生駒市議会 2022-12-05 令和4年第7回定例会(第2号) 本文 開催日:2022年12月05日
そして、これまでの取組から官民プロ人材の採用、総合能力試験、以下SPIと申し上げます、の導入、営利企業等従事許可制度、政策形成実践研修等の研修、人事評価制度の導入等があり、人事行政の中でも市が力を入れている分野を推測するところです。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。 1、これまで官民プロ人材をどのように検証して、次の採用につなげているのでしょうか。
そして、これまでの取組から官民プロ人材の採用、総合能力試験、以下SPIと申し上げます、の導入、営利企業等従事許可制度、政策形成実践研修等の研修、人事評価制度の導入等があり、人事行政の中でも市が力を入れている分野を推測するところです。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。 1、これまで官民プロ人材をどのように検証して、次の採用につなげているのでしょうか。
また、官民で活躍する専門性の高い人材を確保するために、社会人対象の試験を実施いたしました。申込者及び採用者数については記載のとおりでございます。なお、46ページ3行目以降の特定分野別採用(任期付)につきましては、会計年度任用職員として採用した者も含んでございます。
そして太陽光パネルの大量廃棄などについて連携して対応していくということで、現在夏頃をめどに取りまとめをするということで検討が進められているところでございます。
また、具体に施策へ反映させていくには関係する様々な分野間の連携が必要となるため、市役所庁内の推進体制を始め、産学官民の多様な主体の積極的な参画が得られる仕組みの構築についても併せて検討していきます。 スマートシティの推進は、まちの機能やサービスを効率化、高度化することで市民生活に快適性や利便性などの新たな価値を創造することを目的としています。
次に、まちづくりのテーマを「奈良先端大学を中心に産学官民の連携によるオープンイノベーションを創出するまちづくり」としました。これは、学研高山地区に集積する多様な文化、学術、産業と、官公庁や市民が連携し、本格的なイノベーション拠点として新たなイノベーションを創出するまちづくりを全体の大きなまちづくりの目標として共有するものです。
1、連携協定、包括連携協定はそれぞれ何を期待して締結するのでしょうか。 2、本市において、これまでに締結された災害時の応援業務を除く包括連携協定、連携協定の締結に至るまでのプロセスと条件、また締結に至った件数と連携事項を伺います。 3、2の連携協定に基づき実施された事業と契約形態、事業実績、成果を伺います。また、連携協定に対する評価は行っておいででしょうか。
7月に開催された市制50周年と奈良先端大創立30周年記念連携シンポジウムにおいて、スマートシティー、スマートコミュニティについての講話、パネルディスカッションがありました。
また、市立病院を含む地域の医療機関等が連携強化して、地域完結型の医療体制を構築し、身近な地域で、安全で質の高い医療サービスを提供できる体制を整えます。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、医療関係団体等の関係機関と連携を図りながら速やかにワクチンの接種体制を整備するとともに、市民の皆様へ順次ワクチン接種を実施いたします。
また、9、公民連携推進では、同年度に開設しました生駒市協創対話窓口に関し、公民連携施策を推進するための職員向けワークショップの実施等に要した経費でございます。 続きまして、1ページめくっていただきまして、73ページ下段から75ページをお願いいたします。 目8、市民活動費でございます。
それから、運営体制の強化(業務・システム共同化、官民連携)ですが、今回は、どちらかと言いますと、データに基づきまして数値として効果額をお示しさせていただいております。よって、業務・システム共同化、官民連携につきましては今後も検討していかなければならない課題であるということになります。 それでは、4ページをお願いいたします。投資の最適化の一つ目でございます。
さらに、状況に応じまして、不登校児童・生徒の支援を行っているフリースクールなど、民間の施設と学校が連携をいたしまして、社会的自立への支援を行っているところでございます。
さらに、2月28日には同課から、教育委員会等から福祉部局に対して連携の要請があった場合には、教育委員会等に対して受入可能人数について情報提供するなどの協力を行うことや、障がい児の状況を確認し、教育委員会と連携し、児童の居場所の確保に努めるようにとあります。
こうした日常的な相談やイベントの参加により把握した新規就農希望者に対し、農地見学会の実施を積極的に行うとともに、農業委員会委員や農地利用最適化推進委員、農家区長の方々と連携を取りながら農地の斡旋を実施するなど、個別のマッチングを推進しています。
人事改革につきましては、民間企業や国際動向も踏まえ、激動する社会変化に対応できる自治体採用、人事制度改革を推し進め、新しい時代の住宅都市のモデル実現、生駒市の次の50年の発展に寄与する官民トップ人材を確保し、育成できる組織環境や人事制度を構築できる人材。
100 ◯神山聡副委員長 資料の1ページの方で、右の下の赤枠の中なんですけども、業務共同化、官民連携の体制強化とあるんですけども、この県域水道一体化においてのこの民というのは何を指しているのか、教えていただけますか。
また、同じ総合計画の中で、民間事業者等との協創については、庁内で効率的に推進するための枠組を作ることとし、具体的には公民連携窓口の設置と運用ルールを整備することを明記してございます。
しかしながら、がん治療につきましては市民ニーズも高く、医療提供体制をより充実する必要があると認識しておりまして、市立病院の立地条件、あるいは地域がん診療連携拠点病院との連携を図っていく中で、各関係機関とも協議の上、今後の方向性について検討していく必要があると考えてございます。 以上でございます。
開院5年目に入り、経営状況が改善しつつある生駒市立病院については、医師が不足している診療科への対応、他の病院や診療所との連携の強化、救急対応力の更なる向上、質の高い医療の提供、そして医療だけではなく、福祉、介護との連携、市民の安全に一層貢献する存在として生駒市立病院をしっかりと経営改善、発展を続けるとともに、医療・福祉・介護が一体的に受けられる地域包括ケアシステムのまちづくりをしっかりと実現をしてまいります