雲仙市議会 2017-02-23 02月23日－01号
ＩＣＴを活用したまちづくりにつきましては、大容量化する情報化社会に対応するため、市内全域での光ブロードバンドサービスの提供に向け、整備手法について検討を進めてまいります。
ＩＣＴを活用したまちづくりにつきましては、大容量化する情報化社会に対応するため、市内全域での光ブロードバンドサービスの提供に向け、整備手法について検討を進めてまいります。
この４年間、本市議会におきましては、平成25年４月の議会基本条例の施行以来、市民の皆様方に御参加をいただき、「わがまちトーク」と題して議会報告会を開催し、また外部の専門家による議会基本条例の検証を実施するほか、議会のＩＣＴ化にも取り組むなど、議会改革を進めてきました。
98 ◯建設部長（島 公治君）［49頁］ こういうＩＣＴの技術を使って道路管理をよくするという制度ですけども、長崎県には「道守」という制度がございます。
ウ ストレスフリーの環境整備 ＩＣＴを活用した多言語による来崎時の観光情報やサービスの提供、民間との協同 による無線ＬＡＮ環境等の面的拡大、けが・病気の際の医療機関における受入態勢の 強化など、外国人観光客の増加に伴い発生する新たな課題に官民連携して取り組むこ とで、外国人観光客がひとりでも安心して滞在や周遊を楽しめる環境を整える。
さらにＩＣＴを活用した事業を国に申請しており、採択されれば正確な生息実態を把握することができ、生息域の拡大を防げると考えているとの答弁でありました。 これに対し、ワイヤーメッシュ柵の設置について改善が必要ではないかとの質疑がなされました。
当局から、「保育所施設整備事業費4,500万円は、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、保育所等におけるＩＣＴ化推進に対する支援を行い、保育士等の業務効率化を図り、保育の質の向上に資するため、保育業務支援システムを導入するものである。国庫補助の内容は、１施設当たり100万円以内、補助率は国が４分の３で、残りは市の一般財源である。補助対象施設としては、私立保育所、幼保連携型認定こども園である。
◎農業振興課長（古川八寿男君） ただいまお尋ねがありました、現在、国に申請をいたしております補助事業につきましては、総務省の補助事業でございまして、ＩＣＴを活用した有害鳥獣対策事業となっております。
◎農業振興課長（古川八寿男君） ただいま市長が答弁申し上げましたＩＣＴ活用による捕獲事業といいますか、この事業の中身につきましては、監視カメラとか、そしてわなを自動で感知してふさぐとか、そして、出没情報だとか、そういうものを全部地図上にセッティングしていくこと、登録していくことで、密集地といいますか、主に生息が集中しているような場所だとか、そういうのを目でぱっと見て監視できる。
ですから、それの肝はＩＣＴ化です。今まではＩＴ技術、インフォメーションテクノロジー、その間にＣを、コミュニケーションを加えてＩＣＴ技術についての業務効率化というような実態を視察していたんですが、現在、そちらの市長、並びに部長、理事者の皆さんには、マイクロソフトのサーフェスというのが配られておりますが、そのＩＣＴ化による効率化というのは、果たして進んでいるのでしょうかと。
この中で本市に関係する事業は三つございますけれども、保育所緊急整備事業、もう一つは防犯対策事業、それから放課後児童クラブＩＣＴ化事業がございました。これにつきましては、市内保育所にこういった事業がございますよと紹介をいたしました。その結果、防犯対策事業について23の保育所の希望がありました。
だから、もうちょっとそこを考える必要があるというのと、もう一つは、ＩＣＴがことし導入されて、その影響か、国語、数学については全国平均を上回ってきました。ここはもう一つ環境を整えて、子供たちがもっと勉強が伸びていくような、全国で有数のことになるような環境を整えてあげるというのはどうかなと思います。
今後、研修等とあわせて、ＩＣＴの有効活用を図るとともに、決裁とかチェック体制のあり方とかの業務遂行方法とか、業務の優先度を見直したりして、取捨選択、そういった業務のあり方について見直すことで、今後、適正かつ効率的な行政運営になるように努めてまいります。 以上でございます。
この教育については、ＩＣＴの整備や英語教育等が深く関係してくるものと考えております。 幸いにも時津町においては、ＩＣＴの環境整備や外国語活動も進められており、実施された場合でもスムーズにいくのではないかと期待しているところでございますが、この件についてどのようなお考えを持っておられるのか、次の点について伺います。 １点目、そもそもプログラミング教育とは何なのか。
それをプラスしたというところではすごいいいアイデアだと思うのですけれども、こういうことというのは本当に若い方が、いわゆるＩＣＴとかそういうところにたけてる人たちがされる、考えつくことではないかと思ってるのですけれども、こういうＩＣＴのアドバイスをされる人を派遣するという総務省の制度があるのですね。
上映会の共催について ３ スポーツ振興行政について (１) 第２回多良の森トレイルランニングの共催について (２) ふるさと納税枠エントリーの導入について (３) 「共催」のあり方について ４ 総務人事行政について (１) 障がい者の法定雇用率について (２) 行政による障がい者の雇用について (３) ＩＣＴによる業務効率化について ５ 企画行政について (１) 中心市街地複合ビル（旧浜屋
86 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［95頁］ 現在の検討状況ということでございますが、現在、在宅医療介護連携推進会議におきまして入退院、それからＩＣＴ連携、それから多職種協働研修普及啓発の３つのワーキンググループをつくっております。
さらに、本市教育委員会が作成しました教師用の手引書を活用した授業づくりや、教員がお互いに授業を公開し合ったり、ＩＣＴを活用したわかる授業の実践を重ねてまいりました。このような取り組みが、年々学力が向上してきた成果としてあらわれたものと捉えているところです。 しかしながら、基礎的な学習内容の定着に引き続き課題があるものと分析しております。
159 ◯村川喜信君［68頁］ 議会もＩＣＴ化ということでタブレットの端末を導入して、そういった市が発行する情報はそこで瞬時に掴めるというような今の状況です。
13 ◯農業振興課長（相川一郎君） 議員ご指摘の箱わな等のＩＣＴの活用につきましては、昨年度より試験的な導入をやっておりまして、この件につきましては、成果等を踏まえながら、今後、活用方法について検討していきたいと考えております。
教委教育総務課・学校教育課所管では、「ＩＣＴ教育推進整備事業」に関し、ＩＣＴ機器を活用した授業は、子供の学習意欲を高める効果があるとのことであるが、機器の導入時はもちろんのこと、更新時も膨大な費用が発生する。まだ期待していたほどの効果は出てないようであるが、費用対効果をしっかりと検証し、子供たちの学力向上に寄与することはもちろんのこと、学校生活がより豊かなものになるよう適切な運用を心がけること。