奈良市議会 2022-09-15 09月15日-04号
最初に、介護施設の老朽化対策について、福祉部長にお尋ねいたします。 全国的に高齢化が進むにつれ、今後も一定の期間は介護施設の利用者の高止まりは続くと考えられます。それに伴いまして、新たな施設整備とは別に、利用者の安全・安心を確保することを優先に、介護施設の老朽化対策の必要性が増してくるものと考えられます。
最初に、介護施設の老朽化対策について、福祉部長にお尋ねいたします。 全国的に高齢化が進むにつれ、今後も一定の期間は介護施設の利用者の高止まりは続くと考えられます。それに伴いまして、新たな施設整備とは別に、利用者の安全・安心を確保することを優先に、介護施設の老朽化対策の必要性が増してくるものと考えられます。
まず、鼓阪小学校の統廃合、学校規模適正化計画についてです。 奈良市学校規模適正化後期計画に上げる若草中学校区の計画について、私は8月の観光文教委員会で取り上げました。計画の具体的内容に関する答弁は、鼓阪小学校の児童数の減少傾向が続いており、鼓阪小学校を廃校し、佐保小学校に統合する方針を昨年度決定した。設置場所は佐保小学校の敷地内で、佐保小校舎が老朽化しており、新校舎建設や改修を行う。
管路更新には財源が必要となるが、料金を抑えるにはダウンサイジングによる施設規模の最適化しかなく、広域化は強力な手段である。」
当然、条例化すると、議会にもいろいろ審議いただくということでございます。規則ですと、議会にも諮らないということで、これを条例化するかどうかはまた検討させていただかんと思いますねんけれども、今の条例の中の第7条で、空き家法の第14条に従うということで、あとは規則の中で細かくうたっているのは、今の現状でございますので、今後、それを条例化するかどうか、また検討させていただきます。
205: ● 学校教育課長 ただいまの「コドモン」のご質疑につきましては、委員おっしゃいましたように、今回の給食の無償化の分につきまして「コドモン」を通じてということで、各学校のほうに今の登録の率を尋ねさせてもらいましたら、ほぼほぼ登録のほうは完了しております。
65: ● 財政課長 まずは、財政の硬直化が、数値は改善しているものの、硬直化についてはまだまだ脱却できていない、義務的な経費の割合が増えてきているということは事実でありますので、硬直しないような運営は進めてまいりたいとは思っております。
続きまして、2点目のご質問、行政改革推進委員会において、いこま市民パワー株式会社がそ上に上がったことがあるのか、検討されたのであれば、その経緯をお示しくださいについてですが、市は平成21年度に行政運営体制の合理化、効率化を更に徹底し、市民への説明責任を確保するため、行政改革推進委員会の外郭団体のあり方検討部会での今後の外郭団体のあり方の提言を受けて、外郭団体に対して情報公開、透明性の確保や経営評価の
初めに、報告第7号、令和3年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について及び報告第8号、令和3年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、令和3年度決算に基づく生駒市健全化判断比率並びに水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の資金不足比率を監査委員の意見を付けて報告するものでございます。
また、多子軽減制度は国の少子化対策というご回答でした。もし、幼保無償化されていなければ、複数のお子さんがいる家庭において、多子軽減の意味は大きかったと思います。しかし、3歳以上が無償化された今、保育料がかかるのは小さいお子さんだけですので、上のお子さんの年齢によって多子軽減を受けられたり、受けられなかったりする不公平感のほうが、むしろ今、強くなってしまっています。
市街化調整区域に地区計画を設定して実施されているところでございます。 市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域であることから、原則として、開発許可制度に基づいて、一定のものを除き、開発行為や建築行為が基本的には規制されてございます。
沖縄が本土に復帰してから50年を迎えた今年5月15日に那覇市内で開催された集会で、沖縄平和運動センターの上原邦夫共同代表は「復帰から50年たったが、基地から派生する事件・事故は後を絶たず、状況は深刻化している」と訴えています。
町は通告を行っても、それ以上の具体的な対処をしてこなかったことが問題をさらに長期化させた要因の一つに上げられます。同社の代表取締役個人は、経営者として責任ある立場にあることは明白であり、条例違反を現に行っている人物が代表取締役の地位にある会社が、広陵町との多額の請負契約を締結することは、住民の感情に沿わないばかりか、非常識であり、この結果、住民の利益に反することです。
109: ● 福田倫也委員 今回の給食費の無償化なんですけれども、昨日、一般質問でも少し触れさせていただいたんですが、中身について。毎月、給食費とかは引き落としとかになっていると思うんですけれども、どういった形で支援をするのかということが1つと。
95 ◯神山聡委員 他市の事例、ちょっと見てたら、同じ子育て世帯の支援として、兵庫県香美町では2学期、3学期の給食費を無償化にしていたり、愛知県愛西市、津島市では7カ月の無償化、鳥取県日野町では、今年度は無償化、茨城県潮来市では、もう完全無償化をしていくというような支援策もしているんですね。
そして今、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来しております。 よって、国においては、全ての子供たちの学びの継続を図るために所要の措置を講じることなどの5項目におけるデジタル化の推進について、特段の取組を求めるものであります。 次に、介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書についてであります。
○14番(八尾春雄君) マイクロチップを犬に、鑑札とみなすというやり方を取りましょうと、簡略化しようということでございます。
50 ◯近藤桂子福祉健康部長 カラオケにかかわらず、歌を歌うということが肺活量の問題、身体的な問題もそうですし、脳の活性化、いろんな面でおきまして効果的であるということは私どもも認識はしております。
化が図られているところでございます。
1つ目、多様なニーズに柔軟に対応できる施設ということで、保護者の就労形態が多様化する一方、施設の老朽化や保育士不足が深刻化しております。子ども・子育て支援制度に沿った質の高い幼児教育・保育等を進める必要があるということから、先ほども言いましたが、保護者の就労の有無に関わらず利用することができる認定こども園を公私連携手法で整備いたします。
まず最初に、県内の他市町村で行われました消防広域化についての市長答弁についてお聞きいたします。 3月定例会で市長は、県域水道一体化との関連で消防広域化の例を挙げ、「当時は詳細な詰めをせずに統合してしまったということで、その後の消防広域化に大きな課題が残ったことが直近ではございます。