広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
本当に給食費無償化の流れというのが７６自治体から４倍ぐらいに今なっているわけですね。２３０から２４０ぐらいの自治体が無償化の流れになっています。そういう流れがある中で値上げ案というのが出てくるのが本当に私は冷たい広陵町かなというふうに思います。 先ほど私たちは反対しましたけれども、特別職、それから議員の報酬が値上げが可決されました。自分たちは上げといて、町民には負担を押しつける。
本当に給食費無償化の流れというのが７６自治体から４倍ぐらいに今なっているわけですね。２３０から２４０ぐらいの自治体が無償化の流れになっています。そういう流れがある中で値上げ案というのが出てくるのが本当に私は冷たい広陵町かなというふうに思います。 先ほど私たちは反対しましたけれども、特別職、それから議員の報酬が値上げが可決されました。自分たちは上げといて、町民には負担を押しつける。
質問事項３番目、県域水道一体化による町民窓口の確保へ。 奈良県は、水道事業を一体化し、浄水場などの施設整備を合理化し、水道料金一本化を目指しています。県内の多くの市町村は１２月をめどに参加の是非を判断しなければなりません。仮に参加するとなれば、現場（町）の住民サービスが低下しないかが問題となります。
今回のことは農業委員会が農地の適正化ということで調査をした結果出たものでございます。
管路更新には財源が必要となるが、料金を抑えるにはダウンサイジングによる施設規模の最適化しかなく、広域化は強力な手段である。」
当然、条例化すると、議会にもいろいろ審議いただくということでございます。規則ですと、議会にも諮らないということで、これを条例化するかどうかはまた検討させていただかんと思いますねんけれども、今の条例の中の第７条で、空き家法の第１４条に従うということで、あとは規則の中で細かくうたっているのは、今の現状でございますので、今後、それを条例化するかどうか、また検討させていただきます。
町は通告を行っても、それ以上の具体的な対処をしてこなかったことが問題をさらに長期化させた要因の一つに上げられます。同社の代表取締役個人は、経営者として責任ある立場にあることは明白であり、条例違反を現に行っている人物が代表取締役の地位にある会社が、広陵町との多額の請負契約を締結することは、住民の感情に沿わないばかりか、非常識であり、この結果、住民の利益に反することです。
○１４番（八尾春雄君） マイクロチップを犬に、鑑札とみなすというやり方を取りましょうと、簡略化しようということでございます。
化が図られているところでございます。
地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書。 少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっている。
この特区制度により、市街化調整区域の既存集落周辺において新たな住宅開発が進められたことで、町人口の減少に歯止めがかかるなどの効果がございましたが、市街化調整区域での開発ということで、上下水道など新たなインフラ整備が必要となるなどの課題も生じております。
政府は先月、脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定しました。再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド脱炭素化支援機構の創設なども規定。２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ、自治体の取組を支援して地域の脱炭素化を促すとともに、民間資金を呼び込みます。
ただ、防災面、それから公共交通の面といった部分の検討も併せて違った答えが出る可能もございますけれども、そういう全体的にコンパクトなまちづくりをしていくというのが立地適正化計画でございますので、御理解いただけたらと思います。 あと、５３の遊具ですけれども、今、都市公園で整備後３０年以上経過している部分で老朽化している施設等を長寿命化を図るということで更新を進めているところでございます。
次に、議案第７３号、葛城市・広陵町介護認定審査会共同設置規約の変更については、旧當麻町から新庄町への事務所移転の経緯についての質疑に対し、當麻庁舎の建物の耐震及び老朽化につき、事務所移転されるものとの答弁があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。
今後は、コロナ後の社会変容も踏まえますと、各種行政手続やサービス提供にデジタル化を応用したものがさらに増えてくると考えられ、高齢化に向けて、誰もが使えるデジタル化を目指してまいりたいと考えております。 町といたしましては、より多くの方がデジタル化の恩恵を受けられますよう配意してまいります。 ３番目は教育長がお答え申し上げます。 ４番目の女性の声を町政にという御提案でございます。
どなた様においてもコロナ対策の鎮静化とともに、経済再生に全力で取り組んでいただき、そして成果を示していただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問に入ります。 質問事項１、竹取公園にぎわい創出基本計画の件でございます。
その集約をする際に、ただ単に集約化をするのではなくて、集約化というのは、例えばＡの施設でＡの施設を利用される方がいらっしゃる。Ｂの施設があって、Ｂの施設を利用される方々がいらっしゃる。
小中学校の給食費の無償化であるとか、それからＧＩＧＡスクール構想への実現であるとか、金額の大きいところが特に予算規模的に大きくなって、その中でも無償化というのが一番大きな町の独自事業であったというふうに認識しております。
次に、日程６番、報告第１６号、令和２年度広陵町財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題とします。 本件について報告願います。 吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君） 議案書の５ページをお願いいたします。 報告第１６号、令和２年度広陵町財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について御説明申し上げます。
懸案でありました中学校給食の開始やクリーンセンター操業期限後のごみ処理共同化をはじめ、小中学校のエアコン整備やトイレ洋式化、北かぐやこども園の開園、コミュニティバス広陵元気号の本格運行などを実現してまいりました。
政府がおし進めるデジタル化は、国、自治体にシステムを統一、標準化するものです。マイナンバーカードの普及を軸に、国家による個人情報の一括管理を強め、企業がそのビッグデータを活用することで経済成長を促すという国家戦略に立っています。個人情報をビジネスの対象として、監視社会を本格化させ、国家公務員の在り方を変質させることになり、憲法１３条が保障するプライバシー権の侵害です。