大村市議会 2021-03-17 03月17日－06号
安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国民全ての願いであるとともに、国の重要な責務であります。
安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国民全ての願いであるとともに、国の重要な責務であります。
今後、補助金制度を含め、スポーツ・文化面の活性化については、あらゆる角度から研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（野島進吾君） 県のほうに私もお尋ねしましたが、そのような政策は今のところないということでございました。 他県、鳥取県のほうでは、補助金制度がございました。
この貸付けは、100万円を限度に年利率1.26％で借りることができる制度になっております。 このほか、長崎県市町村職員共済組合にも同様な制度がございます。本市の制度よりも幅広い制度になっておりますが、利率については1.26％と、同じ利率で借りることができる制度でございます。 実績でございますが、令和元年度で申し上げます。
しかし、介護保険制度などの他制度との整合性や税の徴収などは必ずしも毎月ではなく、請願で求める理由には偏りが多過ぎるとしか言えません。 また、年金額は毎月支給となっても変わりません。国民年金は現役世代が現在払っている保険料によって、高齢者が現在受け取っている年金を賄うという世代間扶養の仕組みによって成立をしています。
１番、マイナンバー制度の問題点について、お尋ねをいたします。 平成28年にマイナンバー制度が始まってから５年目となりました。
また、施設整備や介護ロボット、ＩＣＴ導入に伴う補助制度の周知や新たな補助制度の創設、人材不足を解消するための人材紹介の仕組みづくり、介護報酬引上げや加算制度の創設などの要望がございました。 以上です。 ◆８番（中崎秀紀君） 介護ロボットであったり人材紹介であったりというものは、前回の第７期のときにも、これは１つ問題として挙がっていたところであるかと思います。
ただ、プレミアムも非常に大事なことなんですが、一般家庭の家計を助ける主な支援制度というのは、ある書を見てみますと、実は市区町村、最寄りの自立相談支援機関とか社会福祉協議会、ハローワーク、労働基準監督署、あるいは職場等々、税務署とか金融機関を含めて、いろんな制度が実はあるんです。これは私も知らなかったけれども、多くの国民・県民・市民が知らないと思うんです。
◎財政部長（高取和也君） 今議員のほうからお話がございましたように、せっかく制度がありましても、必要な方にそれが届いていなければどうしようもございませんので、しっかり制度、減免措置、そういったことを含めて届くように、あらゆる媒体等を通じて、また団体の皆様にもお願いをしながら周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆13番（宮田真美君） ぜひよろしくお願いをいたします。
◎産業振興部長（下玉利輝幸君） 国の補助制度の適用を受けました、農業用ハウスや農業用機械の復旧などに対する補助制度につきましては、国の補助率が共済金の国費相当額を含め最大で50％、県が５％、市が25％の最大80％以内で今議会に上程をさせていただいているところです。
次に、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税について、所有者不明土地等の使用者を所有者とみなす制度の拡大や、現に所有している者の申告を制度化するもの。 次に、現在、重量に応じて課税している１本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこの課税標準について、紙巻きたばこと同等の税負担となるよう、段階的に本数課税とするもの。
◆13番（宮田真美君） 国保は助け合いの制度ではありません。行政が責任をもって運営する社会保障の制度です。資格証明書の発行については、国保法にも明記をされておりますので、それは私も確認をしております。しかし、それでも既に発行を取りやめている自治体があります。
今後、国の補助制度の周知並びに本市の補助制度、もちろん議決が前提でありますが、市の補助予算のほうが確定いたしましたら、しっかりと市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。 ◆20番（山北正久君） 僕は、これは遅きに失している感じが実はあります。
県内では長崎市が雨水利用による水資源の有効活用とともに、災害に強いまちづくりの構築を図ることを目的として、平成21年度から居住用住宅への雨水貯留タンク設置助成制度を行ってこられましたが、申請件数の減少などから平成30年度末で制度を廃止したとのことです。
15款国庫支出金は、社会保障関係経費の実績や社会資本整備総合交付金の追加交付などに伴い補正するものでございます。 16款県支出金は、社会保障関係経費の実績、農林水産関係経費の実績などに伴い補正するものでございます。 19款繰入金は、今回の補正の財源調整を行うため、財政調整基金等繰入金を減額するものでございます。
また、公民館の各施設の使用料について、社会教育目的で使用した場合と目的外で使用した場合の料金設定が異なることから、社会教育目的という言葉の定義について質問するなど、内容を確認した次第であります。 次に、第88号議案大村市立図書館条例の一部を改正する条例につきましては、新中地区公民館内に大村市立図書館の分室として中地区公民館図書室を設置するものであります。
特に、地域人材や地域との連携に重きを置いたコミュニティスクールにつきましては、学校運営に地域の方が参画をしたり、児童生徒が地域と触れ合う機会がふえたりと学校教育だけではなく、地域社会全体で育む教育につながっているというふうに思っております。
奨学金制度についてのお尋ねです。 高校生等奨学給付金事業について。 現在、大村市では市の単独事業として大学生を対象とした給付型奨学金制度と高校生を対象とした貸与型奨学金制度を実施しています。学びたい、そう思う気持ちを応援する制度ですが、高校生は貸与型であり返済義務が生じます。
一方、社会教育の一環である地域行事に特化して、その役目や重要性を学習する内容は学習指導要領には示されておりません。しかしながら、子供たちを学校教育のみならず、地域社会で育てることも将来の社会性や生きる力を育てる上で重要であるというふうに認識をしております。
ただ、それをするためにはそれなりの投資をしなければいけませんし、それに対してきちんとコスト削減が保障されている、または収入があるとか、そういうことがないと、なかなか踏み出すことができないと、逆に財政的には赤字になってしまう可能性もあるということで、なかなかこれが進まなかったというのがございます。 ただ、電気の利用方法として、平成24年７月に固定価格買取制度が始まりました。
少数だから、声が上がってこないから何もしないのではなく、声なき声に耳を傾ける努力、少数者が声を上げやすい社会づくりへの努力は必要です。 先ほど、講演会等の開催とか、まずそういう啓発運動から始めて進めていきたいということでしたけれども、大村市でもこのパートナーシップ制度導入を前向きに検討していく中で、声なき声を拾い上げ、多様性を認め合える社会づくりの努力をお願いしたいと思います。