては、今回の第６波におきましては、特に飲食店での著しい感染ということではなくて、社会全体に大きく広がっているということから、飲食店に絞り込んだ支援ということは特に行っていないという状況にございます。 予算をかけない形では様々な応援もさせていただいておりますけれども、国においてもこの間、様々な支援措置、また支援メニューが充実をしてきており、これらをしっかりと活用していただくために市としても啓発をさせていただいたり、また相談に乗らせていただくなど、そういった対応を行わせていただいている状況にございます。 また、アフターコロナを見据えた市の経済施策ということにつきましても、いわゆる国の地方創生に関連した地方創生テレワーク交付金や地方創生臨時交付金などを活用した企業誘致などにさらに力を入れていきたいというふうに考えております。 また、コロナを機に仕事を失った方々に対するフォローといたしましては、いわゆるリスキリングということで、新しい就職につなげていただくための就職支援などにもこの間取り組んできており、継続していきたいと考えております。 次に、クリーンセンターについての御質問でありますが、広域
化の方向性ということであります。 広域
化ということにつきましては、既に国においてもこのごみ処理施設の広域
化を進めるべきだという考え方がかねてから提示をされておりますので、本市としても今後の自治体運営においては重要な切り口であるというふうに考えております。大和郡山市さんとの話合いにつきましても、引き続き様々なレベルで行わせていただいているということであります。 一方で、大和郡山市さんにつきましては、既に単独で事業を進めていくというお考えを強くお示しされているということもございます。今後、奈良市が、もう待ったなしの状況でございますので、奈良市の事業計画をしっかりと進めていく中において、どのような連携を大和郡山市さんと得られるのかということについては、最終的な意向を大和郡山市さんにも改めて確認させていただいた上で判断をしていきたいというふうに考えております。 また、他の候補地についてということでありますが、建設候補地につきましては、人口の重心や土地の現況、また幹線道路との接道状況など総合的に勘案した中で選定させていただいております。 一方で、昨夏の事故のように、現在の環境清美工場が既に限界を超えているという状況もございますので、速やかに事業を進めていくという上において、現在の候補地をしっかりと確定させていきたいというふうに考えております。 また、県との連携ということにつきましては、やはり県域における県下の市町村の広域
化を推進していくという立場として、引き続き県からは御指導を賜りたいというふうに思っております。 今後のスケジュールにつきましては、既に環境影響評価の第一段階の配慮書を終えておりますので、来年度は第二段階の方法書に取りかかりたいというふうに思っております。 また、国が示しております2050年カーボンニュートラルの実現に向けても資する施設となるように、様々な先進事例等も研究をしながら、市としては令和12年度の稼働を確実なものにしていきたいというふうに考えております。 次に、現環境清美工場の運営についての御質問であります。 今後の維持管理についてということでありますが、施設の老朽
化が深刻
化する中で、来年度につきましても引き続き必要な予算をしっかりと確保して、安定稼働に努めていきたいと考えております。 一方で、新しいクリーンセンターが完成するまでの間、いかに安定的かつ継続的に稼働させていくかということが重要であり、計画的な施設の修繕はもとより、焼却炉の運転管理についても体制強化を図る必要があると考えております。 具体的には、現在、業者発注によります施設の修繕と、職員による24時間の直営の運転管理体制を取っているところでございますが、それだけでは今後発生する様々な機械トラブルなどの困難事案に対応ができない場面も出てこようかと危惧いたしております。そういった中では、早い段階で施設の維持補修のしっかりとした計画を立て、そしてまた、運転管理についても一体的に、経験や技術を持つ民間の事業者に委ねていくということが有効ではないかというふうに考えております。これらの取組をしっかりと具体
化させるために、現場での準備を進めていきたいというふうに考えております。 次に、水道の広域
化についての御質問でありますが、中間報告の内容がどのようなものであるかということでございます。 財政シミュレーションについては時点修正が実施をされまして、給水原価、供給単価の試算結果が示されております。一方で、県が独自に作成をされているこの資料の中では、本市が意見を申し上げている点については、取り入れられているところもあればそうでないところもあるというふうに認識をいたしております。必要な資料等については、引き続き県に対しても資料の提供を求めているという状況でございます。 一体
化の方向性といたしましては、地理的条件などの構造的な要因で高水準の料金を設定されている６つの市町村への対応として、令和５年度及び６年度の累積欠損金については企業団に引き継ぐということ、また、統合後についても、欠損金相当額の繰入れを当該市町村には求めずに、企業団全体で負担をするという方針が新たに示されました。また、下水道事業については、引き続き検討するということにとどまっております。 また、スケジュールにつきましては、令和５年度には現在の任意協議会から法定協議会に移行するということが新たに明記されております。そういった状況になっております。 次に、奈良市の意見が反映をされているかということでありますが、先ほど申し上げましたように、奈良市の意見が十分に反映をされているものではないというふうに企業局からも聞いております。 このあたりも踏まえて、本市にとって、これまでも御答弁申し上げてまいりましたように、奈良市の市民にとって真にメリットがあるかどうかということを慎重に判断することが重要であると考えており、現時点においてはあくまでも中立的な立場であるということを申し上げたいというふうに思っております。 細かいところは、ちょっと時間の関係もございますので申し上げ切れないところもございますけれども、当初の覚書と比べて幾らか変更点が出てきております。このあたりについて、やはり明確な数字的な根拠、それから、関係する市町村に対する理解と、そして協力を得ていくということがこのスキームを進めていく上では特に重要であると考えており、このスキームに乗るかどうかということにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、市民にとって利益があるかどうかということを最終的に判断する必要があると認識しております。 仮に市独自のほうが料金が安いのならば、単独で経営するべきではないかという御質問もいただきました。 現在のシミュレーションだけでそのメリット、デメリットをしっかりと判断するには、少しまだ情報が足りていないところがあろうというふうに私としては思っております。継続的なシミュレーション、継続的な検討というものがまずは必要であるというふうに考えており、それらを踏まえた上で最終的な判断をしていくべきと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 八尾議員の御質問にお答えいたします。 初めに、一条附属中学校は、開校を間近に控えて具体的にどのような教育を子供たちに行っていくのかについてでございますが、昭和25年５月の一条高等学校開校式において、初代校長である渡邊真澄先生は、理想とする教育の実現に向け、他と置き換えのできない特色ある学校をつくりたいと思っておりますと、その決意を述べられました。私も、今日まで一条高等学校の改革と併せ、令和４年４月に新たに開校する一条附属中学校におきましても、同じ思いで臨んでまいりました。 附属中学校では、中高一貫教育のよさや強みを生かし、６年間の一貫した系統的なカリキュラムを編成し、各教科の内容を深く掘り下げて学ぶとともに、教科を横断した特色ある授業を展開いたします。 例えば、特色ある授業として、探求フロンティア、技術デザイン、思考表現といった時間を設定いたします。具体的には、探求フロンティアでは、生徒自身が社会の中から課題を見つけ、解決するための力を育成し、思考表現では、様々な場面を設定してプレゼンテーションを行うなど、全ての学習活動の基盤となる論理的で批判的に考える力の育成を図ってまいりたいと考えております。技術デザインでは、物づくりにＡｒｔｓ ＳＴＥＭの視点を取り入れ、３Ｄプリンターの活用やプログラミング教育などを通して、クリエーティブで感性豊かな発想力を養う教育を行っていくことを考えております。 また、英語学習では、海外の学校とのオンライン交流や留学体験を通して、中学校にもこれまで一条高校が行ってきた特色ある英語教育を生かした、議論できる英語力を身につけるとともに、多様性を受け入れる態度や国際感覚を養っていきたいと考えております。 こうした学習活動に加え、学校生活の中の部活動や生徒会活動等、様々な場面で中学生と高校生が共に活動を行うことで、他者とつながり、協働して問題解決に取り組むことができる力を育みながら、一条高等学校創設の理念と七十有余年の歴史を受け継ぎ、奈良から世界へと羽ばたく志を持った子供たちを育成したいと考えております。 次に、Ａｒｔｓ ＳＴＥＭ教育など一条の特色ある教育を推進していくための教員の育成についてでございますが、これからの時代を先取りする新しい教育を推進するためには、既存の枠にとらわれることなく、教員が視野を広げ、新しい学びや社会のニーズ、環境の変化を前向きに受け止め、常に最新の知識、技能を求めて学び続けていくことが何よりも重要であると考えております。 例えば、優れた知見を有する３名の方をアドバイザーに任命し、Ａｒｔｓ ＳＴＥＭ教育の研修を深めたり、専門的な大学の先生を招聘し、積極的に校内授業研修会を行ったりするなど、教員一人一人が主体的に研修を行い、その力量を高めてまいりたいと考えております。 また、こうした一条での研究や実践につきましては、教育センターにおける教職員研修や公開授業を通じて、市立小・中学校の教員にもしっかり広げてまいりたいと考えております。 教員の人事交流につきましては、今までは主に県立高等学校と行ってまいりましたが、今後は県立高校以外との人事交流を積極的に行うなどして、多様な経験と広い視野、強い向上心を持った教員の育成に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ２問目は、発言席から意見と要望とさせていただきたいと思います。 まず最初に、行財政改革ですけれども、現在、行財政改革の重点項目を策定中だと思います。どんな行財政改革の計画が出てくるのか、また精査していきたいと思います。 私が議員になった頃には、行財政改革大綱というのがありました。しかし、そこから15項目の行財政改革重点取組項目に簡素
化され、現在に至っています。第５次総計の条例改正で実施計画がなくなり、二層構造となりました。行財政改革も簡素なものとなり、その進捗が図れるのかどうか大変疑問に思います。もし改善できなければ、元の状態に戻したほうがいいと私は思います。 企業誘致についても、従来の説明であって、建設的な答弁はいただけませんでした。本当に企業誘致ができるのか、企業誘致の基本計画があるのか、なければ早期に策定を要望したいと思います。 繰替運用中の地域振興基金でありますが、ちょっと答弁が早かったんで分からなかったんですけれども、返済する思いはあると、多分市長はおっしゃったと思うんです。でも、多分、いつまでたっても返済できないんじゃないかと思います。 奈良市地域振興基金条例第５条には、「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。」となっています。今回、質問はしませんでしたが、確実な繰戻しの方法、期間及び利率は定めておられないのでしょうか。御利用は計画的にという金融機関のＣＭもありましたが、返済も計画的にしていかなければ、いつまでたっても返済ができません。先ほど一括返済というお話もあったんですけれども、例えば毎年、年に１億円ぐらいでも積立てをして返済するのも一つかと思います。利子もついていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、県の重症警報についてですが、総合計画検討特別委員会の答弁で、独自の再建案に基づいてとお答えをいただきました。大変、危惧しております。果たして、独自で再建できるのか。質問もしましたが、いっそのこと県から副市長や部長クラスの職員を受け入れるのも視野に入れたほうがいいと思います。 次に、観光についてですが、観光消費額の回復ですが、今、県の「いまなら。キャンペーン」、国のＧｏ Ｔｏトラベル、Ｇｏ Ｔｏイート等で、ある程度期待が持てますが、それは他の自治体も同じであります。いかに奈良市に来ていただいて、宿泊し、消費していただくのか、観光客を引き寄せる何か目玉が必要だと思います。 それと、質問もしましたが、以前から気になっている観光行政に対する取組方であります。 私が議員になってから、課がなくなり、人員も削減され、予算も削減。市の基幹産業と常々言っておられるにもかかわらず、力が入っていないように思います。重点施策として、もっと真剣に取り組むべきであると思います。この点は強く要望します。そしてまた、大仏様のように大仏商法ではないのです。しっかりとした個別計画の策定を要望したいと思います。 リニア中央新幹線についてですが、奈良市に中間駅ができるよう、引き続き要望活動をお願いしたいと思います。また、市役所を正面に見て、左の看板が劣化しています。新品に取り替えていただくよう要望をいたします。 次に、新斎苑についてですが、答弁にもありましたように、４月１日からの稼働に支障がないよう、万全の体制でよろしくお願いをしたいと思います。 また、損害賠償訴訟についても、早期の解決を要望いたします。 次に、
子どもセンターについてですが、こちらのほうも県からの案件の引継ぎ、療育手帳の判定業務、人材確保もほぼできているとの答弁であります。大切な子供の命を預かる業務であることを肝に銘じて、万全の体制でのスタートをよろしくお願いしたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス対策についてですが、ワクチン接種においては、市民の皆様が３回目の接種をより早く受けていただけるようお願いをしたいと思います。 また、
エッセンシャルワーカーの接種についてですが、特に教員、保育士等も迅速に接種できる状況とのお答えですので、よろしくお願いをいたします。 また、他部局から保健所に職員を応援に送り込んでいますが、福祉分野、保健分野の体制がしっかりと維持できているのか質問をいたしました。保健所が逼迫している状況から考えますと、なかなか通常ではないように思われます。市民サービスに影響が出ないよう要望をいたします。 また、第５波で行った飲食店等に、今回も奈良市独自の支援策をしないのかと質問させていただきました。私のところにも大変多くの意見をいただいております。県がまん延防止等重点措置を申請されないため、市独自での対応を求めて御意見をいただいております。建設的な答弁はいただけませんでしたが、今後も要望をしてまいりたいと思います。先ほど、市税の増収で、決算対策のため住宅新築資金に繰り出しをされるとの答弁がありましたが、それならばコロナ対策を優先にすべきだと私は考えます。 次に、新
クリーンセンター建設についてですが、単独ではなく広域
化であり、大和郡山市とは引き続き協議をするが、施設規模を確定することが必要となるので、大和郡山市の最終的な意向を確認した上で判断との答弁だったと思います。可能なら、最低でも10年以上先の話なので、10年先のラブストーリーではないですが、この先どこかで合意できるかもしれません。引き続き、協議を続けていただくことを要望します。 次に、環境清美工場についてですが、新
クリーンセンター建設のめどが立たないまま、いつまで環境清美工場を継続させるのか、大変危惧しております。早期に施設の維持管理と運転管理業務を一体
化させ、経験と技術を有する民間の専門業者に委ねることが有効であり、現在、準備を進めていきたいと答弁をいただきましたので、市民の皆様に御迷惑をかけないようによろしくお願いしたいと思います。 次に、県域水道一体
化についてですが、中間報告が示され、料金について県の試算では、奈良市が単独で経営するよりも、一体
化し企業団で経営したほうが安くなりますよと。しかし、統合した企業団の試算を覚書と比較すると、供給単価は覚書時よりも安くなっていると、検証が必要であるとの答弁をおっしゃったと思います。 私なりには、現在の県のスキームには課題が多いので、これらの課題を総合的に精査した上で、県のスキームに乗るか乗らないか、そしてまた、市長も先ほどおっしゃっていましたが、しっかりと検証していただいて判断をしていただいて、そして、くれぐれも市民の皆様に迷惑がかからないように要望をいたします。 次に、一条高校附属中学校についてですけれども、中高一貫教育を軸とした文理統合のＡｒｔｓ ＳＴＥＭ教育、議論のできる英語力の育成などを行っていくとのことですが、特色ある教育を推進していくためには、それを推進していく教員の育成も必要であり、質問をさせていただきました。 今年入学した生徒が卒業するまで６年かかります。１期生が卒業すると結果が現れると思います。紆余曲折はあると思いますが、奈良市から世界へ羽ばたく、志を持った子供の育成を要望したいと思います。 最後に、自民党奈良市議会・結の会を代表いたしまして、長年職務に精励され、奈良市政発展に御尽力をいただき、本年３月をもって退職をされます市民部長、環境部長、都市整備部長はじめ退職されます全ての職員の皆様におかれましては、長きにわたり全体の奉仕者として尽くされましたことに深く感謝を申し上げますとともに、心より御礼を申し上げます。 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 39番森岡君。 （39番 森岡弘之君 登壇）
◆３９番（森岡弘之君） 公明党奈良市議会議員団の森岡でございます。 会派を代表し、市長並びに教育長に対し、一括質問一括答弁方式により質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、市長へ数点質問をしてまいります。 最初に、令和４年度予算について、数点お尋ねいたします。 コロナ禍の終息が全く見通せない中、感染防止対策や医療体制の強化など市民を守る施策をはじめ、財源を有効に活用しながら、そのほか多くの事業を今後も推進していかなければなりません。そのための新年度予算が上程されました。予算編成方針に沿った編成がなされたのか確認をしたいと考えます。 そこで１点目は、予算編成方針に沿った編成ができた点について。反対に、編成された予算において課題として残った点について、具体的な項目を挙げて見解をお答えください。 新年度一般会計予算1386億2000万円の歳入における市税は、対前年度比3.1％増の約523億4000万円です。新年度一般会計歳入予算の市税総額の増額の理由の一つは、法人市民税の増収とのことであります。 一方、令和４年度予算編成方針においては、市税を中心とした歳入について、短期間での増収は見込めないとの予測をされております。２年続きでコロナ禍の終息が見通せない中、個人市民税は前年度に比べ約１億3400万円の減額としながら、法人市民税については５億3537万円の増額予算が示されております。内示会における財政課の説明や先日の市長の提出議案説明におきまして、増収の理由に企業収益の回復を挙げておられます。 そこで、２点目として、現在、国においては、コロナの影響を大きく受けた企業に対する事業復活支援金、つまり２回目の持続
化給付金の申請受付を行うなど、事業継続を支援する制度を継続する動きがある中で、本市における市税歳入増の見込みについては見通しが甘いのではないかと考えますが、どのような要因を理由として新年度歳入予算の法人市民税が前年度に比べ増額になると判断されたのか、その根拠についてお尋ねいたします。 コロナ禍の中、本市においては、令和３年４月にスタートしました今年度の組織を、年度途中に数度にわたる人事異動を行い、コロナ対応関係部署に職員を集め、フル回転しながら業務に当たってこられたことと推察いたします。 このように、通常の市民サービス以外に、コロナの感染状況に適切に対応すべく弾力的に組織力を強化し、業務遂行する際に考慮すべき点につきまして数点確認させていただきます。 新型コロナウイルスの感染が社会の様々な活動に大きく影響を及ぼし始めてから、２年以上が経過いたしました。ちなみに、昨日の時点でのデータを確認いたしますと、国内において累計感染者数は544万人を超え、奈良市においては同様に累計感染者数は１万6728人となり、奈良市民の約21人に１人が感染をしたことになります。 全国各地の自治体においては、コロナ対応に関して組織力が問われる中、民間の力も大いに活用しながら、内部組織においては迅速かつ効果的に人事体制の見直しを核とした取組で、まさしく総力戦にてコロナに対峙してきたわけであります。 本市におきましても、この２年余りの間、市長が陣頭指揮を執りながら、職員の皆様が使命感を持って、奈良市民の命を守る重要かつ崇高な業務に精励されてこられました。改めまして、その御努力に感謝いたします。 さて、今後におきましては、コロナの本格的な終息がいつ訪れるのか全く見通しが立たない現状におきまして、逆に新種のコロナウイルスが終息をさらに遠ざけるような事態に至ってしまうかもしれないとの予測も一部である中、コロナ関係の業務と同様の事例にこれからも多くのエネルギーを費やさざるを得ない状況が継続する場合には、その状況に対応していくための組織力のさらなる強化について、計画的に取り組む必要がより高まってきているのではないかと感じるところでもあります。 そこで１点目は、本市におきまして、直接コロナウイルス対応に携わっていただいている保健所業務やワクチン接種業務のその組織力を恒常的に高めておくために、
エッセンシャルワーカー等の人材確保をさらに強化する必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ２点目は、今年度において、コロナ対応に関連して実施した人事異動の全体の状況についてお尋ねいたします。 ３点目は、人事異動により人員が削減された部門においては、通常の業務を適正に執行するためには、職員１人当たりの業務量が増え、本来の業務遂行に影響が生じていないかと危惧するところでありますが、該当する各部門において、業務遂行に支障は出ていないのかどうか、その状況を把握されておられるのかお尋ねをいたします。 ４点目は、急な人事異動により、本来の組織を離れてコロナ対応関係部門に配属された職員の職務遂行状況やモチベーションについては、組織の上長がよく把握し、何らかの問題が懸念される場合は早急かつ適切に対応する等の配慮が必要であると考えますが、状況把握と、それに応じた適切な対応ができているのかお尋ねをいたします。 次に、子育て世帯への支援策として実施されております子育て世帯への臨時特別給付金の給付状況についてお尋ねいたします。 全ての世代の方が安心して生活を営むことができる社会を目指すことに異論を唱える方はいないのではないかと考えます。政治の役割や目的とするところもそこにあると言えます。 各世代や立場ごとに応じた政策を政府や地方自治体が推し進める一方で、特に子育て世帯への支援を強化し、全ての子供たちが十分な保育、教育を受けることができる環境づくりを政治における最優先課題とすべきであります。 公明党が今までに粘り強く実現を目指してまいりました幼児教育の
無償化や、私立高校や高等教育における教育費の大幅な負担軽減策もその一環であります。さらに、昨年の衆議院議員総選挙における我が公明党の公約の中の一つとして、選挙後早速着手し、実現をした子育て世帯への臨時特別給付金については、コロナ禍において一層影響が大きい子育て世帯を応援する目的で実施されました。 支援制度の内容につきましては、様々な御意見がある中、政府としても支給についての一定のガイドラインを示し、本市としては、18歳以下の子供お一人に対して一括で10万円を給付することになりました。昨年12月より給付が開始され、既に多くの対象者に対して給付金が届いていることと推察いたします。 そこで１点目として、本市における子育て世帯への臨時特別給付金の現在までの給付状況についてお尋ねいたします。 給付につきましては、対象者全員に給付が行き渡ることが重要であります。 そこで２点目は、給付対象者のうち申請がまだの方が一定数存在すると聞き及んでおりますが、給付金を確実に受給していただくために現在までどのような対応をされたのか、また、今後どのような取組をする予定なのかお尋ねをいたします。 ３点目は、給付に関して、現在までに市民から主にどのような問合せや要望、意見があったのかお尋ねをいたします。 次に、
子どもセンターについてお尋ねいたします。 本年４月より、奈良市の子育て支援の中心的な機能を担う
子どもセンターの運用が開始されます。来年度予算において、約10億円の予算と事業概要が示されたところであります。 本市としては、特に年々増えつつある児童虐待に関する相談に対し、児童虐待防止の対策の強化を目指して、中核市としては４例目となる児童相談所や一時保護所の設置と、困難な事例に対応できる人材の確保と組織づくりに取り組んでこられました。本市の所管部門における今日までの事業推進の取組に、公明党市議団といたしましても今まで一貫して理解を示してまいりました。今日に至るまでの本市関係部門職員の皆様の御努力にも、改めまして感謝申し上げる次第でございます。 事業のスタートを目前にして、数点確認をさせていただきます。 １点目は、現時点での職員体制を含む
子どもセンター全体のハード・ソフト両面における準備状況についてお尋ねをいたします。 ２点目は、本市として事業経験のない、新規業務として奈良県から引き継ぐ児童相談所業務、一時保護所業務について、円滑にスタートできる状況にあるのかお尋ねをいたします。 ３点目は、
子どもセンター全体を運営するためのコストについて、来年度の事業予算額と内容及び財源についてお尋ねをいたします。 次に、本市の教育行政について、教育長に数点お尋ねいたします。 昨年末から全国的に、教育現場における児童・生徒へのコロナの感染の影響が拡大しております。本市におきましても、さらなる感染防止対策を講じていかなければならない状況であると考えます。 コロナ禍の中、本市の教育現場にどのような影響が及んでいるのか、通常の学習指導が計画に沿って着実に行われているのか、また、何か課題は出てきていないのか、大変気になるところであります。 文部科学省は、今年に入り、学校現場におけるコロナウイルスの感染が深刻
化している現状を鑑み、学校休業などにより児童・生徒への学習指導の機会が失われないように、教育現場においてＩＣＴを積極的に活用することを要請しております。本市におきましても、児童・生徒への感染が深刻
化している状況に変わりはありません。 そこで、数点確認をさせていただきます。 １点目は、コロナ禍の中、教育現場において、現在までカリキュラムに沿った授業が実施できてこられたのか、見解をお尋ねいたします。 ２点目は、本市においてＧＩＧＡスクール構想が具体的にスタートし、約１年半が過ぎました。現時点においての導入の効果について、評価できる点と、課題として今後取り組まなければならない点についてどのように捉えておられるのか、見解をお尋ねいたします。 ３点目は、コロナウイルスの影響により、感染防止対策の強化や児童・生徒が感染したことによる対応により教職員の負担が増大し、子供の教育に何らかの支障が生じているのではないか心配するところでありますが、現状はどうなのか、その認識についてお尋ねいたします。 以上、１問目といたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの森岡議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、令和４年度の予算編成につきまして、編成方針に沿った予算を編成できたかどうかということでございます。 令和４年度につきましては、方針の策定時におきましては
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びその影響が継続をしており、市税を中心とした歳入について、短期間での増収は見込めない状況であると判断をさせていただきました。 一方で、歳出面におきましては、高齢
化の進行、また子育てなどに対応する
社会保障関係経費が引き続き増加することに加え、
新型コロナウイルス感染症により大きく変化する社会に対応したテレワークや行政のデジタルトランスフォーメーションといった、いわゆるアフターコロナを見据えた取組を進める必要があったことから、令和３年度に引き続いて義務的経費や継続的な事業を中心に編成するものとさせていただきまして、ポストコロナに向けた社会の変化を的確に捉え、市民の命、生活を守り、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスの実現というものを目指す方針を掲げさせていただいたところでございます。 結果といたしまして、コロナ対策予算につきましても、総額で令和３年度を約２億円上回る規模の34億3471万5000円として予算を措置したところであり、また、本市の長年の課題でありました火葬場や
子どもセンターの開設にもこぎ着けるなど、堅実な予算編成ができたものと考えております。 また、時期を同じく本議会に提案をさせていただいた３月補正予算につきましても、住宅新築資金等貸付金特別会計の赤字決算の解消を図るという、これも積年の課題を解決できる見通しが立ったということもあり、令和３年度及び令和４年度につきましては収支不足がともに生じず、また、財政調整基金につきましても取り崩すことなく予算編成を終えられたと考えております。 また、できなかった点ということにつきましては、既におおむね方針に沿った予算となったというふうには考えておりますけれども、まだまだコロナの今後の影響が見通せない状況にもございますことから、新たな対応が必要となった場合には柔軟かつ速やかに、補正措置も含めて対応していくべきであると認識をいたしております。 次に、法人市民税を歳入増と判断した、その根拠はどういったものであるかということでありますが、法人市民税につきましては、令和３年度の収入額が令和４年１月末現在におきまして、既に令和３年度の当初予算でございます24億4720万円を上回ります26億9757万円の収入がございました。これは令和２年度の同時期の収入額である26億2513万円をも上回っており、令和３年度の法人市民税の収入につきましては約29億円を見込ませていただいております。 これらの増収につながるものとしましては、やはり企業収益の回復が反映されているものと認識をいたしております。 続きまして、コロナなどの事例に対応する所管業務の組織力強化についてということでございます。
エッセンシャルワーカーの確保も含めた強化が必要であるという御提言でございましたが、社会的、また、本市におきましても大きな課題に直面をした際には、課題の解決に向けた対応を迅速かつ効果的に行う体制を取る必要がございます。 特に今回のようなコロナ禍におきましては、保健所の業務やワクチン接種業務に係る業務の負担は大変大きいわけでございますが、やはりそういった場合には、限られた正規の職員だけで対応することは難しいこともあり、
会計年度任用職員や外部委託の活用、また、全庁的な応援体制を柔軟に取ることなど様々な手法を組み合わすことによって体制を維持し、また、強化をしていくことができると考えております。 また、今年度におけますコロナ対応に関連して実施した人事異動の状況ということでありますが、人事異動及び事務従事者の数といたしましては、令和３年度では総合政策部から９名、総務部から17名、市民部から５名、福祉部から８名、子ども未来部から８名、環境部から２名、観光経済部から５名、都市整備部から４名、建設部から４名、各種委員会などから５名、企業局から４名の計71名を応援として派遣いたしております。 この71名の職員の従事先といたしましては、保健予防課が38名、新型コロナウイルスワクチン接種推進課が26名、保健給食課が１名、そして福祉部の中に設けました、福祉施設等でクラスターが発生をした場合に対応するクラスター班というものに６名を従事させていただいております。 また、短期的な応援といたしましては、例えば保健予防課におけますシステムへのデータ入力の作業などにも随時、臨時の応援をさせていただいており、また、ワクチン接種業務については、集団接種会場の運営などにも随時派遣をさせていただいております。こういった短期的な応援につきましては、期間とか、それから部署についても限定して、短期間で応援が終わるように配慮をさせていただいております。このような取組を組み合わせて、全庁的な体制としてコロナと向き合っているという状況でございます。 また、人事異動等により人員が削減された部門の業務が執行できているのかという御質問でございます。 人員減により、個々の職員への負担も大きくかかっているということは認識をいたしております。日頃より各部署の状況については、所属長から人事部門にも情報を共有するよう指示をさせていただいており、各部署の状況に応じて、随時相談に乗りながら状況を把握した上で、例えば
会計年度任用職員を追加で補充したり、また、業務に優先順位をつけて、今まで抱えていた全ての業務を今までどおりにやるということではなくて、めり張りをつけて職員の負担の軽減を目指すなど、市民サービスには極力支障が出ないように配慮をしながらも、真に必要なサービスに優先順位を持って対応していくという方針を掲げさせていただいております。 また、急な人事異動などによって職務の執行がおろそかになる、もしくは職員のモチベーションが低下をするんではないかという御懸念でございますけれども、コロナの対応関連部門と人事部双方におきまして、その個々の職員の状況についてはしっかりと把握し、緊密に情報交換をさせていただいております。 また、年度途中の人事異動ということにつきましては、やはり御指摘のように、モチベーションを維持することが難しいという状況も生じることかと存じます。一方で、このコロナ対応ということにつきましては、特に保健所を持つ中核市である本市につきましては、市民のための最も重要な仕事でもあるというふうにも考えており、市職員としての本来業務のある意味一丁目一番地であるという認識も持っております。 こういった業務に携わらせていただくことができるということも、ある意味自己実現にもつながっていくことかというふうに考えております。こういった意識もしっかりと組織の中で共有ができるように、さらに努力をさせていただきたいというふうに考えております。 続きまして、子育て世帯への臨時特別給付金について、給付状況でございます。 まず、給付対象のうち、申請が不要でプッシュ型で支給する児童手当受給世帯については、１万9234世帯でございます。これにつきましては、昨年の12月24日で給付済みとさせていただいております。 それから、給付に対しては申請が必要となります高校生の世代の方のみを養育されている御家庭、それから公務員の方など、こういった方々につきましては、約6,800世帯、そういった世帯がおられるという想定をいたしておりまして、これらの方におきましては、本年２月末時点におきましては申請済みが6,455世帯、給付済みが4,112世帯、そして、まだ給付ができておらずに、３月中に給付予定のものが2,343世帯であります。これらを全て合わせますと、給付済みの総額といたしましては39億8610万円となる見込みでございます。 次に、申請がまだお済みでない方への対応ということでありますが、これまでも申請が必要な方については、市民だよりやホームページ、ＳＮＳなどを通じて広報を行っており、特に高校生世代の方のみを養育されている方には個別の通知を送らせていただくなど、様々な手段で周知をさせていただいております。しかしながら、申請がまだの方がおおむね300世帯ほど残っておられるというふうに考えております。 この給付事業につきましては、やはり年度内に給付を完了させる必要がありますことから、当初、申請の期限について、本年の２月28日までとさせていただいておりましたけれども、国からも申請期間を延長することが可能であるという方針が出されましたことから、４月15日まで延長をさせていただくとしたところでございます。これにより、残る300世帯ほどの方につきましてもしっかりとお伝えをするべく、広報に力を入れていきたいというふうに考えております。 次に、市民からの問合せ、また要望等はどういったものがあるかということでありますが、やはり市民の皆様からは、子育て支援といいながらも全ての子供が対象になっていない、いわゆる所得制限が設けられているという点についての圧倒的な不満の声が寄せられているという状況でございます。 続きまして、
子どもセンターにつきまして、職員体制を含めたソフト・ハード両面での準備状況についてということでございます。 ハード面につきましては、施設が１月末で竣工し、引き続いてキッズスペース、また屋外の公園部分への遊具の設置などを進めております。また、執務室につきましては、事務用の什器などの備品を随時調達、また納入を進めている状況にございます。 ソフト面につきましては、県からの業務引継ぎにつきまして、個々のケースの状況に合わせて施設やケース宅に県の担当者と同行訪問をさせていただくなど、丁寧な引継ぎをさせていただいております。さらに、本議会に提案させていただいております
児童自立支援施設の事務委託や、業務移譲に伴う確認書の調整など、随時、県との協議、調整を進めております。 また、職員体制といたしましては、児童福祉司、児童心理司、弁護士、また警察ＯＢや医師、保健師、そして一時保護所の指導員、保育士、学習支援員等の専門職につきまして、おおむね配置の見通しが立っております。 また、対応業務のマニュアルの整備もこの間、進めさせていただいておりまして、一時保護所で発生する様々な場面を想定した職員の判断、また動線等の模擬訓練も行わせていただいております。さらに、里親支援事業や社会的養護自立支援事業等の新規委託事業につきましては、委託をさせていただく相手方と開設後速やかに事業を始められるように、事前の準備を今進めさせていただいているところでございます。 続きまして、児童相談所及び一時保護所の円滑なスタートに向けてという御質問でありました。 児童相談所業務につきましては、本市が初めて取り組む業務でもあり、24時間、そして365日の対応が必須となりますことから、他の自治体に置かれている児童相談所や一時保護所などに既に派遣をいたしました職員、そしてまた、これまで現場の経験や専門性を有している職員などが中心となって、職員一人一人が子供の最善の利益を実現するという強い信念を持って、本市の児童相談所が万全の体制で開設できるように鋭意努力をいたしております。 特に、開所日となります４月１日には奈良市の一時保護所の運用も始まりますことから、県の一時保護所に入所をしている、奈良市が担当する子供たちの受入れもしていく必要がございます。そのために、今月から県の一時保護所に職員を派遣して、今後、奈良市の担当するケースとなる子供たちとの良好な関係を構築し、子供たちが移管後も安心して一時保護所に滞在できるように準備をさせていただいているところでございます。 次に、関係経費として計上いたしております９億7307万円の予算の内訳と、そして財源についてという御質問であります。 まず、
子どもセンター管理経費などといたしましては、合計２億9207万円を計上させていただいておりますが、この内容といたしましては、
子どもセンター全体の管理経費、そして児童相談所や一時保護所に勤務する
会計年度任用職員の給与、そして里親支援や社会的養護自立支援に係る経費など、児童相談所の機能を満たすための経費でございます。 次に、児童養護施設等措置経費というものがございますが、これは合計で６億2516万円を計上させていただいております。この内容といたしましては、児童養護施設などへ措置をした場合の措置費、そして障害児施設への入所給付費、このほかに
児童自立支援施設業務委託費、そして一時保護委託経費など、これも児童相談所の持つ権限に関わる経費でございます。 このほかに、地域子育て支援拠点・キッズスペース事業といたしましては3000万円を、そして、子ども発達支援事業といたしましては2584万円を計上させていただいております。 これらの事業に係ります予算の財源といたしましては、国庫支出金などが３億3917万円、児童相談所基金繰入金や施設入所に伴う自己負担金などが1486万円、一般財源が６億1904万円となります。 一方で、本市が児童相談所設置市となりますことから、令和４年度からは国からの地方交付税措置が約11億円増額されるものと見込んでおりまして、それらの財源の中で事業としては運営をしていけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 森岡議員の御質問にお答えいたします。 初めに、コロナ禍の中、カリキュラムに沿った授業が実施できているのかどうかについてでございますが、市立学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じながら、学校における教育活動が計画に沿って継続できるよう、様々な手だてを行い、取り組んでいるところでございます。 例えば、教科の指導に当たりましては、各教科の単元の順序を入れ替えたりオンラインを活用したりするなど、指導方法の工夫によって対応しているところでございます。 また、授業時数の確保におきましては、学校行事の実施方法を工夫したり精選したりするなどしております。 加えまして、学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増加への対応などにより令和元年度に夏季休業期間を短縮していたこともあり、コロナ禍における学級閉鎖などの臨時休業にも対応することができております。このような取組により、教育の質を維持しながら、今年度のカリキュラムに沿った授業を実施することができているところでございます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想がスタートして約１年半が経過するが、その導入の効果と、また評価できる点、できない点についてどのように捉えているのかについての御質問でございますが、市立小・中学校におきましては、昨年度整備いたしました児童・生徒１人１台のタブレット端末について、校種、学年に合わせ、各校で工夫した活用を進めているところでございます。 特にコロナ禍におきましては、学級閉鎖などの臨時休業や、感染への不安から登校を控えている子供たちの学びの機会を保障することに役立っていると考えております。 また、各校におきましては、ＡＩ学習ドリルや学習アプリ、授業動画の活用により、自分の学習状況や進度に合った問題に取り組むなど、個別最適
化された学びの充実を図っているところでございます。 一方で、学校におけるＩＣＴの効果的な活用について、これまで行われてきた学習スタイルのよさとＩＣＴを活用した学びとの適切な組合せの構築と、教育活動全体の中での効果的な活用の推進が課題であると考えております。 今後もＩＣＴの機能面の活用に加え、学習の狙いを達成するための活用の工夫や、授業モデルの提示、活用の効果、また、その検証方法についてもより一層研究を深めていく必要があると考えております。 最後に、感染防止対策や児童・生徒の感染による対応が教員の負担となり、子供の教育に支障が生じているのではないかという御質問でございますが、学校における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、日頃から消毒や換気などの感染対策の取組を徹底し、実施しているところでございます。また、教員の事務補助として全校に配置しておりますスクール・サポート・スタッフも教室の消毒作業などを行い、対応しているところでございます。 ３学期に入り、児童・生徒への感染が急拡大し、学級閉鎖も急増してまいりました。そこで、感染拡大を防ぐとともに、子供の学びの保障や保護者の負担軽減のため、これまでは学級に１人でも感染が判明した場合、検査対象が特定されるまで学級閉鎖を実施しておりましたが、２月１日からは、学校由来の陽性者及び濃厚接触者が直近３日間で学級全体の15％程度以上確認された場合、土曜、日曜、祝日を含め原則３日間の学級閉鎖を行うこととするよう、基準の見直しを行ったところでございます。 こうした見直しを行ったことで、家庭学習などに教員や保護者も見通しを持って対応することができるようになり、議員御指摘の教員の負担が増加し、子供への教育に支障を来しているような状況には至っていないと認識しております。 今後も、教員が児童・生徒と向き合う時間が確保できるよう、適切に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ２問目以降は発言席から行います。 教育長に２点、再質問いたします。 先ほどの１問目の御答弁におきまして、学校におけるＩＣＴの効果的な活用について、これまで行われてきた学習スタイルのよさとＩＣＴを活用した学びとの適切な組合せの構築と、教育活動全体の中での効果的な活用の推進が課題であると考えているとのことでございました。 課題解決のポイントの一つといたしましては、学校現場におけるＩＣＴ活用を効果的に推進するための人材の確保であると考えます。それには、市単独の人材確保以外に、国の補助事業等を活用した、学校のＩＣＴを支える人材支援制度等を有効活用する必要があると考えます。 そこで１点目に、本市における支援制度の必要性をどうお考えなのか。 ２点目に、本市における支援制度の導入の取組の現状についてお尋ねいたします。 以上、２問目といたします。
○議長（土田敏朗君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） ２問目は自席よりお答えさせていただきます。 初めに、本市における支援制度の必要性をどう考えているのかについてでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、各校におきましてはタブレット端末を日常的に活用しており、学級閉鎖などの臨時休業や感染への不安から登校を控えている場合などは、全ての小・中学校でオンラインを活用した学習支援を行っております。 これらの取組をさらに充実させていくためには、議員お述べのとおり、ＩＣＴの活用を支援する人材や制度は必要であると考えております。 次に、本市における支援制度等の導入の取組の現状についてでございますが、これまで本市におきましては、学校におけるＩＣＴ活用を支援するために、国の補助事業であるＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業を活用したヘルプデスクを開設し、教員や児童・生徒、保護者から端末やアプリの操作、端末の故障、不具合の相談などの対応を進めてまいりました。 令和４年度につきましては、これまでの国による補助事業が廃止され、新たな補助事業としてＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業が実施されることとなり、この事業に必要な負担金について、３月補正予算として提案させていただいているところでございます。 本事業は、１人１台端末の円滑な運用を支え、子供の学びを保障するための運用面の支援のさらなる強化が求められていることから、民間事業者を活用した組織中心による広域的な支援体制へと発展、充実させ、より安定的な支援基盤の構築を目指すものでございます。 本市といたしましては、本事業を活用しながら、奈良県域ＧＩＧＡスクール構想推進協議会の枠組みを通じて組織的な技術支援の体制を構築し、各校におけるＩＣＴ活用のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ３問目は意見、要望を述べさせていただきます。 まず、新年度の予算編成につきましては、御答弁において、おおむね方針に沿った編成ができたとの見解でございました。 今後のコロナの状況変化に対応する必要性が生じた場合は、コロナにかかわらず新たな予算組みの必要性が出てきたなら、補正予算等により適切な対応をしていただくことになるかと思います。どうかよろしくお願いいたします。 市税は、本市の歳入の根幹をなすものであります。したがいまして、その状況につきましては、より適正な予算計上が求められると考えますので、新年度の市税予算の妥当性について確認をさせていただきました。 御答弁において、法人市民税については、令和３年度の収入額が令和４年度１月末現在で既に令和３年度当初予算を上回る収入額であるとのことでした。ただし、個人市民税は前年度比減額予算となっております。企業収益分が個人所得増に反映されにくい実態が出てきているのではないかと推察いたします。この点は、今後の市税全体の納税状況の推移をよく注視していく必要があると考えますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、本市行政の組織力の中で、とりわけコロナから市民の命を守るための本市の関係部門の業務遂行力をいかにして強化し、維持し、今後、想定を上回る深刻な事態になる場合をもできれば想定内に組み込んで人材を確保し、課題を乗り越えていくことができるのか、そのためにはいかにタイムリーに
エッセンシャルワーカー等の人材を確保することができるか、その算段については、事前のリサーチを含めた計画的な準備が必要ではないかと考えます。ぜひ前向きに検討していただくよう要望をいたします。 今年度におけますコロナに関係した人事対応について確認をさせていただきました。 御答弁におきまして、短期的な応援を含めた人事の采配も含め、全庁挙げての応援体制を取られたことについて理解はいたしました。 ただし、気にかかる点は、先ほど質問いたしましたが、決して余裕があると言えない状況で今年度当初のこの組織がスタートした中で、各部門、組織からコロナ対応によりさらに人員削減をせざるを得ない状況が優先されたことによる弊害が起きてはいないかということであります。 先ほどの市長の御答弁においては、人材減により職員への負担がかかっているという認識を示されたということと、そして、日頃より、各部門からの状況は所属長から人事部門に入ってきており、対応はできているとの見解を確認いたしました。 しかし、各部署から人事部門への適正な業務遂行を維持するための相談事がある場合はよいとしても、人事部門としては、情報がないことが決して業務に支障がないと判断できることにはならない、そういう認識に立っていただくことが必要であると考えます。市長といたしまして、人事部門を通じて、各部署における職員のメンタル面を含めた状況の把握に今後も積極的に努めてくださるよう、御指示をしてくださることを要望いたします。 さらに気がかりなのは、年度途中の人事異動において、配属された職員のモチベーションも含めた職務状況でございます。 御答弁では、コロナ対応関連部門と人事部門において、業務や職員の状況について緊密に情報交換をしており、職員のケアと産業医による健康相談、カウンセラーによる産業カウンセリング相談等を実施し、また、相談者本人だけではなく職場からの相談も受け付ける等、様々な対策を講じているところですとのことでございました。ぜひ細やかな配慮をよろしくお願いいたします。 周りの気づきも大変重要かと思います。その点を含めて、早期に対策を講じることができるための仕組みづくりを期待いたします。 次に、子育て世帯への臨時特別給付金について確認をさせていただきました。 御答弁により、給付金を受給していただくために、高校生世代のみを養育する方への個別通知の送付など周知に取り組んでいただいていることは理解をいたしました。しかしながら、２月末時点における状況として、受給に要する申請が必要な方で申請が済んでおられない方が想定で約300世帯存在するとのことであります。 個別に通知をしているにもかかわらず、いまだに申請がない方について、その個別の事情を把握するのは容易ではありませんので、状況に応じた対策を講じるのはなかなか難しいとも考えますが、御答弁のとおり、引き続き粘り強い情報発信を通じて、全ての対象者の方にこの支援策が行き届くよう、御努力をよろしくお願いいたします。
子どもセンターにつきましては、開所が目前に迫っております。奈良市としても児童虐待相談対応件数が増えつつある中で、本市の子育て支援策の強化を目指し、センター全体の総合力を発揮していただくことを大いに期待するものであります。これからが本番であります。 特に児童相談所関連の業務がスタートしますと、恐らく試運転的な余裕はないと思われます。一気にフル回転で業務に従事していただく状況になると考えます。今後も、未来を担う子供たちの幸福を第一とするとの高い志を堅持していただき、職務に精励してくださるようよろしくお願いいたします。 最後に、教育行政についてでございますが、今回の質問で、一つには教育行政の根幹をなす教育現場におけるコロナの影響に関して懸念することについて、もう一点は、本市の教育指導の在り方に大きな変化をもたらすことになるであろうと考えられるＧＩＧＡスクール構想導入後の状況について確認をさせていただきました。 コロナが教育現場にもたらす影響については、学校現場における感染防止対策や保護者への連絡などに関する事務が増え、教職員がゆとりを持って本来の教育指導に打ち込んでいただく環境がなくなりつつあるのではないかと危惧しておりました。 御答弁によりまして、教職員の事務を補助する体制の導入や、児童・生徒がコロナに感染した場合の基準の見直しなどで負担軽減が図られている点については理解いたしました。 この２年余りの間、学校現場においては様々な行事が縮小、簡素
化され、一見すると教職員の負担もそれに応じて軽減されたのではないかと見る向きもございますが、私は、その采配も含め、コロナによって児童・生徒や保護者が家庭や学校での生活環境の変化に戸惑いながら、学校側からの要請やお願いに対応してくださる中で、児童・生徒への適切な指導と保護者への理解を促すことにおいては、今まで以上に教職員の方々の負担がやはり持続するのではないかと思います。教職員の方々の今後の細部にわたる対応力が求められているのではないかと考えます。 学習カリキュラムの進捗状況については、教科指導において工夫を凝らした取組が行われてきたことで遅れが生じていないことが分かり、安心をいたしました。御答弁のとおり、あくまで教育の質の維持を図ることを前提に、児童・生徒から学習指導効果が読み取れるよう御努力を期待いたします。 ＧＩＧＡスクール構想につきましては、本市といたしましては他市に先駆けまして、導入に際し準備を進めてきていただきました。本格的な導入からまだ１年半が経過したばかりですので、答えを急ぐ必要はないかと思いますが、一方で、ＧＩＧＡスクール構想に加えての学習指導をより効果的に進めることができる環境を、これは着実に充実させていく取組が必要であると考えます。教職員の方の総合的なスキルアップも重要です。期待をしております。どうかよろしくお願いいたします。 再質問において、教育現場の課題を解決するための支援制度の有効活用についての考え方と、現在における具体的な取組の現状について確認をさせていただきました。既に支援制度を進めてきていただいた状況と、令和４年度については新たな補助事業を実施する旨を確認いたしました。 改めまして、ＧＩＧＡスクール構想の目的とはこのようにございます。１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適
化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育環境を実現するというふうにされております。その目的は同時に、子供たちが今後歩んでいく人生の途上において、様々な経験を得てたくましく成長していくことができるための環境づくりでもあると私は考えます。 教育長並びに本市教育委員会の皆さん、また教職員の皆さんには今後も大変御苦労をおかけいたしますが、崇高な仕事に従事しているとの使命感の下、子供たちの幸せのため一層御尽力くださることを切に要望いたします。 最後に、ウクライナの情勢が大変気がかりでございます。２年前は、このようなコロナの状況が、事前にこれほどまで長期
化すると誰も予想することができていませんでした。事情は異なるといいましても、日本をはじめ世界への影響は予断を許しません。国際社会がこぞって、暴挙を許さないという態度をこれからも強く示していかなければなりません。既に多くの方が犠牲になられたとの報道がございます。哀悼の意を表するとともに、一日も早く平穏な日々が訪れることを強く願いまして、私の質問とさせていただきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時４分 休憩 午後１時10分 再開
○副議長（山本憲宥君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本憲宥君） 代表質問を続行いたします。 32番井上君。 （32番 井上昌弘君 登壇）
◆３２番（井上昌弘君） 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。 会派を代表して、市長並びに企業局長に質問いたします。 まず、市長の政治姿勢についてです。 ロシア・プーチン大統領によるウクライナ侵略は、独立国家の主権と領土を脅かす明白な国際法違反であり、戦後の国際秩序を壊し、他国を好きなように切り取る19世紀の世界に戻すかのような暴挙と言わなくてはなりません。 今大切なのは、世界の国々と市民社会がロシアに対し、侵略をやめよ、国連憲章を守れ、この１点で声を上げ、力を合わせる時でございます。 しかも重大なのは、プーチン大統領が、ロシアは最強の核保有国の一つ、ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながるとして、核兵器を威嚇と脅迫の手段に使っていることであります。 そこでお聞きいたします。 １点目、市長としても、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻に強く抗議する姿勢を明確に示していただきたいと思います。 ２点目、ＮＡＴＯのように核兵器をアメリカと日本とが日本国内で共有する、いわゆるニュークリア・シェアリング－－核共有を議論すべきと発言する政治家が現れるなど、非核三原則、核兵器を持たず、造らず、持ち込ませずというこの国是を掘り崩す動きもあります。非核三原則に照らしても核兵器の共有は許されないと考えますが、見解を伺います。 ３点目、核兵器禁止条約が発効して１年がたち、そのときに比べ条約批准国はさらに増え、59に達しています。非核平和都市宣言を行った奈良市として、被爆地・広島出身の岸田総理に対し、核兵器使用が現実味を帯びてきている今こそ、唯一の戦争被爆国として日本が核兵器禁止条約へ参加することを促す取組を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、補正予算、当初予算について伺います。 医療的ケアを必要とする子供が親の付添いなしで通学、通園できるようにするための看護師配置や施設改修、子育て世帯への10万円の臨時特別給付金事業におけるＤＶ被害者などへの支給対応、保育士などの処遇改善、国保における子供の均等割保険料の半額減免、子ども医療費助成制度における現物給付の中学校卒業までの拡充など、市民の皆さんと共に我々が求めてきた切実な要求が一定、反映されていると考えます。 また、上水道と下水道の両方に係る企業局の本部経費、共通経費における総額約４億円の案分の適正
化など、不適切な会計処理への対応が見られることも評価をするものであります。 しかし、予算全体で見るなら、コロナ禍で苦しい生活を強いられている市民や事業者への支援は不足しているほか、幼保再編・民営
化、ごみ収集の民間委託の拡大、新斎苑でのＤＢＯ方式による公的責任の後退、コロナ禍で採算が疑問視され、東京では大深度の地下工事による陥没が起きる、また、静岡県の水源枯渇の懸念のある中でのリニア中央新幹線誘致費用も相変わらず計上されております。 とりわけ、今回の予算の焦点となっている新クリーンセンターについては、土地取得のめども地元の合意もないのに、七条地区ありきで施設整備基本計画案策定やアクセス道路の調査費用として9500万円も計上するのは問題です。この点については、白川議員が一般質問で後日、重点的に取り上げます。 そこで、数点お聞きいたします。 １点目、市長は今回の予算について、一言で表すとするなら啓蟄予算と言われたそうですが、啓蟄とは、土の中で冬籠もりをしていた虫たちがそろそろ活動を始める頃を表す今頃の言葉ですが、この言葉に込めた意味をお示しください。 ２点目、予算の特徴として、行政事務のデジタル
化、オンライン
化に関しては新規事業がめじろ押しで、昨年、デジタル庁が発足したこともあり、国、地方自治体とも多くの予算が計上されております。 一番懸念するのは、住民サービスの後退の懸念です。デジタル関連法では、国と自治体の情報システムの共同
化、集約の推進を掲げています。しかし、この間、各地の自治体で、デジタル
化を口実に住民サービスの後退が起きています。コンビニでの住民票発行が可能になったからと、東京都北区や練馬区では出張所が削減されています。 行政手続のデジタル
化を全否定するものではありませんが、大事なことはアナログもデジタルもです。デジタル技術を使える市民と使えない市民の間で、行政サービスに格差があってはならないと考えます。標準システムに合わせて、これまでの住民サービスの後退をさせることがあってはならないと考えますが、見解を伺います。 ２つ目は、住宅新築資金等貸付金特別会計についてです。 1970年から同和事業としてこの事業が始まりました。しかし、1977年から赤字となり、会計上は翌年度の貸付金回収予定分で赤字を埋める、いわゆる繰上充用措置が40年以上続けられてきました。我が党市議団は、非常手段としてのこの繰上充用が恒常
化し、赤字処理の常套手段になっていることを指摘し、是正を求めてまいりました。補正予算で５億4000万円の措置がされ、今年度の赤字は解消される見込みです。 そこでお伺いします。 １点目、一般会計からの繰入れの時期として、このタイミングを選んだ理由について。 ２点目、特別会計としての存続をするのかどうか、存廃の方向性について。 ３点目、県の回収管理組合との関係はどうなるのかについてお聞きいたします。 次に、新型コロナ対策について質問します。 足かけ３年にわたる新型コロナウイルス感染対策において、奈良県内唯一の保健所設置市として、昼夜を分かたぬ取組に対し敬意を表するとともに、感染症は何より県や国などと連携した広域的な対応が求められることから、引き続き積極的に働きかけていただくことを求めるものであります。 感染状況と医療資源が逼迫していることへの現状認識についてお聞きいたします。 国の内閣官房は、都道府県ごとにコロナ病床の使用率や人口10万人当たりの新規感染者数など、幾つかの手法を用いて医療の逼迫度合いの判断の目安を示しています。この資料では、奈良県はレベル１、感染者がいても安定して医療対応ができていると国に報告していることになっています。 ところが、奈良市のホームページでは、この内閣官房の資料を引用した上で、わざわざ奈良県はレベル３、対応を強化すべきレベルに相当するとの認識を記載し、矛盾していると考えます。医療の逼迫も深刻で、人口10万人当たりの感染者数も常に全国で上位を占める状況にあるのに県がレベル１としていることへの奈良市の見解も含め、感染状況と医療の逼迫について、その現状についてどのような認識を持っておられるのかお聞きいたします。 県へのまん延防止等重点措置適用要請についてお聞きいたします。 医療機関や事業者団体から、奈良県がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請することを求める要望が県に対して相次いで出されております。事業者、特に飲食業者からは、まん延防止等重点措置が出ていなくても客足がばったり止まっている。足かけ３年にわたる感染の長期
化で、コロナで死ぬか事業不振で死ぬか、まさに存亡の危機を迎えている。まん延防止等重点措置を適用し、協力金を出してほしいとせっぱ詰まった要望書を先日、市にも提出をしております。 また、医療機関からも切実な要望が出されています。医療においても介護においても、まん延防止等重点措置が適用されれば、活用できる支援が多くあると要望書にも指摘がされております。 仲川市長は、当初は知事にまん延防止等重点措置を国に要請するよう働きかけておられましたが、今は重い扉は幾ら押しても開かないと諦めているように見えます。諦めずに粘り強く知事に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。 ワクチン確保と３回目接種の迅速
化についてです。 第５波までと違い、急速な感染拡大が見られたのに、３回目のブースター接種が諸外国と比べても大きく遅れていることが、入院病床の逼迫、自宅療養の拡大、重症者・死者の拡大などを招いています。３回目接種を迅速に行うべきと考えますが、ワクチン確保の見通し、接種の状況と今後の取組についてお聞きいたします。 ＰＣＲ検査等の検査の拡充についてお聞きします。 １点目、２月から奈良市保健所において、濃厚接触者で無症状の場合の行政検査を中止したのはなぜでしょうか。感染者の把握が困難になると考えます。 ２点目、政府は補正予算で地方創生臨時交付金に予約不要の無料検査の拡大枠を設定し、3200億円の予算措置を行いました。これらも活用した検査、とりわけ高齢者施設や医療機関での定期、頻回の検査の拡充が必要と考えます。不足が指摘されている検査キットの確保状況と併せてお聞きいたします。 病床確保、感染者保護と支援についてです。 急速な感染拡大に際して、日本の医療体制の貧弱さが改めて浮き彫りになりました。全国で400を超える公立病院、公的病院の統廃合計画、この中にはコロナ患者も受け入れていただいている奈良市内の済生会奈良病院も含まれておりますが、この計画の具体
化はやめるよう県や国に要望することが必要と考えますが、見解をお聞きします。 ２点目、自宅療養者への食料、日用品の提供の遅れはないのか。また、ＨＥＲ－ＳＹＳへの入力の遅れが保健所からのファーストタッチの遅れにつながり、自宅療養者の病状悪化のリスクが高まると言われています。入力作業の遅れがないのかお聞きします。 保健所の体制についてお聞きします。 保健所の現場の意見もよく聞いた上で、臨時採用や全庁的な応援によって緊急増員を図られてきましたが、増加分を一時的な対応にとどめず、可能な限り定員
化し、正規職員の恒常的な増員につなげていくという対応が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、県域水道一体
化についてお聞きします。 今年11月の基本計画、基本協定案の提示、来年２月の最終案の作成に向け、２回目の奈良県
広域水道企業団設立準備協議会が２月17日、この市役所から歩いて５分もかからない奈良県コンベンションセンターで行われました。ここでは統合に向けての中間報告が行われ、意見交換されたものと思われます。 そこでお聞きいたします。 １点目、この中間報告に向け、奈良市は昨年９月、県域水道一体
化に関わる奈良市としての課題、条件を県に提出いたしましたが、その内容はどんなものか。 ２点目、２月17日の第２回の協議会に出席し、この奈良市の考えを述べるべきだったと考えますが、市長はなぜ欠席し、代理も立てなかったのですか。 ３点目、奈良市の考えるこの課題に対し、この日に出された中間報告ではどのようになっていますか。市長は中間報告の内容についてどのように評価されておられますか。 ４点目、県域水道一体
化計画では、奈良市の木津浄水場が廃止の対象となっています。昨年10月、和歌山市六十谷水管橋が崩落し、６万世帯が１週間断水しました。浄水場を減らし、１本の水管橋に頼ったことが原因であると考えます。木津浄水場は、こうしたことも考えて存続させなければならないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 ５点目、企業局長にお聞きいたします。 県域水道一体化の基本方針では、官民連携の積極的活用が盛り込まれています。自治体が上下水道の施設を保有したまま、その料金徴収や工事などの運営部分を民間事業者が担う、いわゆるコンセッション方式という民営
化の一形態があります。宮城県の用水事業、浜松市の下水事業でこれが採用され、奈良市もかつて東部中山間の上下水道にコンセッション方式を導入する条例を出してまいりました。否決はされておりますが、流れからいいますと、企業団をつくったらいずれこのコンセッション方式が検討されると思います。 このコンセッション方式で民間事業者に与えられる運営権は、単なる運営委託ではなく、料金を決めることができ、そして、担保権を設定して融資も得られる、譲渡もできる資産として位置づけられていると思いますが、この運営権の法的な位置づけについて、企業局長にお聞きをいたします。 次に、資料もお配りしておりますが、新斎苑火葬炉のダイオキシン削減対策についてお聞きいたします。 言うまでもなく、火葬炉は火葬場施設の中核施設です。安全、迅速な運転はもちろんですが、環境基準も満たしていなくてはなりません。配付資料にもありますように、新斎苑－－旅立ちの杜に設置された火葬炉にはバグフィルターバイパス、誘引排風機バイパスが設けられており、バグフィルターや触媒装置を通らずに排気することが可能な構造となっております。 そこでお聞きいたします。 １点目、このバイパス管を設置する目的や使う場合の具体例、使用頻度について伺います。 ２点目、バイパスを使う場合のダイオキシン類の削減はどのように行うのですか。 ３点目、要求水準書にはこのようなバイパスを設置することや火葬炉のトラブル、故障時の対応についての記載がなく、説明責任が果たされていないと考えますが、見解をお聞きいたします。 ４点目、今後のクリーンセンターのことも含め、モニタリングの精度を高めるためにも、燃焼炉についての専門的知識と経験を持った職員の育成が必要だと考えますが、見解を伺います。 次に、ジェンダー平等社会を目指す市役所での取組についてお聞きいたします。 世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数は、政治、経済、健康、教育の分野で比較したもので、2021年に日本は156か国中120位となり、約10年前の134か国中101位から大きく順位を下げています。特に、意思決定の場である政治分野や経済分野での立ち後れが目立ちます。 １点目、奈良市男女共同参画計画の進捗と課題、今後の取組について。 ２点目、市長は選択的夫婦別姓制度の導入についてどういう考えを持っているかお聞きいたします。 １問目の最後に、子ども医療費現物給付
化についてお聞きいたします。 経済的困難を抱えている子育て世帯にとっては、医療の窓口での立替払いは大変な重荷です。我が党は、この立替払いをなくすことを一貫して求めてまいりました。 １点目、2019年８月から就学前の子供の現物給付
化がされております。それまでの自動償還払いのときと比較して、どのような傾向が見られますか。 ２点目、来年度予算に子ども医療費助成制度現物給付の対象年齢の拡大に伴う準備経費が計上されておりますが、この年齢拡大を実現するに当たりネックとなっている問題及び実現の見通しについてお聞きいたします。 以上で１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの井上議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、ウクライナ情勢についての御質問でございます。 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を行い、核兵器の使用をも示唆した一連の行為につきましては、国際社会、ひいては我が国の平和と秩序の安定、そして安全に大きな脅威を与えるものでもあり、到底容認できるものではございません。 本市といたしましては、地方都市の一つということでありますけれども、建国の地として、そしてまた、千三百有余年の間、世界の恒久平和を祈り続けてきた場所という立場でもございますので、先日も議会の皆様方にも御理解を賜りまして、プーチン大統領をはじめ駐日ロシア大使に対しましても抗議文を送らせていただいた次第であります。 この問題につきましては、一日も早い問題の解決に向け、国際社会が連帯をして取り組むことが必要であると強く認識をしており、日本におきましても、平和的なアプローチでの解決に大きく力を注ぐべきであると認識をいたしております。 次に、非核三原則との関連に際しての御質問であります。 本市といたしましては、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議に加盟をさせていただいておりまして、昭和60年12月には市議会におきまして非核平和都市宣言を決議いたしております。そして、「他の自治体と協力して非核三原則の堅持並びにあらゆる核兵器の全面禁止と廃絶を求め、恒久平和を願う全世界の人々とともにその実現に努める」と、その宣言の中で記されておりますとおり、今後も引き続き非核三原則のその趣旨の普及啓発、また、平和の尊さを訴える取組を継続していかなければならないと認識をいたしております。 次に、核兵器禁止条約への参加についての御質問でございます。 この点につきましては、これまでにも数度も御質問をいただいている点かと存じております。 政府におきましては、我が国の立場に照らし検討した中で、現状といたしましてはこの条約への署名、批准をしていないという状況にあると認識をいたしております。 一方で、私どもの立場といたしましては、先ほど申し上げました非核平和都市宣言の趣旨も鑑みて、今後も引き続き、政府におきましてはこの核兵器禁止条約への参加の可否について、しっかりと検討をしていくべき重要な課題であると認識をいたしております。 引き続きまして、来年度予算についての御質問でございます。 予算の会見の席で、毎年そういう質問をいただくんですが、一言で言うとどういう予算かということで御質問をいただきました。 やはり、この約２年間にわたりまして、コロナというこれまで経験をしたことがない災いの下で、市民生活も、また経済活動も、あらゆる場面で人々が苦しみ、そして、先が見えないということで大きな閉塞感を感じてまいりました。 そういった意味では、その状態を私といたしましては冬籠もりをしている状態ということで表現をさせていただきまして、蟄虫啓戸といいますが、二十四節気で申し上げれば、まさに今のこの時期というのは、土の中から万物が再び地上にはい出てくる、そういった動き始める時期に当たると、そういったことも念頭に置きまして啓蟄という表現をさせていただきました。 引き続き、まだ土の中といいますか、コロナ禍にあるわけでございますので、そこへの万全の対策は打ちながらも、地上に出て、これから生き生きと生命の息吹を存分に発揮していくというためには、これまでの課題を乗り越えながらも、ＤＸをはじめとした新しい発想、また新しい手法も柔軟に取り入れて、特にこれまで住宅都市という側面で成長してきた本市でありますけれども、ここをさらに次のステージに成長をアップデートしていく、そういった視点が必要であろうというふうに思っています。 様々な老朽
化が進んでいる都市インフラについても、継続的な更新が必要であると認識しておりますし、午前の質疑でもありましたように、企業の誘致などを含めて新しい力を積極的に取り込み、本市の成長、発展につなげていきたい。そういった意味では、いわゆる第二創業期を迎える、そしてその変革を実現していくという趣旨をこの言葉に込めさせていただいた次第でございます。 続きまして、行政のデジタル
化についての御質問でございます。 本市といたしましては、デジタル改革関連法の一つであります地方公共団体情報システムの標準
化に関する法律における自治体情報システムの標準
化のための事業を現在進めているところでございます。 これにつきましては、令和２年12月25日に政府より示されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中にございます「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル
化」という、このビジョンをやはり大事にしていきたいというふうに考えております。 議員から御指摘をいただきましたように、住民サービスの後退や、また、デジタル
化に取り残される方が生じないように最大限配慮をするということは当然重要なことであると認識をいたしております。 次に、住宅新築資金等貸付金特別会計のいわゆる累積赤字といいますか、過去の決算の問題を解決するに際しまして、なぜこの時期を選んだのかという御質問でございました。 この特別会計につきましては、令和２年度で起債の償還が終了し、また、令和３年度には現年度分の債権がなくなっている状況でありまして、今後は全て滞納への対応ということになります。そういった状況と、今年度、令和３年度の決算状況を勘案いたしました結果、税収が当初よりも増収になる見込みでもありますことから、この住新の決算を解決いたしましても黒字を守れるであろうと見込みを立てましたことから、今回、予算措置をさせていただいたということでございます。 また、今後の特別会計の取扱いということにつきましては、令和４年度については引き続き特別会計という形で存続をさせていきたいと思いますが、今後の在り方については見直しも含めて検討していきたいというふうに考えております。 また、貸付金回収組合につきましては、複数の市町村で合同で取り組んでいる事業でございます。本市だけの考え方の変更によりまして影響を与えるということも一定避ける必要もございますので、令和６年度末に現在のところ解散予定というふうに聞き及んでございますので、令和４年度につきましても引き続き、回収業務につきましては組合と連携をしながら進めていくということが重要だと認識をいたしております。 それから、続きまして、コロナ対策についての御質問でございます。 感染状況と医療資源が逼迫する現状について、どういう認識を持っているかということでございます。 御案内のように、奈良県におきましては、県が指定いたしますレベルというものについて一切表現をされていないという現状にございます。本来でありましたら、奈良市の認識としては、現状はレベル３相当であるという認識を持っておりますが、県におきましてはこのレベル表示をしていないということ、レベル表示をしないということは、すなわちこれはレベル１ということに制度上該当いたしますので、現状はレベル１という、非常に穏やかな状況というふうにある意味誤解をされかねない現状があるというふうに考えています。 一方で、人口当たりの新規陽性者数につきましては、全国の中でも本県は比較的高い部類に入っており、また、病床使用率等についても引き続き厳しい状況があるという認識を持っております。 そういった意味では、県の対応は県の対応としながらも、我々としてはやはり市民の命と健康を守るという責任がございますので、市独自にレベル３相当であるという表現を使わせていただきながら、できる限りのことをやっているという状況でございます。 また、まん延防止等重点措置につきまして、県に引き続き適用の要請を国にするように求めてはどうかという御質問でございます。 御案内のように、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置につきましては、特措法の中で都道府県知事が国に対しまして要請をするというスキームになっておりますが、仮に都道府県知事からの要請がなき場合には、政府において意思決定をするということも制度上は可能とされております。そういった意味では、最後のボタンは政府が持っているという仕組みでございます。 一方、本県におきましては、この緊急事態宣言やまん延防止等重点措置については、制度としての実効性という観点も含めて、取扱いについては慎重な姿勢をこれまで示されております。この点については、見解の相違というところは強く感じるところでございますが、我々といたしましては、やはり現実的に市民をコロナから守るという部分においては、保健所を自ら運用しているという強みがございますので、その部分についてはしっかりと対応がしていけるものであるというふうに考えております。 一方で、この国の制度を活用しなければ得られない様々な財政的な支援については、得られなくなるという、いわゆる機会損失が生じると思いますので、このあたりについては、やはり県において、独自の対策で十二分にカバーをしていただくということが必要であると思っております。 そういったことから、このまん延防止等重点措置という国の制度にこだわった形で要請を幾ら県にし続けても、恐らく返ってくる答えは変わらないであろうというふうにも思いますので、違った形で同程度、もしくはそれ以上の対策を県にしていただくよう期待するという考えでございます。 続きまして、ワクチンの確保の見通しや接種状況についてということでありますが、追加接種につきましては、２回目の接種から原則８か月以上経過された方をということが当初の方針でございました。これが都度都度考え方が変わりまして、直近では64歳以下の方につきましても６か月ということで、さらに前倒しの方針が示されたところでございます。 市といたしましても、その原則を極力速やかに反映していくために具体的な取組を進めていきたいというふうに考えており、特に市内の医療機関で行っていただいています個別接種につきましても、３月14日の週以降からは64歳以下の方においても６か月以上という前倒しのスケジュールで追加接種いただけるように、予約の要件について変更させていただいております。このあたりは随時、状況の変化があろうかと思いますが、柔軟に対応して、一日でも早い接種に向けて、市としてもできる限りのことを進めていきたいという考えでございます。 続きまして、濃厚接触者の方のうち、症状がない方に対しますＰＣＲ検査を現在控えているという状況がいかがなものかという御指摘をいただきました。 確かに、平時といいますか、感染者数がそれほど多くない時期においては、そこまでの丁寧な対応をこれまで行ってきたところではございますが、検査の体制、また様々な資機材等、やはり感染の規模が大きくなることに伴って、十分には手当てが難しい状況が出てまいりました。 感染をしていても検査まで時間がかかる、もしくは検査の結果が得られるまでに数日かかるというような状況が、大きな不安や、またさらなる感染のリスクにつながっているということもございましたので、有症状の方については発熱外来を速やかに受診いただくということといたしながらも、無症状の方については、もうそのまま結果を待たずに健康観察期間を終えていただくという対応とさせていただいております。 このあたりは正解がない問題であると私自身も認識をいたしております。一方で、大変厳しいこの感染蔓延期の臨時的な対応としては、やはりこのような対応をせざるを得ない部分があったというふうに判断をさせていただきました。 引き続きまして、検査キットの確保状況等についてということでありますが、無症状の方が不安を感じられたときに予約不要で無料の検査が受けられる新型コロナウイルス検査促進事業というものがございますが、これにつきましては県内78か所で行われております。また、高齢者施設等における一斉検査も県で行われておりますが、直近の段階におきましては、この検査キットについては、不足状態は解消されつつあるというふうに伺っております。 続きまして、コロナに関連をいたしまして、公立もしくは公的病院の統廃合計画について、やはりこのコロナの状況も踏まえて、見直すよう要望してはどうかという御提言でございます。 御指摘のこの計画につきましては、令和２年１月17日の厚生労働省の通知によりまして、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等につきまして、都道府県が設置する地域医療構想調整会議におきまして、地域の実情に応じて議論するべしとされております。 具体的には、公立・公的病院の効率的な配置や運営、それから、コロナのような未知の感染症が発生した場合の対応を含めて議論するというふうになっておりますので、本市といたしましてもその推移をしっかりと見守っていきたいというふうに考えております。 また、自宅療養者への支援に遅れが生じていないかという御指摘でございました。 第６波の当初におきましては、新規陽性者の急増、激増ということによりまして、一時的には疫学調査や、またそのシステムへのデータ入力が追いつかないという時期があったのも事実でございます。これらの状況に対しまして、全庁から応援体制も取りながら、現在においてはおおむね遅滞なく対応ができていると認識をいたしております。 また、同時に、自宅療養者に対する食料提供などを行うサポートパックの発送、それからパルスオキシメーターの貸与、またフォローアップセンターとの連携など、様々な自宅療養者への市独自の支援体制についても、現在のところ遅延なくスムーズに対応ができているというふうに現場から報告をいただいております。 続きまして、保健所の正規職員の恒常的な人員不足についてどう対応するかということでありますが、やはり今回のコロナ対策においては、保健所が非常に重要な役割を果たしたということはもう周知のところでございます。 一方で、コロナ対策においては、やはり感染の規模に相当ばらつきがあるということもございますし、専門職の採用においても、毎年募集をいたしますけれども、十分な応募はなかなか確保できない、もしくは就職をされても、また離職をされる程度も比較的高いというような課題もはらんでおります。 そういった中で、本市といたしましては、
会計年度任用職員の方々や、また民間企業からの派遣など、随時その状況に即して柔軟に人員の確保を進めてきたところでございます。 一方で、このコロナが完全に終息をしたその先には、どのような保健所が中核市として望まれるのか、今回のコロナ禍の教訓も踏まえて、もう一度しっかりと議論をしていくことは大変重要だというふうに考えております。現在は目の前の課題にどう向き合うかということが中心となっておりますが、御指摘の点も踏まえて今後検討していくべきであると認識をいたしております。 引き続きまして、県域水道一体
化についての御質問であります。 昨年９月に市として県に提出した課題についてはどのようなものであるかということであります。 主に３点ございまして、１つ目といたしましては、全ての市町村が一体
化のメリットを受けられるようにということでございます。これにつきましては、やはり水道料金の値下げ効果と、それから投資効果の合計で判定をするという趣旨になっておりますが、あわせて、投資額について、様々な金額で試算をしてほしいということを要望させていただいております。 ２つ目は、上下水道一体で運営を継続するということを求めております。これにつきましては、本市が先駆けて上水と下水の一体
化を進めておりますので、この上下水を一体
化することによって経営効率を担保しているにもかかわらず、これを例えば、上水だけ切り離して統合ということになりますと、上下一体化の合理
化メリットが失われる可能性があるというふうに考えております。このようなことがないように検討していただきたいということを申し上げております。 それから、下水道事業に対する県負担の拡充ということで、これは市議会の皆様方からも大変大きな御意見をこれまでいただいてきた問題であり、県においてもその声を受けて、一定、対応をいただいている部分であると認識をいたしておりますが、県の流域下水道事業につきましては、繰り出し基準を大きく下回る金額しか拠出をしていない状況は、現状においても継続をしているというところはございます。 この部分については、本市の下水道料金の抑制のためにもつながりますので、やはり基準額どおりの繰り出しを行っていただきたいという点を改めて県に対して求めたということでございます。 引き続きまして、２月17日の会議についてということでございます。 当日、私は欠席をしたということでございますけれども、同日、ほぼ同時刻に
新型コロナウイルス対策本部会議を開催せざるを得なかったという状況がございます。当然のことながら、どちらの会議も大事だということはありながらも、この水道の広域
化については企業局からも随時進捗の報告を受け、市としての意見、また企業局としての意見も県に再三お伝えをさせていただいております。私自身も県の幹部と再三協議をさせていただきまして、本市の立場、また本市としての課題意識などについては十二分にお伝えさせていただいていると認識をいたしております。 どちらを取るかと、非常に悩ましいんですが、コロナの会議を飛ばすというほうも非常に影響が大きいところもございますので、今回は出席ができなかったということでございますが、この協議のテーブル自体には引き続き本市としては乗っているという状況でございますので、引き続き意見交換を進めていきたいという立場でございます。 次に、この中間報告についてどのように評価をしているかという御質問でございます。 これについては、先ほど申し上げました３つの課題というものがございますけれども、基本的には、本市の提言申し上げているポイントについては、十分な御対応をいただけている状況にはないというふうには考えております。 引き続き、検討していただくことは求めていきたいと思いますし、やはり市民にとって真にメリットのある広域
化でなければ本市は参加が難しいという点は、これまでも私も答弁の中で申し上げてきたところでございますので、本市にとってのメリット、そして奈良県全体のメリット、この両方が実現できる融合点を見いだすために、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。 続きまして、この県域
化の計画の中で木津浄水場が廃止の対象となっているが、これを存続させるべきではないかという御意見でございます。 御指摘のように、この計画の中では、将来人口減少に伴う水需要の減少によって、やはり老朽
化が進んだ施設を全て更新することが難しいということから、統合時には16の浄水場がありますが、それを７つに統廃合していくという計画が上がっており、御指摘のように木津浄水場もその廃止のほうに入っているという状況がございます。 一方で、本市といたしましては緑ヶ丘浄水場がございますので、ここをしっかりと存続させ、また、定期的な更新をやっていくと。そういった意味では、この浄水場までの導水管についても、計画的に整備、そして強靱
化を図っていくことが必要であるというふうに考えております。 平常時におきましては県域全体で効率的、効果的に水の運用を行う、そしてまた、有事の際にはバックアップの体制もしっかりと取る、これが基本だというふうに思っております。和歌山市での事故もございましたので、さらに、いざというときのバックアップ体制という部分については、特に今後留意をすべき点であるということは市としても認識をいたしております。 引き続きまして、新斎苑の火葬炉についての御質問でございます。 私も技術の専門ではございませんので、あまり細かいところまではお答えできない部分がございますが、今回の整備をさせていただいております火葬炉のバイパス管については、バグフィルターを通して排煙をするということが基本になっております。一方で、地震等の災害時等、こういった際には、やはり炉の中の急激な温度の上昇を避けるような必要性も出てまいります。 そういった場合には、例えば外部からの電力供給が遮断された場合には非常用の自家発電に切り替えて対応するなど、当然のことながら緊急対応する必要が出てまいります。そういったときに、一時的にバグフィルターを通さずに排煙をしようと思えばできる設計にはさせていただいております。このあたりについては、当初の基本計画の中にもそのような表現がございます。 一方で、それで対応がちゃんとできるのかと、ダイオキシンの削減ができるのかという御質問でございますが、まず基本的には、それぞれの炉で焼却によって発生したガスがございます。火葬炉内で発生するガスがございます。その中のダイオキシン類については、再燃焼炉の中におきまして、850度以上の温度で１秒以上滞留させるということで分解しておりますので、御指摘のこのバイパス管を使用する手前の段階で、おおむね無害
化をされているというふうに聞いてございます。 当然、そのあたりは最新の施設でありますし、日本中、恐らく大手のプラントメーカーさんは同じような機構をお持ちかなというふうに思いますけれども、あくまでも二次的な被害を防ぐために、こういった緊急用のバイパスというものについては設置をしているというふうに聞いております。 あわせて、この炉というものの管理は、新しいうちは当然あまり故障はないかと思いますが、経年劣化をしてまいりますと、やはり専門性を持った職員が必要であるという点は我々も強く認識をいたしております。 今回、民間事業者の活力を生かした対応という部分でありますが、炉のメーカーも含めてしっかりと専門性を担保して、市民の皆様に御不安や、また近隣の皆様方に御迷惑をおかけすることがないような万全の体制で臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、ジェンダー平等社会についての御質問でありますが、市の管理職や市が設置する審議会等への女性登用についてということであります。 現在策定中の第３次男女共同参画計画におきましては、市の女性職員の管理職への登用率、また女性教員の管理職への登用率、また市が設置する審議会等の女性委員の登用率を指標といたしまして、それぞれ目標を定めております。 それぞれの2020年の現状値につきましては、市の女性職員の管理職への登用率については31.6％、女性教員の管理職への登用率については22.4％、市が設置する審議会等における女性委員の登用率は32.8％となっております。 2026年の目標数値の設定につきましては、国の第５次男女共同参画基本計画における成果目標を参考とし、市が設置する審議会等への女性委員の登用率については40％、女性教員の管理職への登用率については25％としております。また、市の女性職員の管理職への登用率につきましては、本市における管理職の年齢層の大半が40から60歳であることから、その年齢層の５年後の職員数に占める女性の割合と同様となります42％というものを目標と掲げておりまして、現在、その計画の策定に向けて作業を進めております。 市といたしましても、やはり数値目標をしっかりと掲げてジェンダー平等社会を実現していくため、本市自身がモデルになる必要があると考えておりますので、しっかりと努力をしていきたいというふうに考えております。 次に、選択的夫婦別姓制度についての認識ということでありますが、令和元年11月から、女性の社会進出に寄与することを目的とし、希望される方には住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できる制度が取られており、本市では190名の方が利用されているというふうに聞いております。やはり実際の住民の方々のお声を聴いておりましても、選択的夫婦別姓については、ぜひとも実現をするべき制度であると私としては認識をいたしております。 続きまして、子ども医療費の現物給付
化についてということであります。 やはりコロナの影響もありまして、少しデータについては比較参照が難しい状況が今ございますけれども、就学前児童－－未就学ですね－－小学校に入るまでの子供たちの現物給付
化を行いましたのが令和元年８月でございました。 この８月を境に、それまでとその後において、いわゆる現物給付
化をする、つまり一旦の立替えをなくすということによって医療費が増えたか減ったかということについてデータを取りますと、前年度比では97.2％ということで、やや減少している、少なくとも現物給付
化によって医療費が増大するというエビデンスは確認できないという状況がございます。 この点については、県や、また県内市町村にも再三説明をいたしておりまして、いわゆる国が掲げている現物給付
化によってコンビニ受診が増えて医療費が増えるんだということについては、少なくとも本市の就学前児童については確認ができない。つまり、現物給付
化をすることによるデメリットというのは非常に少ないんではないかということを申し上げております。 一方で、導入するに当たっての課題ということで御質問をいただきましたが、やはり現状の就学前児童から、次は小・中学生までということで、範囲を拡大することに伴う一定の制度設計が必要になるという部分がございます。 また、本市の対象者のうち約１割が加入している国保については、県内の市町村の国保連合会で取組をいたしておりますので、この参加をされている関係市町村との協議、調整というものは今後必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） コンセッションにおける運営権についての法的な意味ということで御質問いただきました。 コンセッション方式というのは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備を効率的かつ効果的に行い、低廉かつ良好なサービスの提供を確保する事業方式でございます。いわゆるＰＦＩ法に規定されているものでございます。 このコンセッション方式では、公共施設等について、施設の所有権は公共に残したまま、当該公共施設の運営を一定の条件の下で民間事業者に行わせて、それを公共が監視をしていくという、そういう仕組みで行います。その公共施設を運営するために民間事業者に与えられる権利というものが、運営権というものでございます。運営権は分割とか併合をすることはできず、また、公共の許可を受けなければ他に移転をするということはできません。 今回の県域水道一体化の議論の中では、コンセッション方式については全く議論されておりませんので、また、あくまでも仮にという話ですが、仮に水道事業にコンセッション方式が採用されると、適用されるということになればどういうことになるかというと、運営の期間や内容を公共が、役所のほうで設定して監視をしていく、水道料金等は給水条例などの上限設定を行うということによって、民間事業者が独断で上限を超えた値上げを行うことはできないと、そういう仕組みになります。 経営の全部や資産などを全て民間事業者に譲り渡す完全民営
化というものとは全く異なるものでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） ２問目は発言席より行います。 数点、再質問をいたします。 県域水道一体化の協議会の参加問題でありますが、２月17日はコロナ対策本部会議があったということですが、調べてみますと、これは不定期に行われております。そして、企業局からは、通常は経営部長が参加をされておりまして、しかし、当日はなぜか企業局長が参加をされております。 そこが悪いというわけではありませんが、市長が指示をして、企業局長と市長とが対策本部会議に参加すれば、県域水道一体化の協議会には参加できませんという、そういう理由にはなると思うんですけれども、やはりかなり前から決まっているこの協議会については、対策本部会議の時間をずらすとか、日にちを変えるとか代理を出すとか、そういう対応をすべきだったというふうに思います。 それで、今回、２月17日というのは、11月に基本計画、基本協定の最終案が示される、それに向けての中間まとめが出されたわけですから、今市長が述べられた、９月の段階で奈良市が出している３点の要望について、やはり公の場で奈良市の立場をしっかりと説明していただくと、そういう重要な会議だったと思います。 私は、事前にいろいろ調整しているというお話でしたが、沈黙は承認だというふうにみなされることがありますので、やっぱりこれは、もう終わったことですけれども反省をしていただきたいと思います。 この点に関して、第２回協議会の後、２月末に御所市やあるいは天理市の市長さんが奈良市役所に来られて、市長と話合いの場を持たれたという後日談がありますけれども、この県域水道一体
化に関わって、どんなやり取りがあったのか、なぜ来られたのか、その点を御説明いただきたいと思います。 次に、中間まとめの内容に関してお伺いをいたします。 私が見る限り、先ほどの奈良市の３つの課題に対して、県の中間まとめはほぼゼロ回答だと思います。しかも、新たな問題として、企業団に参加したらその市町村の累積欠損、赤字、これを企業団に引き継ぐことができると。しかも、赤字補填のためにその市町村が行っている一般会計からの繰入れも、企業団としては求めないとしている点は重大であると思います。 言わば、露骨な一体
化への参加誘導、あめというふうに思いますし、総体的に人口密度の低い中南和の水道事業の構造的な赤字分を、奈良市をはじめとした北和の水道事業の黒字分で穴埋めするということを意味すると思います。 その点は、県の流域下水道維持管理負担金、これは４つある処理区のうち奈良市などの第一浄化センターの黒字がほかの３つの処理区の赤字を穴埋めしているという、その構造と全く同じではないかというふうに思います。この奈良市民の皆さんが払った水道料金での利益が、赤字団体の補填の一部に回るということになると思いますが、見解を伺います。 コンセッションについて、局長に伺います。 このコンセッションの法的な意味についていろいろ言われましたが、まず、水道料金は条例の範囲で民間事業者が決めることができます。また、この民間事業者に設定される運営権というのは、単に運営委託ということではなくて、物権－－物の権利、財産というふうにみなされ、これで運営権を得た民間事業者は、抵当権を設定して融資を受けることができます。また、事業が困難になったら第三者に譲渡することもできます。 つまり、民間事業者がこのコンセッションによる運営権を設定したら、こうした財産権として機能させることができるというふうに思いますが、この点については局長の見解を伺います。 次に、新斎苑の火葬炉についてであります。 平成12年に厚労省から、火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針、これが示され、これ以降の火葬炉の更新、新設はこのガイドラインに基づいて行われます。 これまで奈良市は新斎苑について、ダイオキシン類も含め、環境基準をきちんと守る施設にすると約束をされてまいりました。しかし、このガイドラインに沿った火葬炉になっているかどうか、これを確認するため、我が党市会議員団は２月16日に新斎苑の現場視察を行いました。 もちろん、この図にもありますように、集じん機であるバグフィルター、それから、排ガス処理のための触媒機はありましたけれども、一方で、この図面にあるように、バグフィルターも触媒機も通らないバイパスがあることを確認してまいりました。 標準設備だと言われましたが、当日、このバグフィルターについて、火葬炉メーカーの職員さんからは、説明された事故や故障のときだけではなく、通常、主燃炉は900度のところを、体の大きな方の場合は1,300度ぐらいで火葬しなければならないときがあり、そのときにバイパスを使うという証言も得ております。 現在の東山霊苑火葬場でも高温の火葬が行われておりますし、私たちは天理市の火葬場の担当課にもお邪魔しましたけれども、同じように体の大きな人の場合はバイパスを通す、これをバイパス火葬というふうに天理市の方からはお聞きをいたしましたが、故障時だけではなくて、数的には少ないですけれども、そうした大きな体の人の場合、高温で火葬に付すということがあります。 また、再燃焼炉でもう一度燃やすのでダイオキシンはおおむね抑制されているということでしたけれども、厚労省のガイドラインを見ますと、集じん灰のダイオキシンは濃度が高いことから、集じん機、バグフィルターを設置し、しかも触媒装置で低減させるということがあります。バグフィルターを通らなければ、粉じんを含んだ排ガスが触媒装置に詰まる可能性もあります。また、残骨灰がそのまま大気に放出されることにもつながってまいります。同じ焼却炉であるごみの焼却炉ではあり得ないバイパスが標準装備として造られており、何らかの規制が必要と考えますが、見解を伺います。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答えを申し上げます。 まず、水道広域
化についてということで、新聞紙面を御覧になって、桜井市や御所市の市長がお越しになったということで御質問いただきましたが、首長同士、例えば子ども医療費の現物給付
化、先ほど申し上げましたようなお話、それから消防の広域
化の問題、水道の広域
化の問題、様々な行政課題がございますので、忌憚のない意見交換をさせていただいております。 それから、奈良市民の払った水道料金が赤字団体の補填になるんではないかということでございますが、広域
化事業を行うということにおきますと、どのようにその補完をしていくかということが問題になります。参加している自治体同士でいわゆる水平補完をしていくのか、また、県や国などの財源を活用した、垂直的な財政の均等
化を図る取組を導入するのか、このあたりを含めて、現在検討を進めているという状況であると考えております。 それから、バイパス管についてということで、いろいろと詳しく御調査を賜ったということでございますが、当たり前の話でございますが、大手のメーカーが最新の炉を整備するということにおきまして、確かに年に数度、他市でも急激な温度上昇があった場合にはバイパス管を使用するという、そういった運用をされているのが、全国的にこれはそういうものだというふうに聞いておりますが、そういった運用についてはあり得るであろうというふうに思っております。 ただ、バイパス管を通して排煙をしたとしても、先ほど申し上げましたように、ダイオキシンについてはほぼ無害
化されているということでございますので、当然、国の環境基準等を満たした形でなければ我々もこの設備を導入することができませんので、御指摘をいただくような点については問題が解消されるのではないかというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 運営権について、自由に民間業者が処分できるんじゃないかということについて御質問いただきました。 運営権というのは民法上の物権となるものですから、理論上、井上議員がおっしゃるとおりの、原理的にはそういう性格を持っております。 ただし、ＰＦＩ法の中で、一部抵当権を設定するということは、銀行が権利を実行するということになる、第三者が実行するとか、あるいは他の人に移転をするとか、第三者に移転するとか、そういうことについては、ＰＦＩ法で契約者である役所の許可がなければできないというような制限もありますので、ＰＦＩ法の中での運営権は、御心配のことはないというふうに考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） それでは、３問目は主張、要望といたしたいと思いますが、私の３問目の最後に、ちょっと市長のほうから核共有の問題について言及が、非核三原則を守るということについては言及がありましたけれども、核共有ということについてどう思うかということについてはちょっと答弁をいただけなかったと思いますので、私のこの３問目の最後にお示しをいただきたいと思います。 特にこの核共有ということにつきましては、被爆者の皆さんは、国民を核戦争に導き、命を奪い、国土を廃墟と化す危険があると強く反対をされておられます。非核三原則を堅持し、あらゆる核兵器の全面禁止と廃絶を求めるとした本市の立場とも相入れない核共有だと思いますが、その点について最後、お答えください。 行政のデジタル
化についてでありますが、例えば富山県の上市町では、我が党の議員がこういう質問をしました。３人目の子供の国保税免除などを要望しても、町長が、自治体クラウドを採用しているため、町独自の仕様変更はできないと答弁をされています。標準システムに合わせてそれまでの制度を後退させたり、市民の要求を検討しないということがあってはならないと思います。 これまで様々な要望を市民の方は出されてまいりましたが、財源がないということをよく言われましたが、それに加えて、システムに合わないということで市民の要望を検討しないということがあってはならないと思います。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル
化ということを言われましたので、この立場を固く守っていただきたいと思います。 住宅新築資金等貸付金特別会計についてでありますが、県の回収管理組合も令和６年度末に解散する予定であるということが明らかにされました。一般会計からの繰入れが行われ、今年度の赤字は解消することになると思いますが、滞納債権はそのまま残ってまいります。引き続き、回収を進めていただきたいと思います。 それから、新型コロナ対策ですが、感染者数は高止まりという状況で、医療や介護も大変な状況です。公立病院や公的病院の統廃合計画については、その役割についての重要性は認識されていると思いますが、やはりこの期に及んでこういう重要な病院の統廃合計画を進めるというのは、これは一旦凍結して撤回するということがコロナの最大の教訓だと思います。そういう立場で進言をしていただきたいと思います。 それから、県域水道一体
化についてでありますが、今回の中間報告についての奈良市の市長としての評価が示されたところであります。 全ての市町村がメリットを受けられるという点を第一条件にされておりますが、今のところそれは、財政シミュレーションを再度求めたところ、まだ県からはきちんとしたものが出されていないというふうな状況だと思います。 今、市町村間では２倍の水道料金格差があります。この格差をいきなり事業統合で、統一料金で設定しようとする限り、全ての市町村が少なくとも料金問題でメリットを平等に受けられるということはあり得ないと思います。どこに設定しても、どこかが安くなり、どこかが高くなるということは避けられない。この矛盾を解消しようとすれば、セグメント方式でやらない限り、全ての市町村にメリットがあるということにはならないというふうに思います。 また、上下水道の一体
化の位置づけですけれども、奈良市はようやく水道と下水を一体
化して、統合のメリットが出始めたところであります。ところが、県域水道一体
化によって水道は企業団に、下水は奈良市に残り、ばらばら運営を強いられます。奈良市の上下水道一体
化運営が、県の県域水道一体
化運営によってそのメリットが消えてしまうというふうに私は思います。 それから、浄水場をなくすという点についても大きな問題があるというふうに思います。 自己水源を廃止して広域
化すれば、災害時に施設が損傷すればその被害は大変大きなものになります。2018年には、山口県周防大島町に架かる橋にタンカーが衝突をして、ここでは40日間断水して、重い水を運ぶために11人のお年寄りが骨折をされております。ここでも、自己水源を廃止して１本の水道管に頼ったことが被害を大きくいたしました。 和歌山市につきましても、先ほど申し上げたとおり、去年10月、１週間にわたって６万世帯、14万人が断水すると。向こうの議員さんにも聞きましたけれども、とにかく高い団地のところに運ぶのにお年寄りが本当に苦労されていたと、もう病院は腰痛と圧迫骨折で、コロナと同じぐらい病院に患者が押し寄せるということで、本当に大変だったというふうにおっしゃっておられました。 しかも、条例を見ますと、和歌山市でも奈良市でも同じなんですけれども、水道施設の損傷による断水で事業者の皆さんに影響が出ても、市民が圧迫骨折や腰痛になっても、それを補償するということには条例上なっておりません。補償しないというふうに私も確認しましたけれども、それだけ水道施設を安全に保ち、１年365日、24時間安全な水を供給するということが非常に大事だということだと思います。 ダイオキシンの削減対策について、いろいろ言われましたが、我々が現地調査をし、火葬炉メーカーの担当者に質問したところ、体の大きい人を火葬するときにバイパスを使うことがあるというふうに聞きました。 天理市では、やっぱりこのバグフィルターの修繕費、触媒機の修繕費が非常に高額であるということも学んだところであります。きちんとした職員を配置して、この火葬炉の運転についてチェックできる専門的な知識を持った職員の育成を強く望んで、私の質問を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 核共有については、昨日の参議院予算委員会におきまして岸田総理が、認められない、少なくとも非核三原則とは相入れないと述べておられます。 市としては所管をする事務ではございませんが、政府の答弁が今のところ我が国としての見解であろうというふうに認識をいたしております。
○副議長（山本憲宥君） 30番内藤君。 （30番 内藤智司君 登壇）
◆３０番（内藤智司君） 明日の奈良を創る会、内藤でございます。 会派を代表して、市長及び企業局長に、一括質問一括答弁により通告に従いまして質問させていただきます。 まず、市長の政治姿勢について２点。 当初予算についてでございますが、令和４年度の一般会計当初予算は義務的経費や継続的な事業を中心に編成され、特に大型事業がない予算とされています。予算規模は過去３番目となっております。この要因をどのように捉えているのか、また、これらの増大に対しての対応はどのように考えているのか、どのような対策をされようとしているのかお聞かせください。 次に、公共施設の老朽
化についてであります。 本市だけではなく、これは全国的にも大きな課題であります。当然、本市においても、その対策は財政面からも重要な課題であります。 これまでは専門部署を設置して、統廃合の取組をされてきたところでもあります。一方では、公共施設の老朽
化はますます進行し、予断を許さない状況であることも事実でございます。総論はもとより、各論を早期に進めなければならないと考えます。市長も以前の答弁から、重要という認識であり、計画的な対応が必要と述べられていますが、その考え方について改めてお伺いいたします。 県域水道一体
化について。 第２回奈良県
広域水道企業団設立準備協議会の中間報告を受けてについて質問させていただきます。 令和４年２月17日に県域水道一体化の協議会が開催され、その内容について、２月24日に池田管理者から本市議会に対して報告、説明がありました。報告の中で池田管理者は、県が作成した財政シミュレーションの検証がいまだできていないとおっしゃっていました。 当該シミュレーションについては、私も以前から投資水準等の基準が統一されておらず、各市町村間の公平性が保たれていないのではと懸念していました。 そこで、池田管理者に質問をいたします。 ２月17日に県が示した協議会資料の内容を精緻に検証した結果、奈良市の意見とそぐわない場合はどのように対応されるお考えですか、企業団に参加しないということもあり得るのですか、お伺いいたします。 ３番目といたしまして、地域自治協議会について。 地域自治協議会と協働する行政運営についてお伺いいたします。 地域自治協議会は、現在14団体が設立され、活動されています。地域によって温度差はあるものの、地域性を発揮されて、多様な取組をされています。しかしながら、行政との間にはお互いの課題が多くあり、なかなか進んでいない状況でもあります。 そこで、改めて、市長はなぜこの地域自治協議会の設立に取り組んでおられるのか、行政として何を期待されているのかお聞かせください。 地域自治協議会の２つ目といたしまして、持続的な活動を支援していく考え方についてお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、現在、14地区で地域自治協議会が設立され、活動をされています。そのうち11地区が令和４年度で設立４年目を迎えます。その中で、市民だよりのポスティングや避難所運営等を担っていただいているところもありますが、設立された地域自治協議会を継続して運営していくための課題としては、運営資金や担い手の確保が必要とされています。そのために、これまで市が行っていた事業の中から、地域でできることがないのかと様々な提案がされていると聞いております。 地域自治協議会が市に代わって事業を行った場合の委託料等は、地域自治協議会を運営していくための貴重な資金になると思いますが、このことについて、市長としてのお考えをお伺いいたします。 ４つ目といたしまして、環境対策の２点についてお伺いいたします。 まず、新クリーンセンターの建設でございます。 令和４年度当初予算案の主要な施策として、
クリーンセンター建設推進のための予算として、まちづくり拠点整備基本構想策定、施設整備基本計画策定等、アクセス道路整備検討等を実施するための予算として約9500万円計上されており、これは現候補地である七条地区で事業を進めていくためのものとなっていると認識しています。 新
クリーンセンター建設には10年程度の期間を要するため、現環境清美工場の老朽
化の実情を考えたときに、果たしてこれから10年もたせることができるのか疑問を感じるところであり、ごみ処理施設は迷惑施設というものの市民生活には必要不可欠なものであり、新
クリーンセンター建設は一日も早く実現するべきものと考えます。 新クリーンセンターは、これまでのいわゆる迷惑施設でなく、ごみ焼却により発生したエネルギーを活用し、地域に新たな価値を創出し、ひいては脱炭素社会実現に貢献することができる未来志向型のまちづくりの一翼を担う施設として整備を行っていくことが必要であると考えます。 そこで、現候補地である七条地区で建設することに対する市長の方針をお聞かせください。 ２点目といたしまして、環境事業の今後の計画について。 家庭系ごみと再生資源収集運搬業務の民間委託
化の進捗並びに今後の環境清美工場の管理運営を含めた環境事業についてお聞かせください。 現工場においては、プラントの老朽
化が著しく、大規模な改修が必要とされ、同時に、運転管理においても専門性を要することから、包括業務委託が進められていると聞いています。また、家庭系ごみと再生資源の収集においても民間委託
化の計画が進められていると思いますが、環境事業の今後の計画についてお聞かせください。 次に、防災対策について。 奈良市総合防災訓練の意義についてお伺いいたします。 昨年９月５日に予定していた令和３年度奈良市総合防災訓練は、コロナ禍のため残念ながら中止となったわけでございますが、昨年５月の総務委員会において、総合防災訓練の準備を中断してコロナ対策に集中すべきではないかと質問したところ、危機管理監からは、結果的に中止となることなども考えられるが、訓練の計画、準備を進めていくことに大きな意義があり、訓練の成果の半分は準備段階にあると認識しているとの答弁がありました。令和４年度においても、10月30日に奈良市総合防災訓練を計画しているものとお聞きします。 そこで、訓練の準備段階を含めた市の総合防災訓練の意義について、市長にお伺いいたします。 次に、観光行政について。 奈良市観光事業の将来ビジョンについてお伺いいたします。 奈良市の基幹産業はと言えば、口をそろえて観光産業と返ってきます。基幹産業としての観光戦略の強化をどのように考えるのか。これまで進めてきた観光振興、プロモーションと今後のリカバリー計画は。おもてなしのまちづくりとして、観光地域としての地域の基盤づくり、原点回帰、国内ツーリズムに対する奈良市としての戦略は。 新たな価値観が生まれた２年余りの
新型コロナウイルス感染症との闘いで、今後はバーチャル観光等、サステーナブルなツーリズムのＳＤＧｓへの視点も必要となりますが、基幹産業でもある奈良市観光事業の将来ビジョンについて、アフターコロナの出口戦略とするお考えをお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの内藤議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、令和４年度予算につきまして、大きな投資事業がない中にもかかわらず過去３番目の規模になっている、その要因は何であるかという御質問をいただきました。 その大きな要因といたしましては、やはり
社会保障関係経費や制度変更によるものが大きいと認識をいたしております。 例えば、10年前でございます平成25年度の予算と比較をしてみますと、定員適正
化による職員給与や退職者数の減による退職手当の減などはございますものの、一方で、障害者自立支援給付費等の扶助費が約48億円、また、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う経費で約25億円、また、介護、そして後期高齢者制度の利用者増などにより約34億円がいずれも増となっております。また、
新型コロナウイルス感染症対策といたしましても約34億円増となっております。一方で、来年度から開設をいたします児童相談所、一時保護所の経費についても純増となっているところでございます。 予算につきましては、市民のニーズ、また社会情勢に対応して年々増減をするものであると考えておりますが、必要な事業にはしっかりと予算を確保するということが必要であると考えております。一方で、それらの事業の手法や、また介護予防、健康保持増進等の予防予算等によって経費の増嵩を抑制するということも重要であるというふうに考えております。 事業費の増加に対しては、当然、財源が必要となってまいりますが、国や県などの財源も積極的に活用し、取組を進めていきたいというふうに考えております。 次に、公共施設の統廃合についての御質問でございます。 全国的な状況といたしましては、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された様々な公共施設が、今後一斉に更新期を迎えようといたしております。その一方で、人口の減少等によりまして歳入の構造が変化をすることによって、施設を維持していくための財源が十分に確保できないというようなことも見受けられます。 こういった状況に対応するために、やはり総合的に公共施設の計画的な管理をしていくという考えが重要であると考えており、市民の財産でもあります公共施設やインフラなどをどうすれば持続可能な形で次世代に引き継いでいけるのか、現在策定をいたしております次期の行財政改革計画の中で、御指摘のように具体的な施設も掲げながら、実効性のある計画として策定をしていかなければならないと認識をいたしております。 続きまして、地域自治協議会についての御質問であります。 なぜこの時代にこの地域自治協議会の設立を推進しているのかということを御質問いただきました。やはり自治会の加入率の低下、また様々な地域の担い手不足などによって、地域コミュニティーが弱体
化をしているという問題がございます。 これらをしっかりと再構築して、そして、場合によっては新たな担い手をしっかりと巻き込んで、行政だけでは手が届かない様々な地域課題に解決の糸口を見いだしていく、そして、その地域課題の解決を担う取組を持続的に行っていけるようにしっかりとサポートをしていく、そういったことが必要であると考えております。 その中で、地域の自治連合会や自主防災・防犯組織、また、民生・児童委員協議会、地区社会福祉協議会など、これまで地域の中核となった活動を担っていただいておられました各種団体の方々をプラットフォーム
化して、新しい連携や協働の仕組みづくりを進めていく必要があると認識をいたしております。 市といたしましては、この地域自治協議会の取組が今後の奈良市の地域活動の要になるものと位置づけておりまして、その設立を引き続き推進していきたいと考えているところであります。 次に、地域自治協議会に対して、市から様々な業務を委託させていただくということが今後の地域の自主財源の確保にもつながっていくという御指摘でございます。 地域自治協議会のほうからは、地域課題解決に向けた様々な御提案を日常的に頂戴いたしております。その取組に対しましては、庁内でそれぞれの所管課を巻き込んで、検討を随時行わせていただいているところでございます。 一方で、市のほうからも事業提案をさせていただくこともございます。まさに先ほど申し上げましたように、これまでは市が直接事業を担っていたようなものにつきましても、例えば住民サービスの向上の観点、また、地域での自主的な取組を進めることによる地域力の向上などの観点からも、積極的に地域に様々な業務を移管していくことが重要であるというふうに考えております。 そういった取組を進めていくことが、ひいては地域自治協議会の自立にもつながっていくと考えており、地域で事業を実施していただく際には、市がこれまで民間の事業者等に支払っていた際の金額を基に、様々な考慮すべき要素を反映させながら、適切な金額を査定していく必要があると考えております。 一方で、市といたしましては、この地域自治協議会の仕組みを将来にわたって持続可能な形で維持していく必要があると考えており、来年度におきましては、いわゆる設立から４年目以降の交付金につきましても支援を継続していく必要があると認識し、予算を計上させていただいている次第であります。 あわせて、地域づくりコーディネーターによる助言や情報の提供、また関係課との橋渡しなど、市としても地域課題解決の中心となる地域自治協議会を支援するための取組をさらに継続し、力を入れていきたいというふうに考えております。 次に、新しいクリーンセンターについての御質問であります。 七条地区で建設をすることに対する思いということであります。 候補地の選定におきましては、人口重心、また土地の現況、また主要な道路等のアクセスのよさなどを中心にこれまで選定をしてきたところでございますが、この七条地区につきましては、近隣に今後、ＪＲ新駅や仮称奈良インターチェンジを含む様々な交通結節の中心拠点が設置されるということ、また、幹線道路からのアクセスが取りやすい点など、様々な観点から適地であると認識をいたしております。 一方で、現環境清美工場の老朽
化が大変顕著であるということからも、一日も早いクリーンセンターの建設がさらに必要性を増していると認識をいたしております。 新しいクリーンセンターにつきましては、議員御指摘のとおり、新しい技術を用いた余熱利用による発電や温水の利活用など、いわゆるエネルギーの回収拠点としての側面が大変重要になってくると考えております。 また、災害時にも地域住民の皆様の命を守る防災拠点として機能を大きく発揮することができると考えており、従来のようないわゆる迷惑施設という認識ではなくて、持続可能な社会をつくっていくための重要な拠点であると、そういった考え方をしっかりと掲げまして、地域に新たな可能性と価値を生み出す、まちづくりの拠点となるような施設を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に、現在の環境事業につきまして、今後の計画をということでございます。 環境部におきましては、職員の高齢
化、また職員数の減少などへの対応が現在ございますけれども、一方で、市民サービスを低下させることなく、かつ行政コストを削減するという、非常に難しい運用が求められていると考えております。 そのような中におきまして、市といたしましては、これまでもごみ関連業務の全体最適
化計画ということで、特に収集部門の民間委託を進めてまいりました。 まず、家庭系ごみの収集運搬業務につきましては、平成25年度から市街地区域の家庭系ごみ収集運搬業務の民間委託
化を進めております。令和３年度におきましては、直営の２トンパッカー車は過去最大で五十数台ございましたが、これが20台まで縮減しているということであり、民間委託率を世帯ベースで見ますと67％に達しております。さらに、令和４年度当初には、当初の目標でありました民間委託率70％が実現する見込みでございます。 一方、当該業務の委託先であります奈良市清美公社から、さらにいわゆる純粋民間への業務委託へ移行をさせていただいているところであり、市の直営、そして清美公社、そして純粋民間と、それぞれが市街地全体を三等分するような形で収集エリアの再編が進んでおりまして、３事業者がそれぞれに収集運搬業務の効率性や、またきめ細やかなサービスを展開することで、市民サービスの向上に寄与できるものと考えております。 次に、瓶、缶、ペットボトル等の再生資源の収集運搬につきましても令和２年度より民間委託
化を進めておりまして、令和４年度当初には70％に到達する見込みでございます。さらに、令和５年度当初には100％の民間委託を実現する計画を進めております。 再生資源につきましては、いわゆる民間の事業者の方のみならず、先ほど申し上げましたように、地域自治協議会をはじめとした地域の方々に事業を担っていただき、一定の費用をお支払いするというようなことも一つの方策として考えております。 これらはより経費を抑えてコンパクトに事業を行うということと併せて、地域の中でルールや方法をそれぞれ考えていただく、より住民密着のサービスとしてきめ細やかな対応ができるということにもつながると考えております。 一方で、現在の環境清美工場の施設の老朽
化につきましてはやはり著しいものがあり、昨年の夏にございましたような突発的な事故が今後起こらないように、引き続き細心の注意を払って整備を図り、そして、厳しい管理運営を行う必要があると考えております。 具体的には、現在の工場設備の修繕業務と、そして職員による運転管理業務を一体
化させることで、より効率的かつ安定的な工場の稼働を目指していきたいと考えており、それらを実現するための包括的な民間委託について、現在、その準備作業を進めているところであります。 環境部の業務につきましては、これまでも様々な業務の改善を重ねてきたところでありますが、ここ数年におきましては業務のアウトソーシングによります全体最適
化を進めているところであり、これらについては一定のゴールが見えてきたというふうにも考えております。市といたしましては、今後も引き続き市民の皆様に信頼されるサービスを実現していきたいと考えております。 続きまして、総合防災訓練についての御質問であります。 いわゆる準備段階も含めた意義ということでありますが、令和３年度におきましては、年度当初から関係機関との調整会議、また様々な準備訓練などを行いながら総合防災訓練の準備を進めてきたところでございましたが、コロナの感染急拡大を受けまして、昨年８月４日のコロナ対策本部会議で中止を決定せざるを得なかった状況にございます。 市の総合防災訓練につきましては、市民の防災、また減災意識の高揚、関係機関との連携の強化、そして、市の職員の災害対応力の向上などを目指しておりますが、これは訓練当日のみならず、その準備行為も含めて力量が身につくものであるというふうに考えております。 そういった意味におきましては、その実施の前の年度から災害を分析、また研究をしながら訓練を企画する、そして、自主防災・防犯組織をはじめとする様々な関係団体との調整会議、そして意見交換を繰り返す、さらには、避難所配置職員などに対する教育を施す、そして職員の安否確認や災害対策本部の具体的な活動などをシミュレーションしながら準備訓練を行っていくという、様々な本番に向けての準備行為がございます。 これら全ての工程において、相互の理解と顔の見える関係の構築というものが図れますので、これが何よりも大きな資源であるというふうに考えております。 市や関係機関などにおいては定期的に人事異動がございますけれども、このサイクルで市としての防災力を高めていくことが、総合防災訓練を中心とした防災訓練の大きな意義であると認識をしております。 令和４年度におきましても、10月30日の実施を目指しまして準備を進めていきたいと考えており、その準備行為の中から防災力の向上につなげていきたいというふうに考えております。 続きまして、観光事業についての御質問でございます。 本市の将来ビジョンについてということでありますが、御指摘のように本市の基幹産業が観光であるということは言わずもがなでございますけれども、これまでのように国内外に向けた積極的な誘客ということが難しい状況が引き続いているということであります。 一方で、そういった状況をマイナス面だけで捉えるのではなくて、これからの新しい観光の姿を目指していく一つのきっかけにしていくという発想も重要であると考えております。 特に、非接触型の観光案内所の運営、また、町なかの混雑状況の可視
化などにつきましては、コロナへの対応ということにもつながる一方で、例えば様々な観光案内所の管理運営経費の削減であったり、それから混雑状況の可視
化というものは、コロナの密を避けるということもありますが、奈良に滞在されているお客様のよりスムーズな移動ということにもつながりますので、コロナ以外にも大きなメリットがあるというふうに思っています。 また、小規模で近場を観光する、いわゆるマイクロツーリズムの推進、さらにはオンラインを活用したツアーの実施、また、民間事業者による主体的なコンテンツ造成を支援していくなど、様々な取組にこの間チャレンジをしております。 これまでは地域の人との交流、また日常生活を見たり触れたりするということが旅の大きな目的になっておりましたが、この点をコロナの中でどのように実現していくかという具体的な方策を考えていかなければならないというふうに思っています。 折しも世界情勢が緊迫をしている中におきまして、やはり国家同士ではなくて国民同士が相互に尊重し合い、互いの文化の違いをよさとして理解し合うという意味において、やはり観光産業は平和産業であるというふうにも思っております。そういった視点で、奈良でしかできないこと、奈良ならではの取組が多様に考えられるんではないかと思っており、奈良観光のいわゆる質的な転換を戦略的に図っていくことが重要であるというふうに考えております。 まず、この先のスケジュールといたしましては、やはり2025年に予定をされている大阪・関西万博が大きなチャンスになろうというふうに考えております。世界から多くのお客様にお越しをいただくこの機会に、奈良の歴史的な価値、そして、その歴史をバックボーンとした、将来にわたっての奈良の魅力や価値をしっかりとお伝えできるように、持続可能性のある観光というものを実現していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 県域水道一体化の問題にお答えいたします。 県が示した協議会資料の内容について、奈良市の意見とそぐわない場合はどのように対応するのか、あるいは、企業団に参加しないということがあり得るのかという御質問をいただきました。 現在、県作成の財政シミュレーション等について、企業局で検証するため必要となる根拠資料を県水道局に求めております。県から出てきた回答を局内でいろいろ検証して、もし奈良市民に対して不利益となる内容であれば、まずは県に計画の修正、変更を働きかけていくことになります。それでもなお奈良市民にとって利益が生じないと判断すれば、企業団参加を見送るということになります。 市民にとっての利益は何かという、こういう重要な問題については、今回中間報告で示されたスケジュールもあり、今後、市民への広報、説明を進めていくほか、有識者のアドバイスを得たり、議員の皆様とも客観的なデータに基づいた議論をする機会をお願いできればというふうなことも考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 30番内藤君。
◆３０番（内藤智司君） ２問目は発言席から行わせていただきます。 数点、再質問させていただきます。 県域水道一体
化についてでございますが、先ほど企業局長から、市民にとって利益が生じないと判断すれば企業団参加を見送ることとなりますとの御答弁がありました。午前中からもるるその議論はされていたというふうに思いますが、市長も以前の発言から、市民が一番であると、メリットがなければ参加しないというふうに発言をされてきました。 今回の中間報告で示された中には、基本計画案、基本協定案の作成を11月までに、今回新たに示されたスケジュールは令和５年２月に法定協議会への移行というふうなことが示されています。 令和３年１月に水道事業統合の覚書に仲川市長が調印して１年以上協議されている中で、示された今後のスケジュールから、奈良市民にメリットがなければ参加しない、そういったことが、今さら離脱とすることが本当にできるのか、仲川市長のお考えをお聞かせください。 次に、下水道事業についてでございます。 これも議論はございました。私は、下水道事業の取扱いについても極めて重要な問題だと考えております。市民は上下水道料金をまとめて一緒に払うからでございます。 他市町村では、水道料金を奈良市並みに値下げしている一方で、本市において下水道事業が分離され、非効率になると下水道料金が値上がりしたり、奈良市民にとってはトータルでは実質的な値上がりと感じるのではないでしょうか。 現在、奈良市の下水道使用料は、奈良県下では高いほうと認識しております。水道料金が統一されれば、奈良市の上下水道料金は奈良県下の他市町村と比べて高くなります。このことについて、市長はどのようにお考えですか、お聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えを申し上げます。 令和３年１月に水道事業等の統合に関する覚書を締結しておりますが、その内容については、水道事業等の統合に向けての協議、検討を進めるというふうになっております。当然、文字どおり協議、検討を進めているという状況でございますので、繰り返しこれまでも申し上げてきたように、市民にとってメリットのある事業でなければ、当然参加をしないという選択肢はあるというふうに考えております。 あくまでも現段階においては、県の事務局から出されたシミュレーションについて様々な角度で検証を加えて、より緻密な将来計画を策定する、そのシミュレーションが奈良市の市民にとって真に利益となるものであるかどうかというところを慎重に判断する、そういった段階であると考えており、中立的な立場で今の段階としては検討をしているという状況に変わりはないということでございます。 それから、御指摘をいただきましたように、上水の値段と、そして下水の料金と、この両方は、ある意味相互不可分という部分があるんではないかというような趣旨で御質問いただいたと認識をいたしております。 御指摘のように、水道料金については比較的安いけれども、下水道料金については高いほうだと、こういった部分、市民の方にとっては一体的にお支払いをいただくものでございますので、上下水道両方合わせての市民負担がどの程度であるのかという議論は、市民の直接の負担感ということを考えれば当然重要な観点であるというふうに考えております。 この点については、やはり下水道事業の、県のこれまでの財政問題ということをかつてから議員の皆様からもいただいてまいりましたので、ここはやはり我々としても、下水道問題についても引き続き議論をしていきたいというふうに思いますし、水道事業のみで市民にメリットが出ないと、仮にそういったシミュレーションとなれば、ではトータルでメリットを生み出すような方策が考えられるのかどうかというようなことも考える可能性はあるんではないかというふうに考えております。 このあたりは、引き続き関係市町とも議論をぜひとも進めていきたいというふうに思っておりますし、基本的には、これからの人口減少時代においては、広域
化という経営手法は非常に有効なものであるということを大前提で考えております。一方で、その手法を現実に落とし込んだときに、やはり緻密な数字の算定というものが不可欠であると思っております。 消防の広域
化を議論した際にも、実は同様の論点が大きく出てまいりました。当時は詳細な詰めをせずに統合してしまったということで、その後の消防広域
化に大きな課題が残ったということが直近ではございます。そういった過去の経験もございますので、今回の水道事業の県域水道広域
化についてはそういったことがないように、事前に考えられる限りの様々な視点で問題点を洗い出して、参加市町全てが納得できるような状況を根気よくつくっていくということが必要であると考えておりますし、事務局にもその姿勢を求めたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 30番内藤君。
◆３０番（内藤智司君） それでは、３問目は主張及び要望を述べたいと思います。 数点については主張させていただき、数点については引き続き今後の一般質問、分科会での議論というふうにさせていただきたいと思います。 まず、当初予算につきましては、過去、新事業として導入時に国庫予算も組みながら取り組んできたというふうに思います。しかし、その積み上げてきた事業の通年経費の影響はやはり懸念していかなければならないのかなというふうにも思っています。 その一方で、奈良市は児童相談所、いわゆる
子どもセンター事業を開始することとなりました。先ほど言いました扶助費等については、今後、人口推計からもやっぱり増大していくことは明らかです。年度末には、先ほど答弁がありましたが、行財政改革も示されてくるというふうにも思いますが、今までやってきた事業の中で、やはり切るべきものは切る、残すものは残す、そういった英断といいますか決断は今後必要になってくるのかなというふうに思いますし、先ほど申しました公共施設の道筋についても、各論に入っていけば、やはりその地域の方々と大きな議論をしていかなければならない、ここに着手しなければならないということでありますので、そういったところも今後大きな課題になってくるのではないかというふうに思いますので、これを過去、ＦＭ推進課という専門部署をつくってやってきた。今、財政課の片隅でやっています。片隅という言い方は悪いかも分かりませんけれども、財政課の中の業務としてやっておられる。 これをやっぱりその中の業務というよりも、大きなエネルギーが要るというところを十分市長としても把握していただいて、行財政改革の中でその部署についても改めて検討していただけたらなというふうに要望をしておきます。 県域水道一体
化につきましては、本格的な議論が始まったというふうに認識しております。しかしながら、中間報告にも示されたように、今後のスケジュールと内容から、早期に議会全体で議論しなければならないというふうに考えます。 他市においては、11月の基本計画策定から２月の法定協議会設立までの間、十分な議論はできないのではないか、議会への説明、それから市民への説明、これがあまりにも短過ぎるということで、基本計画の前倒しもささやかれております。一刻も早く、データに基づいた科学的な分析を開始しなければならないというふうにも考えます。 先ほど市長がおっしゃられたように、消防広域
化のときに、やっぱりいろんな議論をしながら市長については英断していただいたというふうにも思っております。結果として、奈良市にとって消防行政は、私は守られたというふうに思っております。 先ほど企業局長の御答弁もありましたように、今後の協議会、分科会の情報は逐次情報を受け、報告を受け、その内容について奈良市として分析をしていかなければならないというふうに思います。議会全体の対応をしていかなければならないというふうにも考えておりますので、また大いに、積極的に双方において議論を交わしていきたい。市長の考え方、局長の考え方、今の、本日の答弁を見る限り、市民にとってどうあるべきかということをきちっと答えていただいたというふうに思っておりますので、そのことを中心に議論を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 地域自治協議会につきましては、最初の根幹といいますか、そこから持続性というところまでちょっとお伺いさせていただきましたが、私も地域でその地域自治協議会に携わっている一人として、担い手、それから自治会の参加者をどう増やしていくか、担い手をどうつくっていくか、いろんな試行錯誤をしております。 その上で、やはりこの一旦立ち上げた事業を継続的に持続していこうと思えば、経費、いわゆる財源を持っていかなければならないというふうに思います。我々は市から示されてくるメニューの中で、これやったら地域でできるなということを行っていきたい。そのためにも市はやはり、制度をつくるのは行政しかできないんで、そこの部分をきちっとこれから、いろんな地域から提案されるところについて検討を深めていただきたい。 それを今、地域づくり推進課が中心になってやっていただいていますけれども、なかなかやっぱり縦割りのハードルというのは越えられない現状の中で、進んでいっていないのかなというふうにも思います。もうやっぱりその時点ではないのかなと。先ほどもおっしゃいましたが、環境部の事業に関しても、地域と一緒になって、こういうやり方をすれば担っていけるんじゃないかなというところを、制度を組み立てるまでに、つくるまでに地域とコミュニケーションしながら役割分担を、もし決めていけるんやったら、その地域ではこういったこともできるんじゃないかということも御相談できるかなというふうに思いますんで、柔軟な対応で制度を構築していただけたらというふうに思っています。 我々は、やっぱり３年目、４年目に入ったときに自分たちで自主運営できる、そういったところを目指していきたいなというふうに思っておりますので、そうでなければいつまでも金を出して－－金を出すって変な言い方ですね－－資金を出して持続していくということは、行政としてもそこはないかなというふうに思います。そういったところを今後真剣にといいますか、本格的に検討していけたらなというふうに思っております。 新クリーンセンターの建設について。 最近、各地で新設、運転されているクリーンセンター、これまでの嫌悪施設のイメージはもうほとんどありません。まちのシンボルとして観光場所となっているところ、資源エネルギーを持つことで、地域の持続可能都市としての発展につながっているところもあります。 ごみを集めてくる施設ではなく、資源エネルギーの燃料を地元から調達できるという、まさに地産地消、持続可能な未来都市としての設備であることを奈良市民に、地元地域の方々に知ってもらうことがやっぱり私は最も大事なことかな、大切なことかなというふうに思います。 未来への希望のある新駅周辺で、新クリーンセンターの建設とほぼ同じ時間軸で、未来都市を念頭に置いた新しいまちづくりが展開されていることからも、このあたりは部は違えども縦割りを打破して情報共有しながら、国が目指して掲げる2050年カーボンニュートラルに向けた、奈良市一丸となった本気での取組を行っていただきたいというふうに思います。 私は先ほど、七条においての思いはというふうに尋ねましたけれども、私は別に七条にこだわっているわけではなく、そこで賛成や反対という立場でもないですし、現有施設を見た限りは、やはり皆一致して、一刻も早く建てなければならないということが第一義だというふうに思います。 １ミリも進まないのであれば、インターチェンジ、ＪＲ新駅のまちづくりとともに考えていくといった構想も私はあるのかなというふうにも思いますので、その辺も、何が選択肢なのか、もっと広い視野で見ることも私は必要かなというふうに思います。 その手がかりとして、これは総合計画検討特別委員会の質問でも述べたんですが、まずは
クリーンセンター建設推進課という課の名前を変えられてみてはどうかなというふうに思います。例えば未来まちづくり推進課、住みよいまちづくり推進課など、以前の工場の負のイメージを払拭して、多くの市民の方々に理解してもらえることなどもしていってはどうかなというふうに思います。 いずれにしろ、工場の建設は奈良市として何よりも進めていかなければならない事業だと繰り返し思います。いろんな発想で、あらゆる手法で、ぜひ一刻も早く進めていただきたいなというふうに思っております。 環境事業の今後の計画についてでございますが、市長は環境部の改革の旗印の下、５年ほど前に10月で幹部職員を刷新する異例な人事異動を敢行されました。当時、相当な波紋と、庁舎内で体制に大きな影響が出たことは私の記憶に残っているところでございます。そして、今日まで多くの課題、ハードルを一つずつ、地道に現場と交渉され、今後のスケジュールを示されたことは、部長をはじめ環境部改革に携わっていただいた方々、そして交渉に向き合っていただいた現場職員の皆さんには本当に敬意を表したいというふうに思います。 とはいえ、計画実行にはまだまだ多くの課題があると思います。現場、職員組合等、関係箇所との協議を、交渉を今後とも丁寧に行っていただき、進めていただきますよう要望しておきたいというふうに思います。 防災対策については、私は去年実行されたこと－－準備段階ですね－－実行されたこと、中止されたこと、ほんのこの間までまだちょっと反対だったなというふうに思ったんですが、この間の総合計画検討特別委員会のとき、それから本日の質問の危機管理監との話の中で、いやいや、これは毎年繰り返し行うんですよということをやっと僕は理解できまして、それがやっぱりこの総合防災訓練の一番の大切なところであります。 人事異動があって、そのたびにその人にマニュアルを頭に入れていただいて、それを体で動かす。体で動かさないと本番では絶対に動かない。これは私、過去にやっぱりインフラの一翼を担う会社に勤めていたときに、事故訓練、災害訓練、本当に毎年毎年、年２回、３回とやってきた中で、体で覚えて事故対応をしていく、このことが本当に私は大切だというふうに思いますので、今回の総合防災訓練の取組については、本当に今後、継続して行っていただけたらというふうに思っております。 それとあと、前の総合計画検討特別委員会のときに危機管理監がおっしゃっておりました。未来の10年、20年先のやっぱり担い手、子供たちにどういう教育をしていくんだということも大切だというふうにおっしゃられていました。 今回、質問は避けましたけれども、自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について、これは文科省のほうから令和元年に示されています。こういった中では、学校保健安全法に基づく取組、それから家庭、地域、関係機関との連携、協働について、こういったことがうたわれております。今後、児童・生徒やこういった方々へのいわゆる防災教育、防災研修といったものにも取り組んでいく必要があるのかなというふうに思いますので、また課題にさせていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時14分 休憩 午後３時45分 再開
○副議長（山本憲宥君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本憲宥君） 代表質問を続行いたします。 12番佐野君。 （12番 佐野和則君 登壇）
◆１２番（佐野和則君） 皆さん、本日最後になります日本維新の会奈良市議団の佐野和則でございます。 会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大が収まりを見せず、感染リスクのある中、コロナウイルスに立ち向かうため日々奮闘し、一生懸命取り組んでくださっている医療・介護従事者、ケースワーカーの皆様、また、オミクロン株による第６波の対応に日々追われ、夜遅くまで勤務されている保健所職員、教育委員会職員並びに応援職員の方々には御苦労をおかけしております。心から感謝しております。ありがとうございます。 先が見えない不安と疲弊の連続で、仕事に対するモチベーションを保ち続けることの難しさを感じる一方、厳しい状況の中でも最善を尽くされていることと思います。くれぐれも自分の身を守りつつ、これからもお仕事を頑張ってくださいますようよろしくお願い申し上げます。 今、世界では新型コロナウイルスが猛威を振るい、物価高騰、ロシアの武力行使によるウクライナ侵攻など、様々な暗い話が飛び交っています。いかなる理由があっても、ロシアの武力行使は許されるものではありません。強い怒りを感じ、反対するとともに、犠牲者の御冥福をお祈りいたします。一日も早い戦争終結と平和の実現を強く願います。 一方、先日、塩野義製薬が国内初の新型コロナウイルスの経口治療薬を承認申請し、コロナウイルストンネルの出口に光が見えてきたような気もします。明るい話題に希望を感じるところでもあります。今はコロナや戦争も見守るしかありませんが、いつかは終息します。終息後には新たな問題もあるかもしれませんが、一人一人がよく考え、子供たちが希望を持てる社会にしていかなければならないと強く思っております。 先日、仲川市長から、ポストコロナの未来社会に向けて、持続可能な新しい社会として４つの柱が示されました。安心して暮らせるまち、子供と共に育つまち、共に支え合うまち、新たな価値を生み出すまちを目指すとの説明がありました。このようなまちにしたいとの思いは私も同じです。この目標を達成させるためには、行政はもとより市民の協力が何より必要です。ぜひ市長にはリーダーシップを発揮していただき、自らが先頭に立って問題に向き合う行動をし、市民と共に住みよいまちづくりを目指していただきたいと思います。 それでは、一括質問一括答弁にて、７つの議題について、全て仲川市長にお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、農業政策についてお伺いいたします。 奈良市の産業といえば観光ですが、農業も同じくらい大切な産業だと考えます。高齢
化により離農者が増加し、農地面積や農業産出額が減少する中、本市の農業を維持するためには、地産地消の促進を見据え、農産物の販路拡大を行うことが不可欠であると考えます。 ２月中旬頃までにパブリックコメントをされていた仮称奈良市食と農の未来づくり推進計画において、そういった課題を洗い出し、今後の基本目標に挙げられていたと認識しています。そういった課題解決につながる事業として、新年度、新規に取り組む事業についてお聞きいたします。 令和４年度の新規事業として上げている農産物販路拡大事業について、どのような目的で、どのような内容を考えているかお聞かせください。 ２つ目に、奈良市の福祉施策と組織体制について２問お伺いさせていただきます。 まず１問目に、国民健康保険を例に質問をさせていただきます。 国民健康保険事業の財政の健全
化を図るため、国民健康保険の県単位
化を計画的に実施されようとしております。今後、ますます高齢
化社会の進行が見込まれる中、将来にわたり社会保障や国民保健の向上を維持していくため必要な対策と認識しております。一方で、実務の担い手として、基礎自治体である市の役割は今後も引き続き残り、本市としては国民健康保険特別会計の財政健全
化のため引き続き取り組んでいくべきかと考えております。 特に国民健康保険の被保険者は高齢者の割合が高いことから、医療費の給付が比例して高くなるものと見込まれます。そのため、毎年度の財源を安定して確保していくことが重要であり、国による補助金や奈良市の一般会計からの国で定められた繰入れもありますが、保険料が最も重要な財源であります。そのため、保険料を適切に納付していただくためには、被保険者の経済状況を考慮していただいた上で、確実に納付していただく必要があります。 さらに、ＤＸ推進の機運の高まりや
新型コロナウイルス感染症の拡大もあって、市民の生活様式もかなり変わってきました。その対応についても必要であると考えます。 そこで、保険料の安定した徴収のため、本市としてＤＸの活用を含めてどのような取組をしているのか、また、今後の予定についてお伺いいたします。 ２問目に、今後、人口減少を起因とする財源の確保や、市職員についても限られた中で成果が求められ、効果的な行政運営を実施していく必要があります。これまでどおりのやり方や方法では限界があると考えます。 国保の安定運営のためには、滞納債権の徴収強化も重要だと思います。滞納債権については、市の行政組織において、既に税債権の徴収業務を行う滞納整理課があります。税においてはかなり専門的に取り組んでいるものと聞き及んでおります。 債権整理業務においては、その専門性は税以外の他の債権回収にも活用すべきだと考えます。滞納債権については、税債権か税外債権かを問わず一括集中的に管理する組織をつくる等の体制づくりについて、市長としての考えをお伺いいたします。 ３つ目に、新型コロナウイルスワクチン接種について３問質問させていただきます。 まず１問目ですが、通告では３回目接種の進捗状況と今後の進め方についてお聞きする予定でしたが、前の議員の質問と重複しますので割愛させていただきます。 ２問目からになりますが、介護老人福祉施設の巡回施設内接種についてお伺いいたします。 巡回施設内接種は、クラスター発生を予防するためにも早期実施が必要ですが、巡回施設内接種は施設関係者にどのように周知し、また、早期に進めるためにどのような対策を取っているのかお伺いいたします。 ３問目に、小児接種についてお伺いいたします。 本市の小児接種はどのように進めるのか、また、本市では接種を推進する姿勢なのか、市長の考えをお聞かせください。 ４つ目に、
子どもセンターの児童相談所について２問お伺いさせていただきます。 まず１問目ですが、４月、子育て支援の拠点としてキッズスペース、地域子育て支援センター、子ども発達センター、子ども家庭総合支援拠点、児童相談所の５つの機能を持つ
子どもセンターが開設されます。 平成28年の児童福祉法の改正により、複雑で多様
化した困難事例に対応できるよう、住民にとって身近な中核市等への児童相談所設置推進を目指して、法施行後５年をめどに、政府がその設置に関わる支援等の必要な措置を講ずるとしたことを受けて、全国に先駆けて開設される児童相談所についてですが、本市の児童虐待相談対応件数は年々増加傾向にあり、様々な理由により保護者がいない、または住まいがない子供、児童虐待などのため家庭から一時的に引き離す必要がある子供、子供の行動が自己または他人に危害を及ぼすなどの場合に保護が必要な18歳未満の子供を一時的に預かる一時保護所が併設されています。 統計によりますと、一時保護される児童の大半が義務教育年齢でありますが、この一時保護された子供たちの教育の保障について、本市の取組をお伺いさせていただきます。 ２問目に、虐待等のリスクを早期に把握するためにも、中核市である基礎自治体の特性を生かした切れ目のない支援体制、保健所や教育委員会との連携は必要不可欠だと考えます。これらのことに対する対応力のある児童相談所の取組についてお伺いいたします。 ５つ目に、処遇改善臨時特例事業について４問質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、我が国の経済は厳しい状況が続く中で、ウィズコロナの下で一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図ることとして、新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環を実現して経済を自律的な成長軌道に乗せることとして、国においてはコロナ克服・新時代開拓のための経済対策についてまとめられ、令和３年11月に閣議決定しました。本経済対策において国が取り組む施策として、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げや、子ども・子育て支援の推進が盛り込まれました。 このことを受け、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢
化の対応が重なる保育現場の最前線で働く方々の賃金改善を行うことを目的として、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業が創設され、厚生労働省より各自治体に令和３年12月下旬に周知されたところであります。令和４年度の奈良市予算案において、これらの事業に関する予算について盛り込まれていることから、奈良市におけるこれらの事業の実施についてお伺いいたします。 まず１問目に、奈良市における保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業及び放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業の実施に関する考えについてお伺いいたします。 ２問目に、これらの事業実施の対象についてお伺いいたします。 ３問目に、事業実施による処遇改善の内容についてお伺いいたします。 最後に、処遇改善に必要な予算とその財源についてお伺いいたします。 ６つ目に、
クリーンセンター建設計画について４問お伺いさせていただきます。
クリーンセンター建設計画については、令和４年度当初予算案の主要な施策項目を見ますと、その４つの柱のうちのⅣ、新たな価値を生み出すまちの３に
クリーンセンター建設推進と位置づけられており、新クリーンセンターを核としたまちづくりについての構想とともに、建設に必要となる施設整備基本計画等の策定、また建設候補地へのアクセス道路整備を行うに当たり必要とされる対策の検討に要する経費等として9542万円が計上されており、本格的に各種業務を進めていくという決意の表れであると感じているところであります。 現環境清美工場の老朽
化の現状を鑑みますと、一日でも早い新施設の建設が待ち望まれる状況にあり、市民全体で考えていくことが必要であると思っています。 現時点においては、広域
化を前提に、候補地を七条地区に選定して地元との話合い等を行っていると聞き及んでおりますが、なかなか進捗していない状況でもあります。先ほども述べましたが、一日でも早い新施設の建設を実現するためには、あらゆる可能性を考えていくことが必要であると考えており、私のほうからは、現候補地七条地区での建設及び現地での建て替えにおける課題について、いま一度整理したいと思います。 まず１問目として、現地での建て替えが困難である理由についてお答えください。 ２問目に、現候補地七条地区での建設を進めていく上で課題となっていることについてお答えください。 ３問目に、先ほどの質問の関連ではございますが、最近のクリーンセンターは一昔前の清掃工場とは全くの別物と言っていいくらいの施設と考えているのですが、いまだに昔の負のイメージを払拭できずにいるのではと感じています。もっと新しいクリーンセンターについて幅広く認知していただくことも非常に大事なことと考えます。 そこで、この負のイメージを払拭する対策について、市長はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ４問目に、現地建て替え、現候補地七条地区での建設における課題については、いずれの場合においても課題があると思います。いずれにしても、新クリーンセンターの建設は地域住民の合意の下、一日でも早く必ず実施しなければならないものであると考えますが、これらの課題を乗り越えていくことについての市長の意気込みをお聞かせください。 ７つ目、最後になりますが、新斎苑について３問お伺いさせていただきます。 新斎苑につきましては、４月１日から旅立ちの杜として運営を開始されるとお聞きいたしております。老朽
化した東山霊苑火葬場に代わり、ようやく新斎苑が利用できるようになるということは、市民の皆様にとって喜ばしいことだと感じております。 様々な御苦労があったことは想像できますが、中でも新斎苑の用地取得に関して、市は不動産鑑定価格を超える金額で用地を取得されました。このことが住民訴訟に発展し、最終的に市は、市長及び元地権者に対して、不動産鑑定価格を超えた費用について弁済するよう請求せよという判決が確定いたしました。 その後、昨年の臨時会で市長への債権を放棄しようとする議案が提案されましたが、否決されました。結果、市は３名の債務者に対して、判決に従い損害賠償請求されましたが、期日までに返済がなされず、令和４年２月14日付で市長個人と前地権者に対し、
損害賠償請求訴訟を提起されました。さきの質問と重複する場合は御容赦願います。 では、まず１問目に、今後の訴訟の行方について、どのように進むと市長自身お考えになられているかお聞かせください。 ２問目に、市長個人としては、この訴訟で争うことはないといった発言をされています。市長個人として、今後どのように返済されようと考えているのか、返済計画についてお聞かせください。 ３問目に、東山霊苑火葬場の跡地活用についてお聞きいたします。 地元の白毫寺町との約束事として、来年度、火葬場は撤去されると思います。では、その跡地はどのように活用されるのか、地元とはどのような協議をされているのかお伺いさせていただきます。 以上、私の１問目、７つの議題に対して18の質問になります。市長、御回答よろしくお願いいたします。これで私の１問目とします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの佐野議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、農政についての御質問でございます。 農産物販路拡大事業の目的と内容についてということでありますが、本事業につきましては、生産者の販売力を強化し、販路の拡大を目指すとともに、流通を促進することで産地の振興を図りたいと考えております。また、コロナの影響で落ち込んだ生産者の所得回復にもつなげていきたいと考えております。 本事業につきましては、令和３年度中に認定農業者約130人に対しましてアンケートを行い、46％の回答を得た結果、回答者の約６割が販路拡大に興味があるということが分かりました。また、販路開拓のノウハウやツールがないということや、また情報不足で行動に移せないなどという生産者の声も聴いております。 販路拡大に意欲のある生産者を対象に、例えばＥＣサイトでの販売方法や他の商品との差別
化の仕方、また生産者チームの結成など、多様な内容の生産者向けのセミナーを実施し、セミナー後の個々のフォローアップも行いながら、インターネットでの販売や市内の多くの場所で販売することができる状況をつくっておくことが販路拡大や産地の振興につながると考えており、生産者の意向を確認しながら、新規の事業として進めていきたいと考えております。 続きまして、国保料の安定した徴収についてという御質問であります。 国民健康保険料につきましては、納期限までに納めていただくことを確実にするために、口座での振替を原則とさせていただいております。この口座振替の申込みに必要な口座確認をスムーズに行うため、ペイジーの端末を本庁及び各出張所の窓口に設置しております。また、スマートフォンやパソコンから、インターネットによる振込口座の登録も実施をいたしております。 さらに、在宅でも深夜でも24時間納付が可能になるように、電子決済による納付等も開始をしており、納付方法の利便性の向上に努めているところであります。 滞納者に対しましては、催告書や督促状の定期的な発送、また、短期証の活用による納付機会の確保等により滞納債権の確保に努めておりますが、一部の高額滞納者に対しましては、状況に応じて滞納処分などの措置も取らせていただいております。 今後はＤＸの推進をはじめとした様々な先進例も研究をしながら、より安定した国保財政の運営に向けて、徴収の適正
化を図ってまいりたいと考えております。 次に、全庁的に滞納債権を一括で集中管理する体制をつくってはどうかという御提言でございます。 御指摘のように、税債権と税外債権につきましては、一括集中ではなく、現在は各所管課におきましてそれぞれ対応させていただいております。 これは、債権ごとに性質が異なり、全ての債権で税と同じ滞納処分ができないということがあることから、それぞれ所管課ごとでの対応となっておりますけれども、今後、多岐にわたる税外債権につきまして、例えばある特定の債権を滞納される方については、その他の債権についても滞納される可能性があるということから、一元的に名寄せをして対応していくということも必要であるというふうに考えております。 次に、新型コロナワクチン接種についてということでありますが、巡回施設内接種についてどのように周知をしているかということであります。 この３回目接種の中における巡回施設内接種につきましては、昨年12月から計３回、施設職員等関係者向けの説明会を開催するとともに、施設における接種券の集約に時間を要することから、接種券なしで接種を可能とするなど、早期の完了を目指して施設側ときめ細やかな調整を行ってまいりました。 また、施設内での陽性者発生などの影響でこの接種が少し遅れているところもあり、３月中の完了を見込んでいるところではございますけれども、例えばこういった施設では、職員の方が分散して接種を受けていただかないと、いっときに副反応で出勤ができない方が増えるというような事態もございますことから、施設側の声も踏まえながら、可能な限り現場のニーズに合わせて、かつ速やかに接種が完了するよう対応していきたいというふうに考えております。 次に、小児接種についてでありますけれども、厚生労働省から１月下旬に、５歳から11歳までの小児が初回接種に使用するワクチンとしましては、ファイザー社製のワクチンが薬事承認されました。その後、２月上旬の厚生科学審議会への諮問を経て、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられたところでございます。 本市といたしましては、小児科を中心に、市内27の医療機関で３月８日から接種を開始しております。 なお、国におきましては、小児用ファイザー社製ワクチンについては、現時点でオミクロン株に対する有効性のエビデンスの確定が取れていないということも踏まえて、努力義務の規定は適用せずに、今後の最新の科学的な知見を踏まえて、改めて議論することが適当であるとの認識を示されております。 本市といたしましても、しっかりと情報提供しながら、時により必要に応じて、不安や疑問点についてのお問合せ等にも丁寧に対応させていただくことで、皆様方の不安を解消した形で、接種に向けて予約をいただきたいと考えております。 次に、
子どもセンターについて、一時保護されている子供たちの教育の保障についてということであります。 一時保護につきましては、児童福祉法第33条の規定によりまして、児童の安心・安全を迅速に確保し、適切な保護を図るため実施をするものとされており、原則２か月となっております。 一時保護の状況やまた保護者の状況、一時保護に至った理由については様々なものがございますが、奈良県の状況といたしましては、令和元年度に一時保護した児童のうち約７割が小・中学生であり、義務教育年齢でありますことから、学習機会の確保が大変重要だと認識をしております。 また、一時保護した児童の中には学習をする精神的な余裕がないなどの状況も考えられることから、子供たちが抱える悩みに寄り添い、不安を解消できるよう、一人一人に応じた個別の対応をしていきたいと考えております。 また、子供の権利保障の一つであります学習権につきましては、一時保護中であったとしても最大限保障されるよう、あらゆる力を傾倒して取り組んでいかなければならないと考えております。特に原籍校への通学については、極力、学習の遅れが生じないように配慮をするとともに、原籍校に通学をする際には、保護者とのトラブルを回避するために、特に安全面での対応に力を入れていきたいというふうに考えております。 また、対応力のある児童相談所を目指すべきという御意見でございましたが、本市が児童相談所を設置することによりまして、本市の判断で子供に対する方針を決定して自己完結した対応が可能となるなど、いわゆる一気通貫の支援体制が実現するものと考えております。 児童相談所をはじめ、子供発達支援など子育てに関する相談や支援機能を１か所に集約することによりまして、軽微な相談から深刻な専門的な相談まで、様々な幅広い相談に対しましてもワンストップで対応ができることになり、これはまさに保健所を持つ中核市のメリットを生かした形であると考えており、今後、全国の中核市にとりましてもモデルとなるような児童相談所を目指していきたいと考えております。 また、児童虐待通告に基づきます子供の安全確認や安全確保を的確に行い、子供の命を守るとともに、児童虐待の未然防止と早期発見を図るために、日頃から警察との連携、協力は欠かすことができないと考えており、先日、奈良県警察と本市の間において連携協定を締結したところでもございます。このことは、児童相談所業務に万全を期すために必要なことでもあろうかというふうに考えております。今後も引き続き、質の高い支援、また、きめ細やかな対応ができるように努力をしていきたいと考えております。 続きまして、幼稚園、保育園、こども園等、子供に関わる方々の処遇改善についての事業についての御質問をいただきました。 当該事業に関する考え方ということでありますが、本市におきましては子ども・子育て支援を最重要課題の一つとして位置づけ、これまで様々な取組を行ってきたところでありますが、特に幼稚園、保育園、こども園、またバンビーホームなどについては、安定した運営を行うことで仕事と子育ての両立支援につなげていきたいというふうに考えております。 特にコロナ禍におきましては、
エッセンシャルワーカーをはじめ社会基盤を支える保護者の方々の支援、また、独り親の御家庭などの支援など、保護者が引き続いて安心して子供を預けられる環境を整えるということを最優先し、保育現場においては、通常の保育業務に加えて様々な感染対策を講じながら、保育を止めないために様々な工夫や努力をいただいているところでもございます。 そのような中におきまして、保育現場で働く方々の処遇改善については本市でも重要な課題と考えており、これまでも様々な角度で取り組んできたところでございました。このたびの国の処遇改善につきましては、それをさらに加速させるものと考えており、令和４年２月から進めております。 これらを実施するための財源につきましては、国による財政措置がされており、令和４年度についても引き続き取り組むこととしておりますことから、当初予算におきましても必要経費を計上させていただいた次第でございます。 次に、事業の対象ということでありますが、この処遇改善につきましては、令和４年度におきまして本市が運営する34の認定こども園、保育所、幼稚園の職員、そして民間の認定こども園、保育所、小規模保育事業所49か所の職員が対象となります。 また、バンビーホーム事業、いわゆる放課後児童健全育成事業でございますが、本市が運営いたしております38か所に加えまして、運営を委託している４か所のバンビーホームの職員、また、民間の放課後児童クラブの５か所の職員が対象となります。 また、処遇改善の内容でありますけれども、本市の職員につきましては
会計年度任用職員の処遇改善を目的としており、常勤の職員について、月々支給する給与は9,000円を確保すると、9,000円を下回らない額を引き上げるということをさせていただいております。 また、民間におきましては、処遇改善を実施する施設に対して、国が示す実施要綱に沿って補助を行いまして、各施設においても同様の基本給の改善が行われるものと考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ この財源の問題でございますけれども、令和４年度の予算額といたしましては、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善については、公立園については約5000万円、民間園については約２億560万円といたしております。 また、放課後児童健全育成事業につきましては、市の直営については約4800万円、業務委託をしているバンビーホームについては約510万円、また、民間の学童保育については約460万円となっております。 処遇改善の財源については、いずれも令和４年９月分までは国から全額措置されるとされており、10月以降については、保育士や幼稚園教諭等の処遇改善については、公立園については地方交付税措置が予定されております。また、民間園につきましては、施設型給付費に対する国・県・市の負担割合に応じまして、子どものための教育・保育給付費交付金等が措置されることとなってございます。 また、放課後児童健全育成事業につきましては、同年10月以降分については、国が子ども・子育て支援交付金により措置を講じることとされておりまして、国・県・市がそれぞれ３分の１ずつ相互負担をするというスキームになってございます。 次に、クリーンセンターについての御質問でございます。 現地建て替えが困難である理由についてということでありますが、これにつきましては、平成17年12月議会におきまして全会一致により決定されました、現環境清美工場周辺住民の申請人3,524名との間で締結をいたしました現施設の移転を趣旨とした公害調停が、一刻の時間的猶予もない中で、現状としては大きな壁になっているというふうに考えております。 これらの困難さがあることからも、現在、市が進めている七条地区での事業を進めていくということが不可欠であるということでございます。 また、一方で、現在の候補地で事業を進めていく上で何が課題であるかということでありますが、まずは用地を確保するということが必要でございますので、地権者の方々の同意が必要であると認識をいたしております。 また、当然ながら、建設候補地の地元及び周辺住民の皆様方に一定の御理解をいただくということも欠かせないことであります。そのためには、地元の皆様からお声をいただいております交通渋滞の問題、また環境や景観面での影響、また浸水被害等に対する懸念など、様々な不安を払拭するということが重要であると考えております。 加えて、クリーンセンターというものが将来のまちづくりに非常に貢献できる施設であるということのイメージをしっかりとお持ちいただけるように、情報提供やコミュニケーションを図っていくということが重要であると考えており、これらが課題を解決していくことにつながると認識をいたしております。 次に、新クリーンセンターの負のイメージを払拭する方策ということでありますが、議員お述べのとおり、この新しいクリーンセンターが単なるごみの処理をする施設ということではなくて、様々な可能性を持ったまちづくりの核となる施設であるということを建設候補地の地元及び周辺住民の皆様にしっかりとお伝えし、そして、当然ながら奈良市民全体にも理解をいただくということが重要だと考えております。 クリーンセンターのポテンシャルという意味では、例えば余熱というものが発生しますので、これを利用した野菜等のハウス栽培や植物工場、また、６次産業
化による観光分野への展開など、地域の雇用にもつながる取組が考えられます。また、環境学習の場やにぎわいの場としても活用ができ、災害時には防災拠点として、地域住民の命を守る施設としても大きな役割を果たすことができると考えております。 これらの可能性を理解していただくためにも、先進都市の視察なども含めて、実際に体感をしていただくことで従来のイメージを一新することにつなげていきたいというふうに考えております。 また、新しいクリーンセンターの建設を推進していく意気込みということでありますが、やはり昨年の夏に現在の環境清美工場の緊急停止がございまして、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことが記憶に新しいところでございます。 これまでも早期にということは掲げてきたところではございますが、やはり現実問題として、現在の工場の老朽
化問題が大変深刻であるということを突きつけられたわけでございます。そのようなことに加えまして、当然ながら、この老朽
化した施設を維持管理していくためにも多額の市税を投じる必要があるという状況も片やございます。 そういったことから、これまで以上に早期に新しい施設の整備が必要であるというふうに考えており、この問題については市政の最重要課題であるという位置づけをいたしております。そのためにも、今後、環境影響評価など必要な手続をしっかりと進めるとともに、周辺住民の皆様との対話を図り、令和12年度の稼働を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、新斎苑についての訴訟の今後の行方ということでございますが、今回提訴いたしました事案につきましては、さきの住民訴訟の確定判決を受けまして、法に定める手続に沿って進めているものでございます。 今後、私に対してなされた訴訟と、元地権者の方に対して提起させていただいた訴訟につきまして、その内容等については共通する部分が非常に多いということから、裁判所の判断によっては、この２つの事件を１つに併合するということもあり得るというふうには弁護士からも聞き及んでございます。 最終的には当然ながら裁判所の判断ということになりますので、今後の見通しについては、現状、はっきりとしたことを申し上げられる段階にはございませんが、今後の審議の中では、例えば元地権者の方が様々な思いや主張を述べられる機会もあろうかと思っておりますが、市といたしましては、やはりこの春に施設が稼働するということがもう間近に控えておりますので、早期の判決の確定を目指して、真摯な姿勢で対応していきたいというふうに考えております。 一方で、元地権者の方の主張によっては、今後この賠償に応じるかどうかというところが現時点では明確ではないという部分もございますので、長期
化する可能性ということについても否定はできないであろうというふうには思っております。このあたりは今後の訴訟の中で明らかになっていくものと考えており、現段階においては、明確な今後のスケジュール等についてはお示しをすることは難しいであろうというふうに考えております。 また、一方で、今後の返済計画ということでありますが、元地権者の方が支払いの意向を示されていないということもありまして、返済に向けた協議が行われていないという状況がございます。私自身がどの程度の負担を負うべきであるのかということが確定しない中においては、明確な返済計画を立てることは困難であるというふうに考えております。今後、訴訟の中で元地権者の方の主張も伺いながら、引き続き検討していくべきものと考えております。 また、現東山霊苑火葬場の跡地活用についてという御質問でございますが、この点については、地元であります白毫寺町との合意事項となっており、来年度早々にも撤去をしていく必要があると考えております。 しかし、市営墓地の部分につきましては引き続いてございますので、こちらの管理は継続して行っていく必要があります。そういった意味では、火葬場跡地については、住民の皆様の御意見も伺いながら今後の跡地活用を考えていきたいと考えておりますけれども、この霊苑があるということも踏まえて、駐車場等の活用については現実的なものであろうというふうに考えております。 引き続き、白毫寺町連合自治会の皆様方と協議を進めていきたいという考えでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 12番佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 市長、ありがとうございました。 ２問目は、発言席より市長に１つ質問させていただきます。 新斎苑の用地取得に関して、当時から問題があるとの指摘があったにもかかわらず、強行して用地を取得されました。幾ら議会の承認があったにせよ、その行政手法には違法性があったと最高裁でも認定されたわけです。 また、仲川市長個人と前地権者を相手方とした民事訴訟については、いずれ司法の判断が下ることになると思います。今後はその推移を見守ってまいりたいと考えております。 しかしながら、他方において、支払う意思はおありになるというものの、行政のトップたる市長が自らに課せられた損害賠償の支払いを滞納している事実については、どのような理由があるにせよ、市民の市政への信頼の根幹を揺るがす事態であると危惧するものであります。 また、今回の民事裁判で、奈良市が双方に提起することに当たり約700万円の弁護士費用等が計上されており、これは市民の血税でもあります。市長は、支払うための原資がないから払いたくても払えないといった趣旨の発言をされているようですが、税や保険料を滞納されておられる市民の多くが、同じ気持ちでやむなく滞納されているのではないでしょうか。 常日頃より、厳しい財政状況に鑑み、市税等の滞納者に対してはその徴収について厳しい姿勢で臨んでこられた市長ですが、このたびの裁判において不法行為の認定がされ、自らに支払い義務が課せられた賠償金の支払いについては別問題であるかのような姿勢に見えますことは、釈然としない思いを拭えないでおります。 このような違法行為を行った市長については、処分がなされないだけでなく、何ら責任を果たそうとする姿勢が見られません。市長は市民から大いに期待を持って市政運営を負託された行政のトップであるとともに、常に説明責任が問われる政治家でもあります。そのお立場にある市長として、今後どのように自らの説明責任を果たされ、どのような責任の取り方や処分を考えておられるかお聞きいたします。 以上で２問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 新斎苑の訴訟についての再質問を頂戴いたしました。 これまでも訴訟の中でも主張してきたことについては、全て御覧いただいた上で御主張いただいているのかなというふうに思いますけれども、新斎苑の用地取得については、必要性、緊急性、非代替性、そしてまた、限られた時間の中で本市の長年の課題を解決するために、何が市民にとって最も有益であるかという点の１点において総合的に判断をさせていただき、市民の代表である市議会でも十分な御議論をいただいた上で議決をいただくという適正な手続を経て、民意に基づいて、まさに市と市議会が共に市の総体として、実現に向けて取り組んできたものであるということは御理解いただいているかと存じます。 逆に申し上げれば、当時あの状況の中で、用地取得ができなければ市及び市民により大きな損害を与えることになります。これらのことは司法が法的に判断すべき内容ではなく、まさに議会において判断されるべき内容であったと思います。 判決におきましては、用地取得価格については、様々な条件を考慮しても鑑定価格が適正な価格であるとされましたので、この判断については真摯に受け止め、その責任を果たそうと考えているところでございます。 一方、今後、一般的な用地取得については、これまでどおり原則、不動産鑑定額をもって対応していくという考えはございますけれども、やはり今回問題になりましたように、特殊なケースにどのように対応していくべきかということについては、これは国にも申し上げておりますけれども、現在の現行法においては、不動産鑑定価格でしか買ってはならないということは法的にも定められていないということでございます。 そういった意味では、自治体の長に与えられている裁量権というものがございますので、この中で適正に判断し、そして、議会も含めて民意を反映して意思決定をしていくということが、本来、原則的な解釈であるというふうに考えております。 このあたりについての法制度が十分なされていないという問題意識を国においてもしっかりとお持ちいただいて、今後、同様の問題が発生しないようにしていただくということを求めることは私の責任でもあろうかというふうに思っております。 また、市として、その国などによる法整備が追いつくまでの間、例えばクリーンセンターの問題にどう対応していくのかというようなことも大きな課題でございます。こういった部分につきましては、他市、また県等でも見られますように、土地の購入価格の妥当性をどのように決めていくかということを検討する会議を設けるという方策もございます。 このような先進例の取組なども参考にしながら今後のルールづくりを検討していきたいというふうに考えており、これにつきましては先日、２月22日に庁内検討会も立ち上げさせていただいたところでございます。 引き続き、市民の皆様にしっかりと説明責任と、そして我々が負っております、最少の経費で住民福祉の向上に努めなければならないという、この大きな義務を果たすべく取組をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 12番佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ３問目は主張、要望と意見とさせていただきます。 まず１つ目に、農業政策は国の重要課題であり、今後起こり得る大災害や異常気象による世界の食料危機に対して、食料自給率の低い我が国においては国民の命に関わる問題であります。 本市の農地面積は全国でも最下位に近い状態です。まして、本年には30年間続いた生産緑地法が終了を迎え、ますますまちの田んぼがなくなるのかもしれない状況です。食料自給率の維持と向上、治水確保の面からも、これ以上農地面積を減らすことは本市にとって大きな損失であります。また、東部山間地では後継者不足も深刻な問題で、耕作放棄地も増えてきております。 ぜひ、本市におかれましては、国の施策や補助をうまく活用しながら、農地の保護、維持に重点を置き、食の確保と自然災害から市民を守るためにも、奈良市独自の施策なども考えていただき、農地減少を食い止めていただきますよう要望いたします。 滞納債権を一つの例として、組織体制について質問いたしました。 先ほども私が申し上げたように、今後は人口が減少していく中で、財源もマンパワーもどんどん限られていきます。しかも、ＩＴの進展に象徴されるように、世の中の動きは毎日加速度的に変化しており、市民の行政に対するニーズも日に日に増加、複雑
化していきます。 そのような状況で、少しでも限られた人数で最大の効果を発揮できるような組織体制になっていることが大変重要ですが、先ほど例にした滞納債権以外にも、効率のよい組織になっているのか、一見すると疑問を感じざるを得ない事例が散見されます。 業務内容に応じて、エキスパートに対処させるべき部署、ゼネラリストに対応させるべき部署を的確に判断していただき、限られた人数で最大の効果を発揮できるような組織体制を実現できるように要望させていただきます。 ワクチン接種に関してですが、何らかの理由により１回目と２回目の接種がまだの方がおられますが、その方から、接種を希望しているが接種方法が分からず、予約が取れないとの御意見もいただきましたので、ホームページなどで分かりやすい告知、説明をしていただけるよう意見させていただきます。 ４月１日に、中核市62市では４番目となる
子どもセンターがオープンします。また、地元の方々が憩える場所になるようにとして、今予算で２億4000万円が計上され、柏木公園を整備するとのことですが、先日、小さいお子さんがいらっしゃる保護者の方から、奈良市には小さい子供を連れて家族が気軽に楽しく遊びに行く場所が少ないとの指摘をいただきました。ぜひ、今回の整備では、防犯面にも配慮していただき、安全で、安心して家族が１日楽しめるような空間になるように整備していただきたいと思います。 しかし、現地には、最寄り駅から徒歩で行くには遠く、訪れるには交通手段が限られていることから、
子どもセンターや公園に行きやすい、高齢者から子供までが気軽に利用できる交通手段の確保も併せて要望させていただきます。 次に、新
クリーンセンター建設については、市民全員が考えなければいけない問題であり、地域住民の合意が何よりも大事だと思います。 現地建て替えの課題は公害調停との答弁がありましたが、これは17年前に交わされており、以降、公害の事実もなく、当時の住民も入れ替わり、新しいクリーンセンターは嫌悪施設ではなくなっている現状を考えると、現地の地域住民の方々の御意見も変わっているのかもしれない、その意見をお聞きしてみる価値はあるのではないかと考えます。 市長からは、七条地区を候補地として進めるとの答弁がありましたが、七条地区にも交通渋滞や景観、洪水、浸水と公害調停第２条という大きな問題、課題は山積みです。いずれにしても、地域住民の合意がなければ進まない話だと思いますので、全ての可能性を排除せず、市長自ら先頭に立って、一日も早い建設に向けてリーダーシップを発揮していただくことを要望いたします。 最後になりますが、新斎苑の再質問に対して、市長としての責任の果たし方について、市長からは、損害賠償に応じることでその責任を果たすとの答弁がありました。損害賠償については、法廷で３者間の賠償額が決まるまで滞納が続くことになると思われます。 令和２年度の決算において、奈良市の税と税外債権の収入未済額は約55億円であり、令和３年度も同じぐらいになると思われます。この債権の徴収に対して、厳しく対応する側のトップは市長であります。その市長が滞納状態では、滞納せざるを得ない市民や、厳しい態度で徴収に当たらなければならない職員に対して示しがつかないのではないでしょうか。また、最高裁が行政上の違法行為として認定した市長の行為に自ら責任を取らなければ、今後、職員に対して服務違反などで処分することはできなくなるのではありませんか。 このことに対しての説明責任と、何らかのけじめは必要ではないかと意見して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 以上で代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明９日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（山本憲宥君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時40分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会副議長 山本憲宥 奈良市議会議員 山出哲史 奈良市議会議員 下村千恵 奈良市議会議員 酒井孝江...