大村市議会 2016-06-13 06月13日－01号
このうち一般会計補正予算の主な内容といたしましては、防災行政同報系無線について、全世帯を対象に、戸別受信機を無償貸与する経費として約６億7,100万円、熊本地震による被災地の復興支援に係る経費として1,700万円、放課後児童クラブや保育所等のＩＣＴ化などに係る経費として約4,900万円、中学校給食センターの実施設計及び配膳室の整備費として約4,800万円などを提案いたしております。
このうち一般会計補正予算の主な内容といたしましては、防災行政同報系無線について、全世帯を対象に、戸別受信機を無償貸与する経費として約６億7,100万円、熊本地震による被災地の復興支援に係る経費として1,700万円、放課後児童クラブや保育所等のＩＣＴ化などに係る経費として約4,900万円、中学校給食センターの実施設計及び配膳室の整備費として約4,800万円などを提案いたしております。
次に、教委教育総務課所管の「ＩＣＴ教育推進整備事業」に関し、平成27年度の実績と利用状況についての質問に対し、各小中学校に大型ディスプレイ、電子黒板機能付プロジェクターや教師用タブレット並びにアクセスポイントなどを整備しました。また、週に３回以上ＩＣＴ機器を使う教師の割合が約５割となるなど、子供の授業の理解や学習意欲を高めるために有効に活用されているとの答弁がありました。
そしてまたＩＣＴの端末機を使った高額な予算をかけて教育に力を入れている。かと思えば、新年度になったとたんに統廃合問題をいきなり持って来られては、やはり非常に疑念に感じる。今までかけた経費は何だったのか、いうような話になってしまいますけども、そういった統廃合ありきの話ではなくて、何か残す方法としてお尋ねをしたいわけですけども。
(1) 小学校統廃合に伴うスクールバスの導入 (2) 通学費の負担軽減 ○ 堤 勝彦議員[平成28年６月16日（木）] １ 防災消防行政について (1) シェイクアウト訓練 (2) 災害現場でのドローンの活用 (3) 福祉避難所 (4) 事前復興 ２ 環境行政について (1) し尿等の下水道施設での処理 ３ 商工振興について (1) ＩＣＴ
それで、参考に申しますと、システムの導入費用をちょっと柏市のほうに照会したんですけれども、総務省のモデル事業としてＩＣＴのまちづくり推進事業として整備したということで、この事業だけの導入費用というのが不明だということでした。ただし、年間の維持費というのが約160万円程度かかるということで聞いております。
10款教育費につきましても、決算見込みによる不用額の調整を中心に補正を行っておりますが、特に２項小学校費、３項中学校費におけるそれぞれの２目教育振興費「ＩＣＴ教育推進整備事業」及び３目学校建設費における「耐震改修事業」あるいは「非構造部材耐震化事業」につきましては、入札等による執行残について減額を行うものです。 47ページをお願いいたします。
まず、１つ目の主な取り組みといたしましては、ＩＣＴを活用した観光サービス提供の検討と情報収集の強化、ビッグデータ等を活用した観光動向分析に基づくシティ・プロモーションの実施でございます。これは、ビッグデータの収集、分析を基に、ターゲットをより明確にした観光プロモーション戦略を構築し、プロモーションの充実、展開につなげてまいりたいと考えております。
次に、教育委員会教育総務課・学校教育課所管の教育費については、小学校・中学校ともに「学力向上対策事業」や「ＩＣＴ教育推進整備事業」等を通じて、本市子どもの学力の底上げを行っていくとの方針が示されました。 その中で全国・県の平均を目指すことも大切だが、勉強に対し、つまずいている子ども自体の学力を引き上げることはできないのかとの質問に対し、テスト等を通じて一定の学力分布は把握している。
雷対策工事は既存設備の更新か、ということに対して、ＩＣＴ関連機器やその他消防施設、放送機器等の高額な機材を落雷から守るため設置するもの、ということでございます。 社会教育課の説明でございます。 公民館費は、時津公民館駐車場整備等により前年度比較で約９７８万円増加した。
また、今後力を入れていく外国語やＩＣＴ関連で、若い人材、優秀な人材の確保はどうなっているか、との質疑に対し、まずは教員のレベルアップというのが大前提であって、その後に外部人材の活用をと考えている。そのための研修については、県及び市教育委員会で毎年行っているところであり、また、英語に関しては、英語教育の推進プランを市教育委員会で策定したところである、との答弁がありました。
◆16番（竹山俊郎君） 164ページの教育振興費の説明欄５番の学力向上対策事業なんですが、先日から市立小学校、中学校の学力数が最下位に近い位置にいるということでしたが、７番のＩＣＴ教育推進整備事業も平成27年度から実施されていますけれども、ＩＣＴ教育を取り入れたところとないところの学力の差、それから学力向上対策事業というのはどのような内容のものをやろうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います
平成28年度の新たな事業に限って申し上げますと、少人数指導事業、小中学校学力向上事業、小学校ＩＣＴ整備事業、中学校ＩＣＴ整備事業、若者新生活応援事業の予算を計上しているところでございます。
それから、基本目標「五島の宝・子どもが育ち、輝く“しま”をつくる」では、昨年から実は他の市町村に先駆けて実施をさせていただいております保育料の大幅軽減、それから子供医療費の小中学生までの拡大を含めまして、約21億円を計上しまして、結婚・出産・子育て支援、それから学校教育の環境整備、しま留学事業、あるいはグローバル人材事業、ＩＣＴ教育など、こういったことに取り組むことといたしております。
４点目は、ＩＣＴの活用についてです。 １月２０日の長崎新聞に長崎大学の准教授らが開発したデジタル教材「どこでも学べる平和教育ぐるっと」をベースに、ＩＣＴを活用してデジタル子ども教室に取り組んでいる記事が載っていました。この取り組みは、県外の小学校でも長崎原爆の実情をよりわかりやすく学べるようにという目的でスタートしているようですが、県内でも活用していいと思います。
まず１つ目の主な取り組みといたしましては、ＩＣＴを活用した観光サービス提供の検討と情報収集の強化、ビッグデータ等を活用した観光動向分析に基づくシティプロモーションの実施でございます。これはビッグデータ等を収集、分析するとともに、ターゲットを明確にした観光プロモーション戦略を策定し、プロモーションを展開してまいります。
④ＩＣＴ支援員の活用はどうしているのか。また、今後のＩＣＴ支援員はどう考えているのか。 ⑤今後のＩＣＴ機器の導入計画はどうなっているのか。 以上の点についてお伺いします。 答弁の後に再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（山上広信君） 町長。 ○町長（吉田義德君） 皆さん、おはようございます。 それでは早速でございますが、矢嶋議員の御質問にお答えいたします。
④ＩＣＴ設備によりほかに比べて学校環境が充実してきており、これからは教育の町として発展していくべきだと思うが、見解を教育長及び町長にお願いいたします。 以上です。 ○議長（山上広信君） 町長。 ○町長（吉田義德君） それでは、濱﨑議員の御質問にお答えいたします。
ＩＣＴ教育についてですが、このＩＣＴ教育、ＮＴＴが進めているような形でＣＭで流れておりますけど、これについて教育とはどういうものなのかお伺いしたいと思います。
主な減額の要因といたしましては、屋内運動場や学校耐震化など小中学校整備事業などの建設事業のほか、ＩＣＴ教育推進整備事業等の減少によるものです。 教育費には、教育委員会、小中学校の管理運営に係る経費、社会教育推進経費などを計上いたしております。
今回の主な増減の要因は、大型事業であります旧長崎オランダ村施設利活用事業、江島小中学校耐震改修事業、社会体育施設整備事業などの事業費が減少した一方で、こども医療費助成事業、空き家活用移住促進事業、農業競争力強化基盤整備事業、小中学校ＩＣＴ化事業などをはじめとする、総合戦略関連事業のほか、一般廃棄物最終処分場延命化事業や西海地区の防災行政無線デジタル化事業など、市民の皆様に安全安心で快適な生活環境を提供