1090件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2022-09-15 09月15日-04号

最初に、介護施設老朽対策について、福祉部長にお尋ねいたします。 全国的に高齢が進むにつれ、今後も一定の期間は介護施設利用者の高止まりは続くと考えられます。それに伴いまして、新たな施設整備とは別に、利用者の安全・安心を確保することを優先に、介護施設老朽対策必要性が増してくるものと考えられます。 

奈良市議会 2022-09-14 09月14日-03号

まず、鼓阪小学校の統廃合、学校規模適正計画についてです。 奈良市学校規模適正後期計画に上げる若草中学校区の計画について、私は8月の観光文教委員会で取り上げました。計画具体的内容に関する答弁は、鼓阪小学校児童数減少傾向が続いており、鼓阪小学校を廃校し、佐保小学校に統合する方針を昨年度決定した。設置場所佐保小学校の敷地内で、佐保校舎老朽しており、新校舎建設や改修を行う。

広陵町議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会(第3号 9月12日)

当然、条例すると、議会にもいろいろ審議いただくということでございます。規則ですと、議会にも諮らないということで、これを条例するかどうかはまた検討させていただかんと思いますねんけれども、今の条例の中の第7条で、空き家法の第14条に従うということで、あとは規則の中で細かくうたっているのは、今の現状でございますので、今後、それを条例するかどうか、また検討させていただきます。

橿原市議会 2022-09-09 令和4年決算特別委員会(令和3年度決算) 本文 開催日: 2022-09-09

205: ● 学校教育課長 ただいまの「コドモン」のご質疑につきましては、委員おっしゃいましたように、今回の給食無償の分につきまして「コドモン」を通じてということで、各学校のほうに今の登録の率を尋ねさせてもらいましたら、ほぼほぼ登録のほうは完了しております。

生駒市議会 2022-09-05 令和4年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2022年09月05日

続きまして、2点目のご質問行政改革推進委員会において、いこま市民パワー株式会社がそ上に上がったことがあるのか、検討されたのであれば、その経緯をお示しくださいについてですが、市は平成21年度に行政運営体制の合理、効率を更に徹底し、市民への説明責任を確保するため、行政改革推進委員会外郭団体あり方検討部会での今後の外郭団体あり方の提言を受けて、外郭団体に対して情報公開透明性の確保や経営評価

生駒市議会 2022-09-02 令和4年第5回定例会(第1号) 本文 開催日:2022年09月02日

初めに、報告第7号、令和3年度決算に基づく生駒市健全判断比率報告について及び報告第8号、令和3年度決算に基づく生駒資金不足比率報告についてにつきましては、地方公共団体財政の健全に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、令和3年度決算に基づく生駒市健全判断比率並びに水道事業会計下水道事業会計及び病院事業会計資金不足比率監査委員意見を付けて報告するものでございます。

橿原市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第3号) 本文

また、多子軽減制度は国の少子対策というご回答でした。もし、幼保無償されていなければ、複数のお子さんがいる家庭において、多子軽減の意味は大きかったと思います。しかし、3歳以上が無償された今、保育料がかかるのは小さいお子さんだけですので、上のお子さんの年齢によって多子軽減を受けられたり、受けられなかったりする不公平感のほうが、むしろ今、強くなってしまっています。  

広陵町議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会(第5号 6月21日)

町は通告を行っても、それ以上の具体的な対処をしてこなかったことが問題をさらに長期させた要因の一つに上げられます。同社の代表取締役個人は、経営者として責任ある立場にあることは明白であり、条例違反を現に行っている人物が代表取締役の地位にある会社が、広陵町との多額の請負契約を締結することは、住民の感情に沿わないばかりか、非常識であり、この結果、住民の利益に反することです。

生駒市議会 2022-06-16 令和4年第4回定例会 予算委員会(市民文教分科会) 本文 開催日:2022年06月16日

95 ◯神山聡委員 他市の事例、ちょっと見てたら、同じ子育て世帯支援として、兵庫県香美町では2学期、3学期給食費無償にしていたり、愛知県愛西市、津島市では7カ月の無償、鳥取県日野町では、今年度は無償、茨城県潮来市では、もう完全無償をしていくというような支援策もしているんですね。

奈良市議会 2022-06-15 06月15日-05号

そして今、地域の課題解決に資するデジタルを適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来しております。 よって、国においては、全ての子供たちの学びの継続を図るために所要の措置を講じることなどの5項目におけるデジタル推進について、特段の取組を求めるものであります。 次に、介護職員処遇改善に関する手続の簡素対象職種の拡大を求める意見書についてであります。 

橿原市議会 2022-06-07 令和4年文教常任委員会厚生常任委員会連合審査会 本文 開催日: 2022-06-07

1つ目、多様なニーズに柔軟に対応できる施設ということで、保護者就労形態が多様する一方、施設老朽保育士不足が深刻しております。子ども・子育て支援制度に沿った質の高い幼児教育保育等を進める必要があるということから、先ほども言いましたが、保護者就労の有無に関わらず利用することができる認定こども園公私連携手法で整備いたします。