平成23年度の予算編成について 国の平成23年度予算編成においては、「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築く必要があることから、1)成長と雇用の実現、デフレ脱却への道筋 2)国民の生活を第一に 3)確固たる戦略に基づく予算編成の３項目を基本理念とし、「新成長戦略」を着実に推進すると同時に、「財政運営戦略」に定めた財政規律のもとに、成長と雇用拡大
循環型社会づくりの推進について。
このような情勢の中、国は昨年6月に「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための基本的な方針として「新成長戦略」を策定し、この新成長戦略を着実に推進し、成長と雇用拡大を実現するための予算として、一般会計総額が約92兆円にも及ぶ過去最大の平成23年度予算の成立を目指しております。
さらに、事故・虐待から子供を守る緊急プロジェクトの実施など、社会的弱者対策にも取り組んでおります。 入国管理センター跡地に計画しております多目的スポーツ広場につきましては、平成22年度中に実施設計がほぼ完了し、また、新小学校給食センターにつきましても基本・実施設計を行い、いずれも平成24年度中の完成に向けて取り組んでおります。
次に、議案第129号 五島市立特別養護老人ホームなるの里条例の廃止について 本案は、五島市立特別養護老人ホームなるの里について合併後の行政改革大綱の基本方針に基づき民間移譲を検討してきたが、今年度をもって社会福祉法人博仁会による５年間の指定管理期間が満了することから、移譲先の公募等を行い、11月１日に五島市立社会福祉施設民間移譲先検討委員会から、新設予定の社会福祉法人なる共生会が移譲先として適当であるとの
質疑に入りまして、療養給付費等交付金の減少の原因はという質問に対しまして、平成２０年度の減少は、後期高齢者医療制度が始まったことによる７５歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことによるものである。平成２３年度以降の減少の見込みは、平成１８年から２０年度の減少傾向を踏まえたものであるということでした。
次に、請願第７号最低保障年金制度の制定に関する意見書の採択を求める請願の件につきましては、高齢者が安心して生活をすることができるよう、無年金・低年金者に適応する最低保障年金制度を直ちに制定することを求める意見書を国に対して提出してほしいというものであります。
ですので、小中学生の子どもさんを持つ保護者の方は一日も早い現物給付制度が導入されることを願われております。 このことを申し添えて、子ども医療費助成に関する条例の一部改正に賛成の討論といたします。 次に、日程第12の請願第３号、選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正に反対の意見書提出についての請願に反対の討論を行います。
それでは、この消費税が言われてきたように社会保障のために使われてきたのかどうか、これは検証される必要があります。1989年の導入のときも、そして３％から５％に引き上げられるときも社会保障財源のためにと説明されてまいりました。 しかし、実際はどうでしょうか。1989年４月以降今日まで、社会保障、福祉という名のつく制度の中でよくなったと言えるそういった制度が一つでもあるでしょうか。
委員会におきましては、野母崎軍艦島資料館の今後の整備計画、伊王島大橋架橋後における定期航路の維持、光ファイバーケーブルなどの高速通信網の状況、通学費への補助制度が過疎地域間で異なる点に対する考え方、市立図書館の分館を過疎地域に整備する計画の有無、医療従事者確保のための奨学金制度創設の可能性について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
利用料金制度というふうなことで、その利用料金で賄っておるということでございます。 それから５年間の根拠という話ですけども、一応、市の指針によりますと、指定管理の部分で３年から５年というふうな指針がございます。
〔発言する者あり〕いや、法云々ということではなくて、法は６年間ということがあるわけだから、まあ６年までは一応財源の保障があると。その後は、その目標に向けて長崎市として努力を続けていくというふうに考えていいわけですか。
11 ◯ 農林課長（田中 仁君） 制度についてはございません。この竹の状況につきましては、今現在ある制度につきましては、人工林に竹が侵入をしてきて、竹がはびこってかなりの広範囲に、早い時期に竹林となっていく、その分を除去するということで、侵入竹林の除去、これも伐採をして整理をするというだけの事業でございます。
この制度は、法律の専門家ではな い市民が裁判員として裁判に参加することで、 裁判に健全な市民感覚及び社会常識を反映し、 もってその内容を適正化することが期待されて います。 裁判員である市民の意見を反映しつつ、裁判 員裁判を円滑に実施するためには、裁判が市民 にとってわかりやすいものである必要がありま す。
この制度は憲法２５条の定める生存権に基づき、国と自治体の責任ですべての国民に医療を提供する社会保障だと考えますが、町長の見解はどうでしょうか。お聞かせください。 ２点目は、国保加入世帯の生活状況について、お尋ねします。 １つ、本町、国保加入世帯の職業構成はどうなっているでしょうか。 ２つ、所得が２００万以下の国保加入世帯、国保加入者の世帯数をお知らせください。
（２）指定管理者制度の導入等 平成15年の地方自治法改正により指定管理者制度が導入され、本市では現在までに体育施設、ふれあい施設など60施設について制度の適用を図ってきており、その財政的な効果は５年間で約２億2,700万円でした。
それで、国におきましては、いろんな法制度の整備とか、労働の場においても男女の賃金格差の解消に向けたガイドラインとか、各分野での女性の社会進出を支援するための施策をとっておりますので、そういう法制度の周知と、それから意識啓発の事業を推し進めていくつもりでございます。
次に、住宅リフォーム助成制度創設についてお尋ねいたします。 住宅リフォーム支援制度として、現在、福祉、環境、耐震、こうした政策目的ごとに既存の制度が実施されております。それぞれ政策目的の意義も大きいし、経済政策としても貢献していますが、これらの実績について、まず紹介してください。
これに対しまして、住民の皆様から医療機関等の窓口における支払いが、一定の負担額のみとなる現物給付制度の導入に関する強い要望をいただいておりましたし、議会のほうでも質問をいただいていたところであります。 このような要望を受けまして、長崎県福祉医療制度検討協議会におきまして、検討を行っておりました。
しかしながら、景気低迷による市税の減少や少子高齢化社会が確実に進んでいることに伴う社会保障関連費の増加などによりまして、今後も厳しい状況といいますか、楽観を許さない状況が予想されておるわけでございます。 このような状況を踏まえまして、平成23年度から27年度を計画期間とする第５次行政改革におきましては、最少の経費で最大の効果を上げるということが１点でございます。