長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市：令和３年第３回定例会（７日目） 本文
前回の市議会でも、タブレットやパソコンの操作にたけたＩＣＴ支援員の配置が議決され、現在は長崎市内の小中学校にさらに４名を追加し合計で８名のＩＣＴ支援員が配置されているとお聞きしました。 そこで、デジタル機器を使った授業の取組やＧＩＧＡスクールの課題、デジタル端末のさらなる活用法を教育委員会はどのようにお考えかをお尋ねします。 次に、(2)教員・生徒児童へのサポート体制についてお尋ねします。
前回の市議会でも、タブレットやパソコンの操作にたけたＩＣＴ支援員の配置が議決され、現在は長崎市内の小中学校にさらに４名を追加し合計で８名のＩＣＴ支援員が配置されているとお聞きしました。 そこで、デジタル機器を使った授業の取組やＧＩＧＡスクールの課題、デジタル端末のさらなる活用法を教育委員会はどのようにお考えかをお尋ねします。 次に、(2)教員・生徒児童へのサポート体制についてお尋ねします。
次に、２点目、授業目的公衆送信補償金制度とＩＣＴ教育についてを質問します。 授業目的公衆送信補償金制度は、2018年５月に文化庁の法改正で創設された著作権法に関わる制度です。ご承知のとおり、著作物を利用する場合は、著作権者から利用の許諾を受け、使用料金を払います。法改正前は、学校授業目的で著作物を利用する場合は、紙によるコピーなどは著作権者等の許諾は不要でした。
さらに、１人１台コンピュータの有効活用に当たっては、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が不可欠であると考えています。そのため、特に今年度は、全ての小中学校教員を対象とした１人１台コンピュータに関する研修会を実施しています。具体的には、コンピュータの操作方法や、学習者用アプリケーションの活用方法、教員と児童生徒の双方向のコミュニケーションツールの使い方などについての研修を行っています。
一番下に米印で記載しておりますが、ＤＸとはデジタル・トランスフォーメーションの略で、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変換させるという概念で、例えばＡＩと言われる人工知能や、ビッグデータの活用によって気象予報の精度が向上し、安全な暮らしの実現に寄与するようなデジタル化でございます。
次に、（ウ）ＩＣＴ・ＩoＴ活用技術による生産性向上支援事業でございます。これはＩＣＴやＩoＴ技術などを活用し、市内企業のさらなる生産性向上を促すために必要となる機械設備導入などの取組に要する経費の一部を補助するものでございます。最後の（エ）新事業展開支援事業でございますが、これは自社の事業の先行きが不透明になる中、経営の多角化に向けまして新事業進出の取組も求められております。
これは、駐車場の利用者の利便性向上であったり、多様なニーズに対応するために交通弱者や環境への配慮、あるいはＩＣＴの活用などにより駐車場そのものの質を高めていくという考え方の下、設定をしております。以上のこの３つの基本方針を受けての基本施策と、この基本施策を受けての個別施策につきましては、表に記載のとおりでございます。
ＩＣＴ化も本当に諸刃の剣といいますか、使いこなせばめちゃめちゃ負担軽減にもつながるし便利ではあるけれども、ちょっと操作を間違えたら飛んでしまったりとかという怖さも両方あると思いますので、そこら辺は十分に精査をなされてすばらしい運用につながるよう期待します。よろしくお願いします。
BSL－4施設における緊急事態への対応 ３ 性暴力根絶条例の制定について ４ 高齢者交通費助成制度ICカード化の課題について ○ 西田実伸議員（市民クラブ）[令和３年６月29日] １ 市長の政治姿勢について (1) 4期目の任期折り返しに当たる反省と抱負 ２ 教育行政について (1) 本市の小中学生のヤングケアラーの実態 (2) 授業目的公衆送信補償金制度とICT
現在、令和３年４月からの円滑な活用に向けて様々な準備を進めており、ＧＩＧＡスクールサポーターによる授業支援システムやＩＣＴ支援員によるプログラミング教育の支援など、実践的な研修を実施しております。
１人１台のコンピュータの整備など学校における教育のＩＣＴ化を進めているこの時期に情報モラルなどを適切に指導することを求められる学校現場で発生したことも非常に重く受け止めている。
次に、４の会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用、これも参酌すべき基準でございますが、運営基準において実施が求められる各種会議等において感染防止や多職種連携を促進する観点から、テレビ電話等の活用を認めるものでございます。 続きまして、３ページをご覧ください。
第28号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」等のご審議の際にも説明いたしましたが、オンラインによる手続の導入やＩＣＴの利活用による事務の効率化など、行政のデジタル化への対応とともに、全市的な社会的課題の解決のために、都市全体のデジタル化を推進することを目的としております。
14 ◯本田教育研究所長 ＩＣＴ支援員の活用につきましては、今のところ見込みということですけれども、例えば学校規模、小、中に分けまして巡回という形で想定しております。
また、新型コロナウイルスを今回経たことで地方回帰の動きであるとか、ＩＣＴを活用したいわゆるデジタル化の取組など、新たな社会の在り方をどう構築できるのか、このことも今この自治体の力量が問われていると思います。どうかそのような視点で果敢にチャレンジするという精神を忘れずに施策の推進に取り組んでいただきたいと思います。
情報システム推進費、ＩＣＴ活用業務効率化推進費1,459万3,000円のうち、ＬＧＷＡＮ対応ビジネスチャット導入に係る経費323万4,000円についてご説明いたします。１.概要でございますが、現在、職員間の情報のやり取りは電話やメールで行っておりますが、今後はさらに緊急事態への対応など、職員間で安全かつ迅速に情報共有を行う必要がございます。
教育ＩＣＴ推進費としまして、小学校費、中学校費、高等学校費、合計２億7,812万6,000円を計上しております。なお、このうちＧＩＧＡスクール構想に係る分は、括弧内に記載しておりますが6,662万5,000円でございます。
主な増減の理由といたしましては、説明欄２.市立保育所費の２.ＩＣＴ化推進費910万6,000円及び説明欄３.市立認定こども園費の２.ＩＣＴ化推進費177万円について、新たに事業を実施することにより皆増となるものの、令和２年度に予算を計上しておりました【補助】児童福祉施設整備事業費、市立認定こども園1,820万円の皆減や、説明欄４.
そのため、プロジェクトの概要欄に記載のとおり、事業内容は庁舎建設というハード整備だけでなく、新庁舎完成を機に仕事のやり方を見直し、ＩＣＴ化を図り、市民の皆さんへのサービスを向上させ、職員の事務効率化も図り、ハード・ソフト両面で全国トップレベルへと市役所を新化させようとするものです。
中ほどの米印で記載しておりますが、ＤＸとはデジタル・トランスフォーメーションの略であり、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変換させることとして、国が示している考え方でございます。現在、国におきましては、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定するとともに、デジタル・ガバメント実行計画を定めたところです。
があったかというようなご質問ですけれども、私どもは感染症対策という意味では、補正予算（第18号）の中でもご説明を差し上げておりますけれども、これまでの感染防止対策として、学校現場でマスク、ノータッチ式のディスペンサー付消毒液、非接触体温計などの保健衛生用品の購入であったり、サーキュレーター、飛沫防止のパーティション、加湿機能付空気清浄機の購入・設置、今ご審議いただいております水道蛇口といった改修、ＩＣＴ