大村市議会 2021-03-17 03月17日-06号
また、保育業務支援システムの開発業者からの聞取りにより、同システムを活用し、業務の効率化が図られることを確認したことから、保育業務に係る記録・請求事務のICT化及び保育士配置基準における市独自の加配制度の創設により保育士の業務負担を軽減するなど、保育士が働きやすい環境整備に努めることを望みます。 2、児童生徒の放課後の居場所づくりについて。
また、保育業務支援システムの開発業者からの聞取りにより、同システムを活用し、業務の効率化が図られることを確認したことから、保育業務に係る記録・請求事務のICT化及び保育士配置基準における市独自の加配制度の創設により保育士の業務負担を軽減するなど、保育士が働きやすい環境整備に努めることを望みます。 2、児童生徒の放課後の居場所づくりについて。
ほかに、会議や多職種連携におけるICT活用などが規定されております。 2つ目の各条例における個別の改正内容につきましては、10ページから11ページに記載しているところです。 主なものとして、介護福祉士等の資格を有しない従事者への認知症介護基礎研修の受講の義務づけ、各サービスにおける人員配置基準の緩和などがあります。 説明は以上です。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
また、コロナ禍に伴い、AIやIoTなどのICTの浸透が人々の生活をよりよい方向に変化させるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の動きが加速しています。 今後は、ポスト・コロナ時代を見据え、急速なデジタル化に柔軟に対応しながら、直面する様々な課題を克服していくことが求められています。 一方、長崎県では、未来を左右するような様々なプロジェクトが計画されています。
次に、教育費におきましては、GIGAスクール構想に基づきICTを活用した家庭学習の環境を整備するため、Wi-Fi環境が整っていない小中学生の各家庭に貸し出すモバイルルーターを購入するGIGAスクール構想整備事業の増額補正が計上されております。
◎市民環境部長(杉野幸夫君) 出張所の在り方ということでございますが、当分の間は、現在の出張所の機能を維持・継続させるよう考えているところでございますが、今後、出張所の機能でございます行政サービス機能、地域コミュニティー機能となる住民センターの機能、こういった機能の在り方につきましては、電子申請等、ICTの進展の状況や各種の地域団体等の活動状況を踏まえながら、ほかの公有施設との複合化による効率化や
また、施設整備や介護ロボット、ICT導入に伴う補助制度の周知や新たな補助制度の創設、人材不足を解消するための人材紹介の仕組みづくり、介護報酬引上げや加算制度の創設などの要望がございました。 以上です。 ◆8番(中崎秀紀君) 介護ロボットであったり人材紹介であったりというものは、前回の第7期のときにも、これは1つ問題として挙がっていたところであるかと思います。
オンライン授業など、ICTを活用した学習体制の整備について質問いたします。 GIGAスクール構想で児童生徒向けの1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することが決定し、その準備を進めている段階だと思います。多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものとして大きな期待をしております。
本市においても、市庁舎を建設するに当たって、換気の機能を強化したり、それから、ICTを活用したオンライン申請化、テレワークなど感染症に配慮した新庁舎の整備を検討していきたいと考えております。 一極集中であるか分散型かというのは、それに合わせて検討を進めていきたいというふうに考えております。
換気について 2 豪雨災害について (1) ハザードマップについて (2) 災害時要援護者の避難支援について (3) 被災状況の記録について 3 長崎大学誘致について (1) 長崎大学との覚書等について (2) 新幹線新駅前の開発について 4 V・ファーレン長崎について (1) V・ファーレン長崎進出断念の顛末等について14716中崎秀紀1 教育行政について (1) オンライン授業等ICT
◎市長(園田裕史君) 現在の基本設計の業務の中でもICTを活用したということは協議をしておりまして、その方向性は間もなく策定をされます。
所信表明にあるICTを活用した市民生活の質及び利便性の向上のため、教育、文化、子育て、健康、スポーツ、医療、福祉など、さまざまな分野における次世代型の都市環境の整備を図るとありますが、なかなか具体的な内容が見えず実感できない部分もありますので、もう少し内容の説明をお願いいたします。
今議会、市長の所信表明によると、企画政策行政の中で、「市民の皆様の市民生活の質及び利便性向上のため、教育、文化、子育て、健康、スポーツ、医療、福祉など、様々な分野において、ICTを活用した次世代型の都市環境の整備を図りたい」とあります。
3 総務行政について (1) 副市長2名体制、農林・商工各部長制について (2) 佐世保市に配置の水陸機動団の分隊誘致について (3) 所有者不明土地の本市の状況について (4) 市所有の建物の状況について16112岩永愼太郎1 市長の政治姿勢について (1) 市長マニフェストに掲げるスマートシティ・スーパーシティ構想について ①市民生活及び行政サービスの向上と効果について ②ICT
先ほども連携はとっているということでしたけども、この大村市、商工会議所、よろず支援拠点の3者が協力して、情報を共有して、時にはICTを活用して、定期的にテレビ会議などを行えば、迅速に対応できるんじゃないかなと思います。この点はいかがでしょうか。
これは、平成30年度大村市一般会計補正予算(第3号)ということで、30年8月21日、臨時会のときの議案資料なんですが、今、既に行われております基本設計業務、そして地質調査業務、庁舎周辺測量設計業務、それとICT活用支援業務、そういった委託の業務の予算案が提案されて、いろいろ意見、質問が出されて、先般より議論になっておりますように、市長が言われるように、少数ではあったですけども、可決し、今現在進行しているという
公営競技やパチンコの事業者に対して、家族からの申告によるパチンコ店への入場制限、顔認証システムを活用した公営競技、公営ギャンブルへの入場制限、施設店舗からの現金自動預け払い機、今ありますよね、ATMの撤去や、情報通信技術、ICTを活用した入場制限、インターネット投票に購入限度額を設ける等々、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定ももういたしました。
同法は既存の行政手続オンライン化法やマイナンバー法、公的個人認証法及び住民基本台帳法などを一括して改正し、ICTを活用をした行政サービスを推進するため、三つの基本原則を柱としております。その一つ目は、行政手続やサービスがデジタルで完結する、これをデジタルファーストと呼んでおります。二つ目は、一度提出した情報は再提出不要にする、ワンスオンリーという名称。
現在、ICTを活用した行政サービス機能の充実など、ICT活用支援業務を進めております。マイナンバーカードを活用した電子申請などにより、市民の皆様が来庁されることなく用件を済ますことができる方法を、基本設計にあわせて検討することといたしております。
昨年度に業務委託を行った執務環境調査や、あるいはICT活用支援業務においても、新庁舎に関する要望、それから業務に関する職員へのアンケート調査を行っております。こういった調査による若い職員や女性職員への意見を反映した考え方で進めていきたいというふうに考えております。 ◆23番(伊川京子君) それでは、基本設計策定のための関連業務を含めて、現在の進捗状況は予定どおりでしょうか。
しかし、まだ改善策を検討中、客観的に超過勤務の実態を把握するために、タイムカードかICTを採用したらどうかという提案も、ほかの2番議員もされてきましたし、まだ検討中ですか。来年4月から実施するということはできないんですか。いつまで検討すればいいんですか。 ◎教育政策監(丸山克彦君) お答え申し上げます。